震災後のデマ80件を分類整理して見えてきたパニック時の社会心理

当初「ヤシマ作戦」として節電することによって被災地を助けようと呼びかけられたが、実際に節電が必要なのは東京電力管内だけであること、また被災地ではなく首都圏の電力不足への対応であったことなどが後にわかってきた。これらの情報の混乱に基づくデマは、善意による拡散を伴う。その結果、正しい情報がわからずに混乱することになる。これらのデマには、不安も混じっているようだ。「関西以西でも大規模節電の必要」はデマ。関西から関東方面に送れる限界量の電力を確保。（東日本大震災にかかる関西電力の対応について）「筑波大学の連絡で約一時間後には茨城にも放射能が来る」との情報。「2011/3/15 13：00」とタイムスタンプまで付いているが、サイトを調べれば簡単に悪質なデマだとわかる。筑波大学 最新情報 福島原子力発電所の事故に係る対応について 「天皇陛下が京都に避難された」との噂の情報元は2ch（元レス）。宮内庁が否定。「農水省に非常事態通達「明日は出勤しなくていい」」は農水省の現役の方が否定。Twitter。「今日の夕方、友人に防衛省の夫を持つ人が家族に「東京から家族を逃がせ」と言われたとのこと。その後、総務省の友人にも連絡したところ、総務省はほとんど空になっています。東京にいる方、逃げて！！」（3/16）はデマ。「東京電力アカウント@OfficialTEPCOは公式を騙った偽物」というのは誤りで、本物。「富士山から煙が出ている」はデマ。富士山周辺には大量のライブカメラがあるので自分で確認できる。 科学的・医学的な専門知識がないと真偽がわかりづらいことについてはデマが発生しやすい。その亜種としてトンデモ／疑似科学的な情報も存在する（こちらは主唱者は本気でそう信じている場合が多く、判別は容易だが対策が難しい）。 「市原火災で有害な雨が降る」のチェーンメールはウソ（読売新聞）。タンクの中身はLPガス。「放射線対策にイソジン・ワカメが良い」はデマ。放射線医学総合研究所の発表（PDF：ヨウ素を含む消毒剤などを飲んではいけません－インターネット等に流れている根拠のない情報に注意－）をご覧ください）。「ホウ酸を食べると放射線を防げる」は嘘。ホウ酸は人体に有害なので絶対に食べてはいけない。「犬吠埼に風力発電所を立てれば原発は不要。東電はそれを隠している」は、もともと非現実的な話の模様。実証されていない結果であることの検証。「千葉県の犬吠埼の沖合に風車をいっぱい建てたら東京電力の2005年の年間電力販売量にほぼ等しかった」のワナ。「日本の放射線量の基準値はWHOの数十倍（20倍、30倍等）」であるという情報について、「WHOの20倍だから危険」と即断するのはデマ。Togetter - 「放射線量の安全基準値がWHOの20倍で危険というのはデマ。」を参照。東大病院放射線治療チームがツイートした「水を煮沸することで放射性物質が取り除ける」は誤り。既に削除・訂正済み（訂正・追加情報）。逆に濃縮の危険がある。これは専門家が誤情報を流布してしまった事例に当たる。「被ばくした作業員２名は東大病院で死亡し、私もその治療に当たりました。」という東大病院放射線治療チームのツイートは、今回の事故ではなく1999年東海村の話。前後のツイートも確認のこと。これは前後の情報欠落による誤読。「タバコにはポロニウムが含まれていて危険」はデマ。喫煙による被曝量は非常に軽微であることが計算されている（タバコを一日30本吸うと年間レントゲン300回分被曝するか（解決編））。「ヒマワリが放射能汚染を除去」は誤解を招く表現。「除去」というものの「無害化」ということではなく、あくまで「吸収・蓄積」であり、放射性物質が蓄積されたヒマワリを何らかの方法で適切に処理する必要がある。検証段階。「原発がどんなものか知ってほしい」という文章は、数々の疑問や反発が挙がっているもので根拠たりえない。少なくとも学術的な信頼を得られていない。反論として「原発がどんなものか知ってほしい　第2版 - faireal.net」「原発がどんなものか知ってほしい？」などを参照。読売も報じた「山本堪 : ドイツ気象局 (DWD)による粒子分布シミュレーションの日本語訳」は、あくまでも「仮に放出されたとしたらこうなるだろうという予測」を計算したものであって、実際に起こる／起こっていることではない（「ドイツ気象庁（DWD）による粒子分布シミュレーション ＆ 片対数グラフの説明」）。「4月7日夜の大きな地震で、仙台のNHKカメラに映った光は原発からのチェレンコフ光」はデマ。直後に停電が起きており、変電所でのショートが原因の可能性あり。方角が違うため原発と無関係であるのは確実。「命の三角形」理論（地震の際には机やテーブルの下に潜り込まず、その横に入れという説）は、科学的な立証がなされておらず、反論も多数ある（「命の三角形」を信じてはいけない理由、アメリカ赤十字による反論（英文））。「東日本大地震が地震兵器による攻撃である可能性 :: ベンジャミン・フルフォード」はもちろん根拠なしのトンデモ理論。 マスメディアによる誤報がきちんとした形で訂正されないために、それがデマとして根強く流れる事例も多い。記事削除だけではなく、訂正（名誉回復）報道が必要だが、充分に行なわれていない。 「福島・双葉病院で病院関係者が患者を置き去りにして逃げた」は誤報。すでに県も訂正済みだが、誤報は削除されるだけで名誉回復記事はなし。実際の状況については当ブログ「福島・双葉病院「患者置き去り」報道の悪意。医師・看護師は患者を見捨てたりしていなかった（追記あり）」を参照のこと。この誤報に基づいて政治家が医師を強く批判する事例もあった。 「米"放射能パニック"隠蔽政府にヒラリー激怒「信用できない」 - ZAKZAK」については、「ZAKZAK反日記事のソースを調べてビックリ - ベイエリア在住町山智浩アメリカ日記」で検証されている。 「ディズニーランドが４月上旬に営業再開」は報道各社が伝えたものの、誤報だった。オリエンタルランドが公式にこれを否定し、再開未定と述べたが、誤報がデマとして流れ続けた。現時点で5月以降の再開が予定されている。 政治家個人を貶める意図でのデマ政府関係者などに対して、政治的に貶める意図を背景としたデマが流されている。なお、この事例集では民主党議員と辻元清美氏に対するものが多いが、実際にこれらの人たちに対するデマが多い。それを否定しているのでわたしが現政権や辻元氏のシンパと勘違いされるかもしれないが、単にそういうデマが多く、また事実ではないということである。 「仙谷前官房長官が11日徳島で地震に関する不謹慎発言」はソースなし。仙谷氏は夕方まで官邸にいた（首相動静―３月１１日）。「菅首相がこの間も豪華な夕食をとってる」という話はデマ。首相動静を見ると基本的に首相官邸にこもっている。「鳩山前首相　「原発から半径２００キロは住めない」　九州から」という投稿は2chが初出。1-8の投稿のIDがすべて同一で極めて不自然、かつ提示されたソースは無関係な記事。ちなみに鳩山氏は当日、北海道の日高地方で現地視察を行なっていた（鳩山前首相も日高各町を視察：苫小牧民報社）。「仙谷由人氏16日から訪韓」「仙石氏が韓国を訪問している」はデマ。元々の予定も15日からだったが12日に取りやめになっている（仙谷氏、韓国訪問取りやめ。「小沢一郎被災で安否不明」は誤り。都内にいた（小沢氏はいずこへ　地元入り断念、都内で調整役専念）。「蓮舫発案のコンビニの深夜営業禁止より、節電の為全国パチンコ店1週間の営業規制を政府に訴えよう」という呼びかけに関して、蓮舫氏がコンビニ規制を発案したという部分がデマ（日テレNEWS24）。逆に「石原知事は、節電の協力を求める蓮舫節電啓発担当相に対し、午後１０時に消灯することや、コンビニエンスストアの深夜営業の中止など、国として政令を出すべきだと訴えた」とあり、コンビニの深夜営業中止を実際に発案したのは石原都知事。「辻本補佐官が米軍救援活動に抗議（NHK）」はデマ。同じソースのコピペと思われる文面が数多くツイートされているが、肝心のNHK報道が存在しない。初出は2chの投稿。「辻本補佐官、米軍の救援活動に抗議。｢事前協議なしの着陸は安全を無視した行為。｣(NHK) 」として、辻「本」という誤字（正しくは辻元）も含めてそのままツイッターで拡散された。辻元清美事務所も公式に否定。上記デマに加え、「さすが阪神大震災の被災地で「自衛隊は違憲です。彼らから救援物資をもらわないで！」とビラを配った馬鹿者」と追記されたものも出回ったが、こちらもデマ（辻元清美氏と阪神大震災）。デマの初出が2009年。震災当時ピースボートが配布したちらしにもそのような趣旨は見られず。「辻本大臣原発内の瓦礫除去に戦車投入反対(NHK)」はニュースの存在が確認できないデマ。先のデマと同様の「辻本」という表記の誤りあり。出典は2ch。 「民主党（orピースボート）による物流阻止を梅沢富美男氏がミヤネ屋で証言」はデマ。本人がブログで完全否定（梅沢富美男オフィシャルブログ）。 「ピースボート（PB）が福島で救援物資を足止め」はデマ。「辻元清美らの悪行！裏がとれたぞ！｜スミスのブログ」において情報源とされる「あ～るさんの日記」の出所が不明。一方、ピースボートスタッフ大畑氏によれば、ピースボートは福島では活動していない（Togetter - 「ピースボートの物資横流しがデマである俺的解説まとめ」1・2・3・4）。なお、辻元清美氏は15年前にピースボートを離れている。 外国からの支援を政府が邪魔するというデマ外国からの支援を政府が妨げたという種類のデマは一グループにできる。 「在日米軍ポンプ車到着も日本側から支援断られる」と報じられたが、在日米軍によって後に訂正された（訂正記事）。訂正前の情報が一部で拡散されている。「日本政府が米軍の支援を拒否、米軍は独断で支援強行」はソースなし。逆に、米軍が日本側と連携を取って支援活動を行っていることは明らか。「台湾救助隊が日本政府に拒否され、台湾は民間から派遣」はデマ。このような報道（台湾の救援隊、２日待たされ到着）から尾ひれがつき、偽情報が加わったもの。日本政府と台湾の連携を示す台湾政府公式記事（日本が台湾に緊急救援物資の提供を要請、外交部は寄付を呼びかけ、台湾の捜索救援隊が羽田空港に到着）。 政策・政党・政権に対する批判的デマ政府を批判する趣旨のデマも多く流れている。「そんなひどいことをやってるのか！」という怒りを増幅させる効果のあるデマだ。 「日本では物資の空中投下が認められていない」はデマ。実際に報道（支援物資の調達費、国が全額負担　自衛隊１０万人、きょう被災地で投下）もあり。ヘリから救援物資投下、電話で許可　国交省が申請簡素化　　：日本経済新聞。航空法８９条（投下の禁止）は自衛隊機には適用されない（自衛隊法）。「民主党がカップ麺を買占め」という情報はデマ。ソース記事「買い占めダメって言ったのに！民主にカップ麺が３０箱も...」でも「買い占めじゃない」「あらぬ嫌疑をかけられてしまった」と紹介されている。「福島から避難してきた子供に教科書が配布されない」はデマ（災害により教科書が滅失又はき損した場合における教科書の供給等について：文部科学省）。既に発信元の方は訂正済み。「事業仕分けで学校耐震化予算が削減された」はデマ。削られたのは「耐震化等」という名目で耐震化以外の事業に使われていた予算であり、耐震化予算はむしろその分増額されている（「学校耐震化予算削減」はスポーツ利権目的の大嘘）。「原子力事故における電力会社の損害賠償額には1200億円の上限がある」は誤り。文部科学省のQ&Aでは「原子力事業者は生じた原子力損害の全額を賠償する義務を負っています（無限責任主義）」と明記。「福島原発は2010年8月から保険がかけられていなかった」（福島原発と東北関東大震災に関するフランスメディア・ニュース）の和訳記事には、誤訳および欠落が多い（福島第一原発に保険がかかっていないという話について調べてみた）。「政府は当初全ての意味において炉心溶融（メルトダウン）の可能性を否定していた」は誤り。炉心溶融の可能性は地震当日より政府が発表し、報じられていた。「政府・東電発表以外の憶測を語る者は摘発すると警察庁が発表」は大袈裟な解釈で誇張表現。「ネットのデマ、警察庁がチェック強化　悪質なら摘発も」という報道もあるが、この記事でも「被災地で強盗や性犯罪が多発している」といったデマが例示されており、大本営発表以外は摘発という解釈は成り立たない。「総務省の「デマ削除要請」　「言論統制」というデマに？: J-CASTニュース」「皆さん、聞いてください。原発放射能避難で車の通行料金を徴収している事実を。避難勧告をしながら通行料金をとる。管総理は何をしているのだ！直ぐに通行無料にしろ！」という連続ツイートが拡散されたが、情報のゆがみ（Togetter）。実際には「「原則」は無料なんですが、再避難の際の料金や、首都圏を通る際のスキームが全くなっていないのです。私自身も現金がない中、結構な金額を請求されてしまいました」（南相馬の建築士玉川光昭氏のツイート）というのが実情。また、NEXCO 東日本も通行料金の無料措置を告知。 「ヤマダ電機大船渡店で単一電池4本2千円」はデマ。そもそも大船渡店は営業していなかった（ヤマダ電機公式。 「堀江貴文氏は寄付金の一部を手数料と称して着服している」はデマ。堀江氏に逮捕歴がある事のみを理由としてある人物が主張しているが、何の根拠もなし。堀江氏本人は当然否定。 「医師会が原発50km圏内に医師を派遣しないよう勧告した」は完全なデマ。日本医師会が公式に否定しており（日本医師会：東北地方太平洋沖地震に関連する情報：ネット上の書き込みについて）、50km内で災害医療チームの活動実績もある。 「行方不明扱いだった東電職員は冷却装置を誤作動させ郡山市に逃亡していた」は完全なデマ。職員は原発内で遺体で発見された（東電社員２人の遺体発見　福島第一原発で津波被災か）。コラムニストとネット裏情報サイトが流布したデマ。 放射性物質97%除去のミネラルウォーターを販売している「東電システム(株)」という会社が、「東京電力の子会社によるマッチポンプ」というのはデマ。実際には東京電力とは何ら資本関係がない（【東電システム㈱】放射性物質を97%除去する浄水器を発売　気になったので電話をしてみた）。 「東電本社前のデモが国内では全く報道されていない」という意見について、扱いは小さいかもしれないが、報じられていないというわけではない（東電本社前のデモが国内では報道されていない！→されている）。 外国人差別を背景としたデマ特に悪質なのは、関東大震災時の「朝鮮人が井戸に毒を入れた」というデマとまったく同じ類の、「韓国・朝鮮・中国人が暴動・略奪・レイプ等を行なっている」という根も葉もないデマである。 これらのデマは特定の層が執拗に流していることが確認されている。このような差別意識を背景としたデマを流すような人間がいるということになれば、「日本人は低劣だ」と思わせることにもなりかねない。そういう行為こそが本当の意味での「反日」ではないかと思うのだが。 「阪神淡路大震災のとき、地震で、朝鮮人によるレイプ多発の事実と、放火説があります」というデマを意図的に流す人たちが続出（「地震のどさくさに差別をたれ流す人々」、「東日本大震災の直後に広がった人種差別と「レイプ多発」というデマ」）。震災時の強姦事件の存在については諸説あるが、それが「朝鮮人による」というのは明らかなデマ。「仙台市三条中学校が中国人・韓国人が7割の留学生らの心無い行動で避難所機能停止」はデマ。自民議員が否定。Togetter（13日に火事があって避難所として使われず、トラブル発生デマは17日）、仙台在住の方が確認。「歌手のBoAさんがTwitterで不謹慎発言」は2ch発の完全なデマ。ソースとして提示されたこのサイト（日대지진.. 新한류 우려? 한류★타들, "日안전이 우선"）では、実際は「日本の皆さんの無事を願います」など被災者を気遣う発言が紹介されている（日本語訳などの詳細）。 「韓国が震災記念Tシャツを作成」という表現は誤り。元ページは일본 대지진 '기념 티셔츠' 판매? : 야후! 미디어 - 세상을 만나는 창。震災「記念」は誤訳で、実際には売り上げが寄付されるチャリティーグッズ。 「こんな非常事態の日本に韓国が借金の申し出。しかも管は快諾！」という情報は裏付けなし。出典は個人ブログで根拠なし。 「中国の救援隊が遺体写真を撮影」はデマ。写真はAPやロイターが伝えたもので、中国救援隊が撮影したものではない。撮影場所もバラバラ。 「中国救出隊が遺体写真を撮影」のデマと結び付いている「被災地の写真」は、中国映画『唐山大地震』（日本では公開延期中）のワンシーン（「アバター」を超える人気、「唐山大地震」、各地で興行収入を更新）。 日本ユニセフ、アグネスへの攻撃わたし自身はいわゆる「非実在青少年」問題において創作上の表現規制に反対する立場であり、その点においてアグネス・チャンさんなどに対しては批判的な意見を持っている。だが、その批判において、デマやウソで攻撃することは完全に誤りだと考える。これはアグネス擁護ではなく、アグネス批判者が「デマで攻撃するような奴ら」だと思われたくないという気持ちもあることを理解していただきたい。「坊主憎けりゃ袈裟まで憎し」はよろしくない。 「アグネスさんの折鶴紛失」は2chのネタ（不謹慎だけどお前らが爆笑しそうなニュース考えた）。スレタイにも明記。3/15に投稿されたにもかかわらず、記事の日付は3/18。「寄付まとめ：ブリトニー６億　ガガﾞ１億　東芝５億　パナソニック３億+物　トヨタ３億　キヤノン３億　三菱東京UFJ銀、三井住友銀、みずほグループ、シティバンク銀、野村證券、大和証券 各1億　ビカス（ネパールカレー屋）１０万円　大富豪アグネス・チャン：折り鶴」というコピペは意図的な編集。 アグネスは折り鶴も折ったが、当初から募金もしていた（Togetter - 「「募金　アグネス　折り鶴」という不正確な情報の拡散」）。 「日本ユニセフは国連のUNICEFとは無関係の団体だから募金してはいけない」という説に関して、少なくとも無関係というのは誤り。UNICEF公式より、アグネス・チャン氏写真。UNICEF公式から日の丸をクリックすると日本ユニセフ協会に飛ぶ。「全額を日本の災害救済に使わない」という表記は公式サイトにも記載されているが、Apple Storeから米国赤十字社へ寄付できるページにも同様の文面が書かれている（該当部分強調画像）。おそらく、契約社会のアメリカにおける寄付行為の説明責任の常套句。 「日本ユニセフが震災義援金を他用途へ」という情報は、余剰発生分のみ。日本ユニセフは自らの口座から拠出する１億円＋集めた義捐金を本部に送り、原則全額支援に充てると明示（日本ユニセフ協会お知らせ）。「フジテレビ募金の行き先は日本ユニセフ」はデマ。実際には日本赤十字 被災地に関する不正確な情報 現地入りすることが難しいために、被災地に関する不正確な情報が流れた。 「宮城県花山村が孤立」はデマ。花山村は合併で栗原市になっており、現在は存在しない。 「いわき市田人で食料も水も来ていなく餓死寸前」はデマ。いわき市議が否定。14日から給水も始まっていた。「北茨城・高萩乳児餓死」はデマ。県議が否定、県による乳児の死者報告なし。「このままでは茨城で餓死者が出かねない」というツイートがあったが、17日ごろから「餓死者が出た」「赤ちゃんが亡くなった」に変化。「石巻の避難所で幼児が餓死」は未確認。3月15日の辰巳琢郎氏ブログ記事に端を発するが、本人が訂正と補足をしている（辰巳琢郎オフィシャルブログ）。 「新幹線はやぶさ震災のため廃車」という情報について、公式発表はないが廃車の事実は認められず。4本中2本は地震発生時新青森の車庫にあり、2本は仙台で無事。「（東北新幹線再開後も）徐行運転では最高速のイメージが損なわれる。一方、新型車両が東北に元気を与えることも考えられ、すぐに運転再開させるか悩んでいる」との談話あり（ＪＲ東日本：大震災後は４割減収）。 好意的すぎる予断悪意を持って貶めるデマは非常に多いが、一方で好意的な予断によって「あの人ならそういうことがあってもおかしくない」と思われて生まれたデマも多い。悪意がなくてもウソはウソという典型例。 「ワンピースの尾田栄一郎さん15億円寄付」はデマ（アメーバニュース）「トルコが100億円支援」はソース無しの上、記述の一部が明らかに間違い（Togetter）。トルコからの救援自体は実際にあった。 「天皇陛下が地の神を鎮めるために徹夜で24時間の祈祷」は、ソースがブログ・2c・Twitterとグルグル回ってどこにも行きつかない。明らかなネタ。神道的にもおかしい。 「ジャッキー・チェンさんが全財産を東日本大震災の被災地へ寄付」は不正確で、二つのニュースが融合したもの。ジャッキーは、息子（ジェイシー・チェン＝房祖明）に遺産は残さず、全財産を何らかの形で寄付する、と発表した（すでに資産の半分は寄付済み）。 一方、今回の震災に対しては香港での4月1日のチャリティーイベント「愛心無国界 311燭光晩会」を主催、個人でも300万香港ドル（3200万円）を寄付した。この二つの情報が誤って融合したものだが、産経などの見出しが誤解を生みかねない表現だった。 ネタから出たデマもともとネタだったものを本気で取る人がいたためにデマ化したもの。だからといってネタ禁止というのも堅苦しいと思うのだが。最後に実害の少ないネタもここに入れておく。 「枝野官房長官105時間ぶりに就寝」は、「枝野寝ろ（#edano_nero）」を踏まえたネタ（@krnmrr）。つまり、枝野「寝た」という「ネタ」だった。そもそも枝野官房長官が105時間寝てないという話も根拠なし。参考までに、地震発生からの経過時間は当時約80時間。「静岡ガンダム崩壊」は以前作られたネタ画像（Togetter）。「オバマ大統領の演説（諸君がまもなく赴く戦いは、人類史上最強の救出活動となるだろう）」は映画「インディペンデンス・デイ」の台詞の改変パロディ。「「不謹慎」自粛を要請」の画像は偽新聞のネタ（Twitpic）。「【速報】原子力保安院が重大な隠匿・捏造」（写真等）は、タイトルに反して「実はズラだった」というネタであるが、実はそこで比較されている写真自体が別人のものだった（ズラか否かは不明だが、写真は別人）。「ACの『ぽぽぽぽーん』を歌っているのは矢野顕子」は誤り。歌は松本野々歩さん（公式サイト）。デマを生み出すもの以上、震災後1カ月足らずの間に流れて明らかなデマと判断できる80件をサンプルとして抽出した。根本的には、このような混乱時に「信じたい情報」をつい信じてしまうという心理が背景に横たわっているように思われる。これらを分類すると、「混乱」「無知」「誤解・誤読」「悪意・攻撃」「差別」「好意」「情報不足」「ネタをネタと理解できない」といった要因が見て取れる。これをさらにグループ分けすれば、「混乱・無知・誤解・情報不足」という情報の問題（真偽不明の情報が多すぎても混乱、少なすぎても混乱）と、「悪意や差別的意識にもとづいて意図的に流された攻撃的デマ」の二種類があることがわかる。もちろん、悪意による攻撃を意図したデマが最も重大であることは言うまでもない。少なくとも、わたしたちは意図的にこのようなデマを作成したり、その流布に荷担したりしないようにする必要がある。そして、そういうデマに荷担することは、自分自身の品性を貶める（自分自身を損ない、傷つける）行為だと自覚する必要がある。 次いで、情報の混乱によるデマについては、どうしてもデマを見抜けない場合が出てくるだろう。これは速やかな訂正と正しい情報を拡散することで対処するしかない。ツイッターの場合なら、「間違ってました」とツイートするだけでなく、誤った情報を書いたツイートを即座に削除することが必要である（消さないといつまでも流布してしまう）。最後に、ネタはネタとして「息抜き」と考えるべきだろう。騙されたら笑って頭をかけばいい。逆に言えば、こういう時期なのだから、シャレになるネタをやるべきだ。まあ中にはDHMO（一酸化二水素）ネタで激怒するようなおかしな人もいるわけだが、そんな人まで相手にしていたらきりがない。人を傷つけたり貶めたりするのではないユーモアは、今の時期だからこそ必要ではないか。今回はとにかくざっとまとめてみたレベルである。社会学／社会心理学的には、これらのデータをもとにまた分析することが可能だろう。デマ関連ページリンク 東北地方太平洋沖地震、ネット上でのデマまとめ - 荻上式BLOG 東北地方太平洋沖地震（東日本巨大地震）、ネット上でのデマまとめ　その２ - 荻上式BLOG 東北地方太平洋沖地震（東日本巨大地震）、ネット上でのデマまとめ　その３ - 荻上式BLOG 東北地方太平洋沖地震（東日本巨大地震）、ネット上でのデマまとめ　その４ - 荻上式BLOG 東北地方太平洋沖地震（東日本巨大地震）、ネット上でのデマまとめ　その５ - 荻上式BLOG 東北地方太平洋沖地震（東日本巨大地震）、ネット上でのデマまとめ　その６ - 荻上式BLOG ついのすみか 東北地方太平洋沖地震のデマ情報まとめ ず's - デマの検証サイト一覧 地震のデマ・チェーンメールその1 地震のデマ・チェーンメールその2 【災害】デマを流す輩は死になさい。【政局】 - ポポイの日記 http://news.livedoor.com/article/detail/5477882/

脳：記憶と下痢

ナイアガラの滝

http://livedoor.2.blogimg.jp/laba_q/imgs/5/1/510fdc33.jpg

http://livedoor.2.blogimg.jp/laba_q/imgs/9/a/9a7fd2eb.jpg
http://livedoor.2.blogimg.jp/laba_q/imgs/0/1/01e14e89.jpg

http://livedoor.2.blogimg.jp/laba_q/imgs/2/0/20919edb.jpg


画像参照
http://labaq.com/archives/50950296.html

画像は１９１０年あたりの画像だとか・・・
ナイアガラが凍るとか、どんだけ～～の世界ですが実際にあったようです。
寒いねぇ～ほんと。


で、マンモスの死因について・・・・

マンモスの死因
マンモスの冷凍体が、北シベリア（ベレゾフカ）のツンドラの中で発見されたのは、1799年のこと。今から200年も昔のことである。このマンモスの冷凍体は、よく保存されていて、『肉は繊維質で脂肪のため大理石模様をしており、冷凍牛肉のように新鮮にみえた』。というD・F ヘルツの観察が伝えられている。橇犬がその肉を食ったが、害は無かったという。このマンモスの冷凍体から、胃の中や歯の間などにあった未消化の草や木の葉が発見された。この発見物から、『マンモスは食事中か食事直後か、それがまだ消化し切れないほどの時間内に殺された』。という推定が、誰の頭の中にも浮んでくる。その死にざまが、また、特別なものであった。つまり、食事中か食事直後か、とに角そのままの状態で、生けるがごとく、いきなり冷凍されてしまっているのである。食事中に死ぬという程度の災厄になら、多くの動物が出会うだろうが、その瞬間以後、時間の進行が止りでもしたかのように、すべての生体的変化が、否すべての生態的変化が停止されているのだ。平たく言えば、生体的変化が止ったとは、マンモスの肉体の腐敗が止った事を意味する。ところで、マンモスを襲った冷たい物質（それが、液体であるか気体であるか？は別として、寒気と表現してあることが多い。）の温度が、果してマイナス何℃の温度を持っていたのか？これを重視する必要がある。
http://homepage1.nifty.com/momotaroh/space_7_manmoth.html#%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%A2%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%AD%BB%E5%9B%A0


この仮説が正しければ、

ある日突然、地球が究極的に凍る世界が来るかも＾＾；

ピラミッドタワー

パスカルの三角形と呼ばれるもの

この数字の羅列の中にフィボナチナンバーが含まれる・・・・

1+6+35+56+36+10＝144

1+8+84+252+330+220+78+14＝987

左の列の①から初めて、将棋の桂馬のように一つ飛ばして右側の数字を足していくと

最後の並びに到着する数字の合計がフィボナチになる様子。。。

Hindenburg Omen、再び＾＾発動

前回も８月の中旬あたりに発生したみたいだけど、自分はほとんど無視してました＾＾

でも今回は、それなりに気をつけたいと思っています。


That the daily number of NYSE new 52 Week Highs and the daily number of new 52 Week Lows must both be greater than 2.2 percent of total NYSE issues traded that day.

That the smaller of these numbers is greater than or equal to 69 (68.772 is 2.2% of 3126). This is not a rule but more like a checksum. This condition is a function of the 2.2% of the total issues.

That the NYSE 10 Week moving average is rising.

That the McClellan Oscillator is negative on that same day.

That new 52 Week Highs cannot be more than twice the new 52 Week Lows (however it is fine for new 52 Week Lows to be more than double new 52 Week Highs). This condition is absolutely mandatory.




ニューヨーク証券取引所(NYSE;New York Stock Exchange)において、52週の高値更新銘柄数と52週の安値更新銘柄数の双方ともが、NYSE総取引銘柄数の2.2％を超えている

この２つの数字うち、小さい方が75より大きい(絶対条件ではない)

ニューヨーク証券取引所の10週移動平均線が上昇している

同日にマクレラン・オシレータが負数を示している

52週最高値数が、52週最安値数の2倍を越えないこと(絶対条件)



２００９年第１四半期、２００８年第２四半期にも現れたというヒンデンブルグ・オーメンはその確認後、40日以内に株価が５％以上下落する確率は77％。パニック売りの確率は41％、主要銘柄は24％の確率で暴落するらしい。

http://makotoichikawa.net/2010/08/18/hindenburg-omen/

ほんまかいな？



ただ、２００７年の７月発生時はうまくはまったみたい
http://www.safehaven.com/article/7823/the-dow-industrials-drop-185-points-friday-the-day-after-we-got-a-confirmed-hindenburg-omen

英語でなんて書いてるか知らんけど＾＾；

たまたま、拾ったけどこのカウント凄いなぁ～☆

不動産死亡→銀行死亡→○○州死亡

不動産が逝けば、銀行が逝き、そしてそのあたりの州が逝く・・・・・

http://graphicsweb.wsj.com/documents/Failed-US-Banks.html

毎週、毎週銀行が破たんしているけれど
そんなに大きな話はあがらない

ＦＤＩＣの資金とかどうなったのか？なんて株価の上げで帳消し

でも、それは週債の投げに表れてきた＾＾；

注意したい☆

難しい話はなく、上記サイト見ると
赤丸で記した場所が、なんとなくヤバそうなのがわかる。。



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知ってそうで知らない話

信用評価損益率
信用買いをしている人が、平均してどのくらいの損益を抱えているかを見る指標。通常は0％から－20％の範囲を動き、0％近くならば株式市場は過熱して天井が近い可能性が高く、－20％近くになると、底値が近い可能性が高いサインとみる。中長期的なトレンド転換点を探る上で、比較的信頼性の高い指標と言われている。この指標は、木曜日の日経新聞朝刊のマーケット総合欄に掲載されている。




信用買い残

「買い残」は将来の株式の売り需要の積み上がりといえるので、買い残の大幅な増加は株価にとってマイナス要因である。しかし、増加の初期の段階では人気のバロメーターとして評価されることもある。つまり、信用の買い残が増えると、将来の売り圧力が強まる可能性がある。

逆に「売り残」は将来の株式の買い需要の積み上がりといえるので、売り残の大幅な増加は株価にとってプラス要因である。増加分が反対売買で決済されるのであるならば買戻しされるからである。つまり、信用の売り残が増えてくると、将来の買い圧力が強まる可能性がある。





裁定買い残
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0364&asi=2

裁定買い残とは、裁定取引に伴う現物株の買い残のことです。

　そもそも裁定取引とは、先物価格と現物価格が理論値以上に乖離した場合に、割安な方を買い、割高な方を売ることで機械的に収益を上げる売買のことです。

上昇相場の過程では市場参加者が強気マインドに支配されているため、買い残が意識されることは少ないのですが、何らかの要因で相場が下落に転じた時、下げを助長する要因になると考えられます。

　裁定買い残が積み上がった局面で先物が売られ、裁定解消売りが相場を崩した例は過去にもたくさんあります。　過去のデータでは、裁定買い残の東証１部時価総額に占める比率が１％近辺で裁定買い残がピークを打っており、この水準では、裁定解消売りを誘発しやすく、相場が崩れやすいものと考えられます









信用倍率
信用倍率とは、信用取引の買い残と売り残の比率のこと



信用買い残÷信用売り残で求めるもので、何倍という形で表示する。たとえば、信用買い残が信用売り残の2倍である場合には、「信用倍率は2倍」となる。

信用倍率のことを信用取り組みともいう。

信用倍率が高い場合には、信用買いを解消しようとする潜在的な需要が多く、その分だけ売り圧力が強くなるので「取り組みが悪い」という。

その逆に信用倍率が低い場合には、その分だけ買い圧力が強くなるので「取り組みが良い」という言い方をする

相続税？？

配偶者控除縮小見送り　子ども手当財源、相続税で調整
政府・民主党は６日、子ども手当を３歳未満に限り現行の月１万３千円から２万円に引き上げる財源について、相続税5件の基礎控除を縮小する方向で調整に入った。高所得者の給与所得控除を縮小する案も出ている。これに伴い、これまで検討されてきた配偶者控除見直しや手当支給の所得制限は見送る公算が大きい。
　ただ、相続税見直しだけでは同手当引き上げに必要な約２４００億円の財源は確保できないため、調整は難航する可能性もある。このため引き上げ額を７千円から圧縮する案も出ている。
　配偶者控除見直しは年間所得１千万円超の世帯主について廃止する案が有力視されてきた。だが、党内では「来春の統一地方選を前に『主婦増税』と言われかねない」と異論もある。手当支給への所得制限も、社会全体で子育てを支援するという同手当の理念にそぐわないとして見送られる公算が大きい。
　これに対し、相続税5件の基礎控除や高所得者も定率で控除されている給与所得控除の縮小は世論の理解を得やすいとの見方がある。給与所得控除については法人税減税の財源とすべきとの意見もある。



私のコメント

相続税の無い国
オーストラリア　スイス アルゼンチン スロバキアシンガポール イタリア メキシコ チェコ共和国カナダ マルタ コロンビア スロベニアマレーシア スウェーデン ベトナム リトアニアタイ ポルトガル インドネシア ラトビア　インド ロシア キプロス エストニア

であるらしい＾＾；）

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/8016.html

英国BBC放送が定期的に行っている世界世論調査では主要国に対する各国国民の評価（世界にプラスの影響を与えているか、それともマイナスの影響を与えているか）を調べている。

同調査はBBCの委託を受け、民間調査機関グローブ・スキャン及び米メリーランド大学が実施したものであり、2010年調査では世界28カ国（中米6各国は1カ国扱い）に住む約3万人を対象にアンケート調査を実施している。

留意すべきは、評価する対象は国であるが、評価者は各国国民である点である（例えば日本国への評価であり日本人への評価ではない）。

すなわち国家間の外交的立場を直接表現しているものではない。　

ここでは、日本に対する世界各国の国民の評価をグラフにした。　

調査対象28カ国のうち日本人を除く平均では、

肯定的評価（概してプラスMainly positive）が53％、

否定的評価（概してマイナスMainly negative）が21％であり、

評価対象となった17カ国・国際機関の中では、

プラス評価（肯定的評価）の割合が、ドイツの59％に次いで高かった（EUと同一順位）。

17カ国・国際機関への評価結果については図録8014参照。　

各国民別に日本へのプラス評価の割合を見ると、フィリピン人が77％で最も高くなっている。

次ぎに、インドネシア人の71％、ブラジル人の70％、ケニア人の68％と続いている。

プラス評価からマイナス評価を引いた値では1～2位は同じだが、3位は米国人、4位はチリ人となっている。　

逆に、日本を最も低く評価しているのは、パキスタン人と中国人である。

パキスタン人はプラス評価が25％と最低であり、中国人はプラス評価からマイナス評価を引いた値が-18ポイントと最も低い（これがマイナスなのは中国人とトルコ人のみ）。

中国人は日本を否定的に評価する者が47％とほぼ半数と最も多い点に特徴がある。

日本人の中国に対する評価も非常に低いので（図録8014、図録8190参照）、双方のマイナス評価が影響しあっている面もあると考えられる。　

アジアにおける日本の評判は、他地域と比べ、プラス・マイナスに大きく幅がある点が目立っている。

アジア地域は第２次世界大戦の際に日本軍が進駐したところが多いが、アジア地域が他地域と比較して全体的にマイナスが目立っている訳ではないことから（中国はやや例外）、

日本軍の侵攻の影響によるマイナスは表面的には小さくなっているようである（図録8050参照）。　

韓国人による日本の評価は近年大きく変化している。

「前回2008年に調査が行われた韓国については、見方は好意的へと変化した。

すなわちプラス評価は2008年の37％から64％へと27ポイント上昇、マイナス評価は52％から29％への23ポイント低下である。」（BBC World Service 2010.4.18）　

韓国人からの見方のこうした変化は、韓流ブームに代表される日本人の韓国への見方の好転ともリンクしている（日本人の見方の変化は図録7900参照）。

　ヨーロッパの中で日本への評価が高いのはやや予想外であるがロシア人である。

ドイツ人、フランス人はじめ西欧人は概して日本を余り高く評価していない（英国人はやや例外）。

むしろ、米国人、カナダ人の方が西欧人より日本を高く評価している。

もちろん、これらが必ずしも各国の日本に対する外交的立場をあらわしているものではない点には気をつける必要がある。　

この件に関する日本人の見解の最大の特徴は、世界からのプラス評価より自国へのプラス評価の方が低い点にある。下に各国の世界評価と自国評価を対照させたグラフを掲げた。

(私のコメント）

外交というのは、こんなにも難しいものなのか？と言ったところ。。

グラフを見て、目を見張ったのがトルコの日本に対する対応だ・・・・

個人的にトルコは親日だと思っていた・・・・・が、実際は違うようだ。

いや、確かに親日だったはず！！

親日国のトルコ　Turkey is a friendly country

http://www.youtube.com/watch?v=MJg0I-81nZs

トルコが親日国の理由　Friendship of Turkey and Japan

http://www.youtube.com/watch?v=O_iUJ_LEW7w

が、親日国トルコが中国並の反日国になってる件…原因は柏崎でトルコ建国の父の像を倒して放置してた結果？

新潟県柏崎市に建っていたトルコ建国の父、ケマル・アタチュルク初代大統領（１８８１～１９３８年）の銅像（高さ５メートル）が横倒しにされたままになっている。トルコから寄贈され、テーマパーク「柏崎トルコ文化村」（閉園）にあったもので、持ち主は市に引き取りを要求するが、市も消極的。親日国の英雄への“冷遇”に、友好団体や市民からは「非礼だ」との声が上がっている。http://sankei.jp.msn.com/life/trend/070930/trd0709301643010-n1.htm大高未貴の世界見聞録こういったアジアの大事な友好国にたいして、新潟・柏崎トルコ文化村は外交音痴甚だしい、噴飯ものの処遇をした。経営不振に陥ったトルコ文化村は民間に売却されたのだが、トルコから送られた５メートル以上もある建国の父ケマル・アタチュルクの銅像まで 一緒くたにして売り飛ばされ、現在、銅像は台座からはずされ野ざらし状態。この惨状はトルコの新聞でも報道され、トルコ国民に怒りを招いているそうだ。http://www4.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=431247&log=20071108

そら、怒るやろ！

ブルベアレシオ

それなりの水準に来た感じ＾＾；

前回はhttp://ooooojjjjjj.blogspot.com/2010/11/blog-post_6861.html

こんな感じ・・・☆

消費者信頼感指数に関して

上画像はコンファレンスボードの消費者信頼感指数

下画像はミシガン大学の消費者信頼感指数

ミシガン大学消費者信頼感指数とは、

ミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが実施しており、消費者のマインドを指数化したものです。
毎月10日前後の金曜日に速報値が発表され、最終金曜日に確報値が発表されます。

米国の個人消費マインドを探ることのできる指標です。
1964年12月の値を100としており、ここ数年は100を切っています。

消費者信頼感指数とは、コンファレンスボード(全米産業審議委員会：Conference-Board)という民間の調査機関が発表する消費者マインドを指数化したものです。

消費者信頼感指数は、毎月25日から月末にかけて発表され、アンケート調査で現在と半年後の将来の景況感、雇用状況、所得（自動車・住宅についての購入計画）の項目で「楽観か悲観」で回答して貰った結果を指数化しています。

消費者のナマの声をベースにしているので、個人消費との連動性が高い指標です。

アンケートの対象者が5000人と、ミシガン大消費者信頼感指数の500人よりも多いため、より現状の景況感を測る上で信頼性が高いとされています。

消費者信頼感指数の数値が良くなってくると、景気が良くなり、個人消費も高まってくると考えられるということです。

また、消費者信頼感指数はNYダウに対して非常に相関関係が強く、半年程度の先行性を有しているとも言われています。(つまり、この指数が強ければ、貯蓄を投資に回す人が増え、弱くなれば株式から貯蓄に回す人が増えるだろうということです)

（私のコメント)

何がわかるかと言えば・・街ゆく声は未だ不況下にいると言うことですかね？

キャッシュポジが減少し、皆強気なのか？と言えばそうでもなく・・・

一部の投資家においては強気であって・・・

一般の人・・

例えば昔の話で言えば、靴売りの少年までもが株の話するなんていう状況には程遠い感じですね＾＾

リンク栃木ブレックス「どん底から日本一達成」の秘密

実績も施設もお金もなかったプロバスケットチームが、創設3年にして日本一を勝ち取った。本拠地は、「プロスポーツ不毛の地」と言われている栃木県宇都宮市。なぜ、こんな快挙を成し遂げることができたのだろうか。
マイナスからのスタートでも目標は「5年以内に日本一」
もはや革命である。大手企業の所属チームが居並ぶバスケットボールの日本リーグ（JBL）で、創設4年目のプロチーム、「リンク栃木ブレックス」が発展途上のスポーツビジネスを変えようとしている。
チーム名の「ブレックス」の由来が、「ブレイクスルー（現状打破）」と「レックス（ラテン語で王者）」。プロスポーツ“不毛の地”といわれた栃木県の宇都宮市を本拠としながら、創設3年目の昨季、早くも日本一に駆け上がった。しかも黒字化に成功し、チーム名の由来の通り、旧態依然としたチーム運営の概念をぶち壊した。
なぜ、成功したのか。リンク栃木代表で、運営会社の「リンクスポーツエンターテインメント」社長の山谷拓志は言う。“理”と“熱”を併せ持つ40歳。「ピンチをチャンスに変える発想の転換があったからです。そして結果の確率を上げるのは行動です」。
9月25日の土曜日。宇都宮市のブレックスアリーナ宇都宮の今季本拠地開幕戦を訪ねる。試合開始の2時間半ほど前から、ネクタイ姿の山谷が会場の一角に陣取った。高台の上のテーブルにつき、2台のパソコンを操作する。
音響や電光掲示板の映像を出す作業に追われているのだ。時にはレシーバーでスタッフに指示を出し、陣頭指揮に立つ。進行表を見て、とくにスポンサー絡みのことに神経をとぎらせる。
山谷が説明する。「原価削減です。外注より安上がりですから。僕からしたら、社長がコートサイドにふんぞり返っているなんて考えられない。じゃ、そのシートをお客さんに売れって」。
その山谷の熱は伝播する。観客席の公認サポーターズグループの連名代表、萩島正人がそっと教えてくれた。「彼が先頭に立ってやるから、つい応援したくなる」。地域密着、すなわちファンとの一体感も成功のカギなのだ。
ということで、リンク栃木の挑戦を振り返る。10月某日。宇都宮駅から車で約10分。交差点そばのビル2階の事務所である。約束時間の5分前、山谷が入り口付近の応接スペースに現れた。
伸びた背筋、目には活力が漲る。慶大時代にアメリカンフットボール選手として活躍し、リクルートで日本一に就いた。直後、チームがクラブ化され、会社の支援が打ち切られた。「独立するチャンスだと思った」という。
山谷は経営コンサルティング会社「リンクアンドモチベーション」に転職する。スポーツマネジメント業務に携わっていたところ、チーム運営会社の社長のオファーをもらった。2007年1月、代表に就任する。
「バスケも栃木もまったく縁もゆかりもなかった。でも何かの縁かなと思ったのです。周りに話を聞けば、“栃木ではうまくいかないぞ”と」
宇都宮市はざっと人口60万人。当時、栃木は関東一都六県で唯一、Jリーグがない県だった。しかもバスケットはメディア露出が低い。どうやって会場にファンを集めるのか。
いわばゼロ状態だった。いや、前年に日本リーグ入りを却下されたため、むしろマイナスからのスタートだった。山谷がため息をつく。「資本金が400万円。ぼろっちいビルの六畳一間のオフィス。常駐のスタッフが3人……」。
でも、目標を日本一においた。プロだからこそ結果にこだわる。
「そうでなければ、ビジネスの根幹をなさない。日本一を標榜しないということは、お客さんを裏切っていることなんです」
もっとも山谷のどこかに「やればできる」との自信があった。リクルートで弱小チームから日本一になった成功体験ゆえか。リンク栃木の説明書には「5年以内に日本一」と書いた。
「実績も施設もお金もない。コーチもいない。そういった中でお金を集め、選手にきてもらわないといけない。ウソ八百でも、日本一になるぐらい言わないといけなかったのです」
チームのスポンサー集めは困難を極めた。ベンチャー企業の商品セールスと同じである。アポとりの電話をかけても、「結構です」と断られる。会って資料を見せても、ケンモホロロに押し返された。でもあきらめなかった。
「僕の哲学として、未来のことって100％は絶対ないということなんです。不確実な中で“いけるかも”と判断してもらうしかない」。要は資料や言葉に説得力を持たせ、期待感として代価をもらうのだ。
「もし契約がとれたら、期待にどれだけこたえられるかがポイントとなります。期待を上回らないと、支援を継続してもらえない。約束するまでのプロセスよりも、約束したあとのほうが100倍大事なのです」


月に2～3度選手に宛てて書いた手紙
チームはリーグを脱退した大塚商会の1部の選手をとり込み、日本リーグ2部でいきなり優勝を遂げる。山谷は1年目の選手やスポンサーに感謝する。
「会社をつくるでも、何かを始めるでも、1回転目が大事だと思っています。何もない中でも口八丁手八丁でチームをつくる。一番有り難かったのは選手です。給料が払われるかどうかわからないチームにきてくれたのです」
世の中、金銭だけで動く人間ばかりでもない。チームの志を説けば、共感を覚えてくれる選手もいる。
「モチベーションマネジメントでいうと、人の働く意欲というのは、金銭的なもの、物欲的なものだけじゃない。僕らの強みはハード面にはまったくない。お金がなくても夢にかけてくれ、と言うしかなかったのです」
1年目の10人の選手年俸のトータルはざっと3000万～4000万円だという。安い。ある選手から、こう言われた。「この会社、大丈夫ですか」と。情報がない選手はどうしても不安となる。そこで山谷は月に2、3度、選手に手紙を書いた。
会社の細かな経営状況ほか、勝負哲学、体験など。情報の伝達、収集を大事にした、と山谷は言う。
「体でいうと情報は血液と一緒なのです。血液、コミュニケーションが滞ってしまうと、節々の末端が腐っていくわけです。それだけは、経営者はやっちゃいけない」
08年。日本リーグ2部を制した後、ヘッドコーチに秋田・能代工高の元監督の加藤三彦を招請し、日本代表の川村卓也らを補強する。さらに日本人初の米プロバスケットボール、NBA選手の田臥勇太を獲得する。
「最初は夢物語だった」と、山谷は打ち明ける。当時、田臥はNBA下部リーグのチームに所属していた。代理人に電話をかけたら、「断ります。もう二度と電話をしないで」と言われた。
施設は貧弱、他チームほどの高額な報酬も準備できない。でもアプローチを続ける。山谷は部下をアポなしで渡米させ、代理人の事務所前から電話を入れる。が、会ってくれなかった。営業の鉄則、資料だけをポストに残した。チームスタッフが再度渡米し、わずかな時間ではあったが代理人と会うことができた。
8月下旬、突然、代理人から電子メールがはいる。条件を提示する。2時間後に契約のファクスが届いた。田臥のサイン入り。「信じられなかった。英文字で“ユウタ・タブセ”とあった。これ“タブチ”じゃないの、間違っているんじゃないのって」。2日後、田臥を成田空港で出迎えた。
2年目。田臥効果もあって、観客数はどんどん伸びた。3年目の昨季は劇的な優勝を飾る。主催試合の平均観客数は2600人に達した。
宇都宮市を中心に小中学校でバスケットボール教室を開く。地域のバスケ・クリニックも実施する。お祭りなどの地域イベントに参加し、リンク栃木をPRする。これらの活動は3年半で600回を数えた。
「地域密着」。あえてスローガンで謳うことはない、と山谷は言う。
「地域密着は当たり前のことなのです。それを理念に掲げるのはほんと、恥ずかしい。理念より行動です。申し出は断らない。時間が空いていたら、どこかにいく。回数にこだわりました」


心の持ち方次第で何事も成し遂げられる
スポンサー集めでは、販促効果も訴えてきた。商品とのタイアップ企画を打ち出し、リンク栃木の選手や試合を販促ツールとして使ってもらう。例えば、明治製菓と組んだキャンペーンでは、同県内のスナック菓子の売り上げを八倍ほど伸ばした。栃木銀行の募金活動には田臥らのユニホームを提供し、イメージアップにひと役買った。
スポンサーは昨年より、10社ほど増え、95社となった。経営は順調で、一昨季の約3億3800万円から、昨季の売り上げが約4億6800万円に膨らんだ。約1600万円の黒字を計上した。
内訳を聞けば、山谷はパソコンをすぐ持ってきた。画面を示しながら、説明する。スポンサー収入が一昨季の約2億500万円から昨季が約2億2400万円に、チケット収入は約8900万円から約1億3300万円、グッズ関連が約2200万円から約5800万円に増えた。ポイントはスポンサー収入の金額が増えながら、比率が全体の60％から48％と落ちたことである。収入バランスがよくなりつつあるということだ。
ただし、今季から親会社のリンク社からの支援（昨季のスポンサー協賛が4900万円）が打ち切られる。完全な黒字企業となれるのか。今季の売り上げは5億3000万～4000万円を見込んでいる。
ただ、と山谷は言う。「チケット収入は限界がある。試合数とキャパ（観客数）の問題がありますから。だからブレックス以外の興行をやることで、チケット収入をあげていくしかない」。
そこでリンク栃木は今年、日本バスケットボール協会から興行権を買い取り、宇都宮市や福島県須賀川市で日本代表の試合を開催した。12月にはJBLオールスター戦を前橋市で主催する。興行権が300万円。「これですよ、これ」とオールスター戦のパンフレットを右人差指でとんとんとたたく。
「キャパが5000。収益性が見込めます。チケットとスポンサーで2000万円はいくんじゃないでしょうか」
さらに今季、下部育成チーム「TGI Dライズ」を発足させ、日本リーグ2部に参入させた。いわばプロ野球みたいな1、2軍方式で、日本では初の試みである。TGIは栃木、群馬、茨城の頭文字。年間運営費が約3000万円。選手はバスケスクールで週2回の講師を務めることになっている。
「選手の発掘、切磋琢磨のためです。また栃木県の南部を本拠とし、群馬、茨城にも出張っていく。北関東に商圏を広げていくという発想なんです」
バスケット界は激動期を迎える。日本リーグとbjリーグからチームを募り、13年を目標に新リーグの設立を目指すことになっている。市場形態も変わる。「チームを持つ会社が、プロの球団としてちゃんと収益をあげて運営する形は外せない」と山谷は言う。
リンク栃木の中期的なビジョンが「BREX NEXT 5」である。今後5年間で達成すべき目標として、（1）新トッププロリーグ（13年スタート予定）の初代王者、（2）日本人NBA選手輩出、（3）年間売り上げ6億円、（4）平均観客動員3000人、（5）地域密着活動累計1000回達成、の5つを掲げる。
モットーは「すべては心の持ち方次第」。夢は？と聞けば、目が別もののような光を帯びた。
「チームとしてきちんとその地域に定着して、強くて、収益的に安定できるチームをつくること。スポーツを見る価値をもっともっと高めたい。でも究極の夢としてスポーツの現場の監督をしたい。アメフトの弱小チームのヘッドコーチなどいいですねえ」
目下、リンク栃木は連覇をかけたシーズンを戦っている。「もう一度、ゼロからのスタート」と言い切る。古い体質のバスケ界を変えるためには、勝ち続けないといけない。
「新しいことをやるうえでの一番の証明力は勝つことです。今年最下位だと説得力がなくなってしまいます」
延々2時間。濃密なインタビューが終わる。応接スペースの隣を通り、営業の若手スタッフが事務所から出ていく。山谷が笑顔で大声を飛ばす。
「いってらっしゃ～い」
いざ上質のスポーツ・エンターテインメントの確立へ。リンク栃木の挑戦が続く。（文中敬称略）
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アインシュタインは一目均衡表の使い手？？？

一般相対性理論では、時間と空間のことを４次元の時空と表現した。

ここで、４次元とは縦、横、高さ、時間を指し、

時空とは重力に関係し、一般相対性理論では重力は時空のゆがみであるとしている。

アインシュタインは空間＝チャート
俺らが今いる場所＝現時点の株価
縦＝価格
横＝日にち
高さ＝角度
時間＝その価格に到達までの時間
重力は出来高

それにともなって、時空のゆがみが発生。すなわち、変化日が生まれると考えたようだ。

うーーん。やつは、やはり天才なのか？？一目山人よりも先に、一目均衡表の上を逝った。なぜなら、ギャン理論の角度にまで言及しかつ、重力＝出来高によって変化日が生まれると書いてあるんだから・・・・・・

笑った！！

最高に笑えた＾＾
お前らが言うなよ

入手できる？ 五円玉・五十円玉「平成二十二年」銘は超レアもの (1/2ページ

平成２２年銘の五円硬貨の製造枚数が、現在の形になって初めて１００万枚を割り込む見通しであることが２日、造幣局への取材で分かった。電子マネーの普及も背景にあるとみられ、五十円硬貨も昭和６２年以来、２３年ぶりに１００万枚を下回る見通し。２２年銘の五円玉や五十円玉の多くは、造幣局で販売している貨幣セット用に充てられているとみられ、お釣りで手に入れるのは至難の業となりそうだ。
　硬貨は毎年、財務省が製造計画を決定し、造幣局が計画に従って製造。造幣局によると、昨年の硬貨の製造枚数は、五百円玉が３億４３００万枚、百円玉が１億１５００万枚、十円玉が３億３８００万枚、一円玉が４８００万枚だったのに対し、五円玉は４００万枚、五十円玉は５００万枚にとどまった。今年は五円玉、五十円玉のだぶつきが目立ち、２２年銘として製造する枚数はそれぞれ１００万枚を下回る見通しという。
　造幣局では毎年、その年に製造された一～五百円玉が入った貨幣セットを６０万セット程度販売しており、平成２２年銘の五円玉や五十円玉の多くは貨幣セット用となる見通し。２２年銘の五円玉と五十円玉について、造幣局関係者は「貨幣セット以外で見たことがない」と話し、両替用として大量の硬貨を保有している金融機関でも「２２年銘の五円玉を探してみたが見つからなかった。本当にレアなのかもしれない」（都銀関係者）という。


　五円玉や五十円玉の製造枚数の減少について、財務省通貨企画調整室は「流通量が余剰状態となっているから。電子マネーなどキャッシュレス社会が進み、需要が少なくなった結果といえる」と説明する。
　実際、五円玉は昭和４９年に９億７千万枚、消費税が導入された平成元年も９億６千枚が製造されたが、近年は１千万枚を割り込んでいた。五十円玉も同じ昭和４９年に４億７千万枚が製造されたが、平成１９年以降に１千万枚を下回っている。
　硬貨全体の製造枚数でも昭和４９年の５６億１千万枚をピークに減少。昨年は８億５３００万枚まで落ち込んだ。造幣局では減産に従ってリストラも進み、現在の職員数は昭和４９年の半数の９７４人となった。
　造幣局幹部は「特に五円玉は自動販売機で使えないので摩耗しにくく、回収する必要がないので余っているのだろう。五円玉や五十円玉の需要が増えれば、造幣局の仕事も増えるのだが…」とぼやいている。
　　　　　　◇
　【用語解説】五円硬貨
　昭和２３年に発行開始。素材は当初から現在と同じ黄銅だったが、現在のような穴はあいていなかった。翌２４年から穴あき型になったものの、文字の書体は現在のゴシック体とは異なる楷書体。ゴシック体の現行デザインは３４年に初めて発行され、昨年末までに約１４１億枚が製造された。今年９月末現在、約１１４億枚が市中に流通している。


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個人的に将来、千円札よりも５０円玉のほうが価値が出ると思いますけどね・・・

サブプラ問題でのＡＢＸ指数の今（２）

ＢＢＢが格が下

０６－１は２００５年終盤につくられた商品

０６－２は２００６年序盤につくられた商品という形で見る。

０６－１のＡＡＡ格の値段が高い。

理由はリセットローンが終了してるから。
http://www.markit.com/en/products/data/indices/structured-finance-indices/abx/abx-prices.page?

しかし、ＢＢＢは綺麗なアップトレンド＾＾

サブプラ問題でのＡＢＸ指数の今（１）

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=a1T0LHb3Wh_U

12月17日（ブルームバーグ）：今から約３年前の２月のある夜、会議室の木製のテーブルの周りにウォール街の大手投資銀行５社の代表が集まっていた。テイクアウトの中華料理を食べながらの彼らの相談が、サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン危機の完璧なお膳立てをした。
会議の主催者はドイツ銀行のトレーダー、グレッグ・リップマン氏（当時36）だった。同氏は住宅ローン担保証券から、企業の信用商品と同様に大きなウォール街の収益源を育てることを夢見ていた。集まったのはほかに、ゴールドマン・サックス・グループのトレーダー、ラジブ・カミラ氏（同34）、ベアー・スターンズのトッド・クシュマン氏（同32）。シティグループとＪＰモルガン・チェースの代表者も招かれていた。
標準化された新しい商品の設計と取引ルールを決めるためのドイツ銀行のウォール街オフィスでの初回会合には、50人近くのトレーダーや弁護士が集まった。トレーダーらが「グループ・オブ・ファイブ（Ｇ５）」と名付けたこの会合が、ウォール街と世界経済の歴史を変えた。
標準化された新しいデリバティブ（金融派生商品）は、投資銀行各社を米国のサブプライム住宅ローンのリスクから守ると同時に、米住宅市場減速を見込む投資家による投機を可能にし、さらに高利回りを求める機関投資家のニーズも満たすためのものだった。
この商品は同時に、損失を増幅させる設計となっていたため、サブプライムローンの小さな部分がデフォルト（債務不履行）しただけで、世界の銀行や年金基金が保有している証券の価値が急落し、企業向け融資をストップさせ、世界の信用市場をまひ状態に陥れることになった。
しばらくの間
サブプライムブームはしばらくの間、投資銀行と金融会社、仲介業者、投資家、不動産業者、格付け会社の懐を暖めた。何十万人もの米国民が、買えるとは思わなかった立派な家を買うことができた。
これらの住宅購入者はローン返済を続けられないことが、後になって明らかになった。サブプライムローンの焦げ付きはこれまでに、ローン債権を裏付けとした証券の保有者に約800億ドル（約９兆400億円）の損失をもたらした。このデリバティブの市場は不透明で、多くの金融機関はまだ損失の総額が把握できていない。
米シティグループとメリルリンチ、スイスのＵＢＳの最高経営責任者（ＣＥＯ）は更迭された。リセッション（景気後退）回避に向け、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は３回の利下げを実施し、銀行間市場の資金逼迫（ひっぱく）緩和のため、年内に最大400億ドルを金融システムに注入しようとしている。
いきさつ
以下は、ウォール街がいかにして、南カリフォルニアの貸し込み産業と米住宅インフレを、世界の金融システムに連結させたかのいきさつだ。
カリフォルニア州オレンジ郡の住宅金融業者ダニエル・サデック氏は、サブプライム融資債権に対するウォール街の熱意に気付いた１人だった。同氏は自身の会社、クイック・ローン・ファンディングを「サブプライムローン製造工場」にした。
ダラスではヘッジファンド運用者のカイル・バス氏が、リップマン氏のグループが設計した商品の取引を始め、空売りの対象を探しているうちに、サデック氏が行った融資を裏付けとした証券に行き着いた。
ニューヨークでは格付け会社が、返済能力のない人に貸し込んだサブプライムローンを裏付けとした証券に、せっせとお墨付きを与えていた。格付け会社は過去のデータに頼り、審査の甘い融資の広がりへの対応が遅れた。格付け会社が投資適格の格付けを付与したなかには、サデック氏のローンの担保証券が含まれていた。
リップマン氏のグループがサブプライムを含む住宅ローンを担保とした証券関連の新製品の標準化を目指した2005年冬の夜の会合は、そのような商品の市場急拡大に道を開いた。
歴史的低リターン
05年２月当時、債券投資のリターンは歴史的低水準にあった。格付け「ＡＡＡ」の住宅ローン担保証券の利回りは平均で、10年物米国債に比べ１ポイント高かった。問題は、信用力の高い借り手の多くが03年の低金利時に既に住宅ローンを借り換えていたことだ。住宅ローン担保証券への需要に対応するため、ウォール街は新しいローンの創出が必要だった。そのための新たな借り手は主に、信用力の低い借り手だった。
それでも顧客に販売する住宅ローン担保証券が不足し、銀行は「合成」という標準化されたデリバティブを作り出すことにした。これによって数少ないローンからより規模の大きい証券を組成し、世界の投資家の需要を満たすことができた。
こうして、ドイツ銀のリップマン氏の呼び掛けで集まったＧ５は、世界の資本市場の大ヒットとなる新商品を設計した。会合は月１回、午後５時から開かれ３時間以上も続いたという。05年６月までには、Ｇ５以外の金融機関も含めた合意ができ、標準化されたデリバティブ商品が作られることになった。次のステップはそのような商品の指数を設計することだった。こうして、ＡＢＸ－ＨＥ指数が作られた。計画の参加者らはこれによって取引が増え、流動性が高まり、市場に深みが出ると考えた。
早期の警告
しかし、05年９月には既に、ドイツ銀内部にもサブプライムローンのデフォルト急増を懸念する声が出始めていた。同社アナリストのチームは同月、サブプライム市場のリスク上昇について警告した。
ＡＢＸ－ＨＥ指数は06年１月19日に取引を開始した。住宅市場の難局を嗅ぎ取っていたソリン・キャピタルのジョン・ケーン氏は、ＡＢＸ指数を使ってサブプライムローン担保証券の下落に賭けることにした。サブプライム証券下落を見込む契約の価格は既に、上昇し始めていた。トレーダーはデフォルト率の上昇を予想していた。
Ｇ５の顧客の間で、新しいデリバティブの人気は上々だった。銀行や機関投資家は高利回りを確定するためこれを購入した。しかし、ドイツ銀行とＧ５の少なくとももう１つのメンバー、ゴールドマン・サックス・グループは数カ月以内に、このデリバティブを使ってサブプライム証券価格の下落に賭ける取引を始めていた。
リップマン氏は、Ｇ５が作り出し、その後銀行が債務担保証券（ＣＤＯ）として組成したサブプライム住宅ローン関連のデリバティブが、サブプライム危機を生んだという議論に反論する。「問題はサブプライムそのものにあり、デリバティブが問題を生み出したわけではない」として、「デリバティブは透明性を高め人々が問題に早期に気付くのに役立った」と同氏は述べた。
スピードを出すためのシートベルト
クレディ・スイスの資産担保証券調査ディレクター、ロッド・ダビツキー氏はしかし、「合成」という名前のデリバティブは、「高速での運転を可能にするためのシートベルトのようなものだった」として、巨額損失はこのデリバティブが生んだものであることは疑いの余地がないと指摘した。



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私のコメント
サブプラ作ったのが、ドイツ・シティ・ＧＳ他云々というわけだった事をすっぱ抜いた記事だったのですが
特に日本で大々的に取り上げられることもなく、淡々と時間は流れ

リーマンショックを被ったわけですが・・・
この記事でさえ、２００７年の１２月だったわけで・・・・

当時の先物手口を見ればわかりますが、日本市場の先物大口の売り手はドイツでした。
かなりの確信を持って、市場に売り仕掛けしてたんですよね。。

下がるってわかってるというか、下げる事を目的に作られた商品ですから＾＾；

同方向にポジショニングするのは、当然なわけで・・・・・

為替介入の仕組みはどうなっているのですか？

為替介入は、通貨の売買ですから、その遂行には資金（ドルや円）が必要です。
　日本では、為替介入には、財務大臣が管理する政府の「外国為替資金特別会計（外為会計）」の資金が使われます。
　例えば、急激な円安に対応し、為替市場でドルを売って円を買う「ドル売り・円買い介入」を行う場合は、外為会計の保有するドルを取り崩して、円を対価に売却します。一方、急激な円高に対応し、為替市場で円を売ってドルを買う「ドル買い・円売り介入」の場合は、政府短期証券（通称ＦＢ）を発行して調達した円資金を対価にドルを買い入れます。
　わが国では、為替介入は財務大臣が所管しており、実施の決断のほか、タイミングや金額等の決定は財務大臣が行います。日本銀行は、財務大臣の代理人として、介入の実務を担っています。こうした仕組みは、関係する法律（外国為替及び外国貿易法（注１）、外国為替資金特別会計法（注２）、日本銀行法）に定められています。なお、財務省では、為替介入の実施状況について、同省ホームページの「外国為替平衡操作の実施状況」で公表しています。
　為替介入には様々な手法があり、より介入の効果を上げるため、状況に応じて使い分けられています.


http://www.forexwatcher.com/interv2.htm
上記サイトに流れが掲載。


単純に、財務省が介入するってのいうのは
米国債を買うっていうことの別の言い方にすぎない。

円売って、ドル買って、ドル建ての米国債買う。。。。。。

不動産・・・

シンガポールと香港は不動産バブルということで認識ＯＫですかね。

スペインＶＳ日本

日本とスペインの株価（通貨が違うのは排除）はほぼ同じ価格で動いてる。

が、底打ちからの戻し率の幅が圧倒的に違う！！！！！！！

なんですか、これ。。。。