強すぎ＾＾英国ブル・ベア

現状、１と５波が同等

３が１波の２倍。

俺が勘違いしてたのは、ａｂｃと解釈してたからか。。。

ｃ波なら、そら５波構成やないとおかしいか。。


前回記事
http://ooooojjjjjj.blogspot.com/2010/09/blog-post_1736.html

ルービン元財務長官ら、米国の相続税再導入を要求

［ニューヨーク　２０日　ロイター］　米国のルービン元財務長官やタイガー・マネジメントの創設者ジュリアン・ロバートソン氏らは、昨年末で失効した相続税を議会が休会となる８月までに再導入するよう求めている。
　大リーグのヤンキースのオーナーであるジョージ・スタインブレナー氏が１３日に死去した際、２０１０年に死亡した億万長者がまったく相続税を支払わずに遺産を子孫に受け継ぐことができることが問題となった。
　相続税の復活を求めるグループには、ウォルト・ディズニー氏の相続人であるアビゲイル・ディズニー氏も加わっており、米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ―ＣＩＯ）のリチャード・トルムカ代表とともに、２１日に記者会見を行う予定。
　米国では２００１年からブッシュ政権によって相続税が段階的に引き下げられ、昨年末でゼロ％となった。その後、課税基準や税額などをめぐる議論がまとまらず、相続税を全く支払わずに済む状態が続いている。


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私のコメント

ルービン（元ＧＳ）→現民主党トップ（ＧＳのオーナー）
ディズニィー→http://aioi.blog6.fc2.com/blog-date-201004.html

キリンがいっぱい。
あぁ、そうですか。。。


クリントン政権（民主党発足）と同時進行したのが、小沢氏率いる新進党



まぁ、相変わらずやり合ってるわけですね・・・・・・・・共和党と民主党。


関連記事
http://ooooojjjjjj.blogspot.com/2010/09/3.html


一つのニュースのおかげで、えらく勉強できたな＾＾

あ、そうそう。

ポンドが安値をつけた時何がおこったか？？？

http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/219052/187398/56202491


ポン円が安値つけたのが１月１８日。

失効間近のブッシュ減税（3）

前回はブッシュ減税失効の遺産税に対する影響に関して触れたが今回のポスティングでは個人所得税への影響を考えてみたい。
＊個人所得税率アップ
前回までのポスティングで触れているように、このまま議会が何もしないと2011年1月1日から、累進の最高税率が35％から39.6％にあがる。またほとんどのキャピタルゲインに対する税率が15％から20％に戻り、15％で課税されている配当は通常所得として最高39.6％で課税されることとなる。
オバマ政権としては2001年および2003年のブッシュ減税のうち、年収20万ドル（夫婦合算の場合は25万ドル）までの納税者に対しては減税を延長するという方針を打ち出している。しかし、ブッシュ減税の最大の受益者は富裕層であったと見られることから、富裕層に対する減税延長がない場合には共和党サイドから強い反発を食らう可能性が高い。
タダでさえ景気が不安定で消費が滞っている中で、増税を決行すると景気が更に悪化するという見方もある。この点に関してはいろんな経済学者が諸説唱えているので実際のところはよく分からないが、短期的な景気のことを考えると増税はマイナスだろう。
また、増税反対の話しが出る際に必ず言及されるのが「Small Business」だ。「富裕層が損するから」という理由は政治的に受けが悪いのは明らかなので、代わりに「Small Business」のオーナーが打撃を被るという理由がよく引き合いに出される。ビジネスはスモールでも（上場企業みたいに規模は大きくなくても）、個人レベルでは相当儲けている人たちは多いだろうから、確かに税率アップはSmall Businessへの悪影響もあるだろう。この点に関しても異論があり、そもそも夫婦合算で25万ドルまでであれば増税はないのだから、オーナーレベルではそれ以上儲けている「Small」ビジネスだけに影響があることになる。すなわち、潤っているSmall Businessのみに影響するのだから仕方がないではないか、という意見だ。しかし、儲かっているビジネスこそ雇用を生み出す原動力となるのだから、そこに増税はないだろう、という声もある。
また、米国で事業を展開する日本企業にとって、個人所得税率のアップは米国派遣員のグロスアップ後の人件費を押し上げることとなり頭が痛い。特に現時点では円高が著しいことから、日本円建支給の報酬（留守宅とかボーナス）のドル換算額が膨らむ傾向にあり、円高が来年まで続くとダブルパンチでグロスアップ後の人件費が嵩む。
＊用意周到な納税者達
納税者側も「減税を何とか延長して欲しい・・・」と法律改正を願ってはいるものの、単に議会頼みの状態で手をこまねいている訳ではない。特に富裕層には2011年の増税の後に2013年のMedicareタックス増税が控えているだけにかなり真剣にプラニングモードとなっている。
2011年の税率が高いのであれば、2010年に所得を認識してしまおうという動きが加速している。例えば、ウォール街の金融機関では通常1月に支給される業績連動の期末ボーナスを今年に限っては12月に支給しようと検討しているところが多いと聞く。金融業界というかファンド業界では更に「Carried Interest」が通常所得として課税される影響も検討する必要もある。
また、配当を2010年に支払うという企業も多いだろう。何と言っても配当は12月31日に受け取れば15％の課税で済むものが、2011年1月1日からは最高で39.6％となる可能性があるからだ。配当政策の見直しは単なる配当の増額、前倒しに限らず、自社株の買い戻し、スピンオフその他の検討も視野に入る可能性がある。
また含む益を持つキャピタル資産の売却にも拍車が掛かる。現に裕福な投資家が保有するS法人を今年中に急に売却したいと提案され、買収のデューデリに入っている案件もある。年内のクロージングがMustということでその理由を尋ねたら、ブッシュ減税の失効にあった。
個人レベルで考えると、タイミングに関してコントロールの効く「個別控除（＝Itemized Deduction）」、例えば慈善団体への寄付金を2010年ではなく2011年に繰り延べるというのも一つの策だと言われている。個別控除の税額に与えるインパクトは個人の限界税率で算定できるからだ。ただし、個別控除に対しては高所得者に対する控除額のフェイズ・アウトが2011年に高くなる点、またAMTが今後どのように推移していくか、等、税率アップ以外のデメリットを加味して検討していく必要がある。
＊久しぶりに逆転する法人税率と個人所得税率
2011年の増税が現実のものとなる場合にもうひとつ興味深い現象として、法人税率（＝35％）を個人所得税率（＝39.6％）が久しぶりに上回るという点がある。一概には言えないが、場合によってはS法人とかLLC等パススルーで事業展開していた個人が事業主体のC法人への変更を希望するようなケースが出てくるかもしれない。
2010年も残すところ僅か4ヶ月、しかも11月には中間選挙があり、ブッシュ減税失効の行方は今後、注目度が高い。


http://www.fiplanning.com/node/1144様より引用


前回記事
http://ooooojjjjjj.blogspot.com/2010/09/2.html



まるっと引用させてもらいました。

失効間近のブッシュ減税（2）

前回のポスティングではブッシュ政権が2001年～2003年に実行した大型減税が2010年末で全て失効する点に触れた。今回は中でもその効果というか影響が最も異常な形で現れているの遺産税に関して触れてみたい。
＊米国遺産税
米国の遺産税とは相続税のようなものだが、相続を受け取る者に課税する相続税と異なり、死亡した者の資産に直接、資産課税という形で課税するものだ。したがって、相続を受け取る者は「After-Tax」で相続資産を受け取ることになる。
2001年のブッシュ減税では、それまで55％だった遺産税率を徐々に低下させて（同時に非課税枠は徐々に増額させて）、最終的に2010年には遺産税が「完全撤廃」されると規定されている。したがって2010年は遺産税が「ゼロ％」の年だ。
問題はブッシュ減税が2010年末で失効するため、2011年１月1日にはブッシュ減税がなかった状態に後戻りする。となると2011年の遺産税はナント55％（免税枠は100万ドル）となる。
2010年12月31日に死亡すると遺産税がないのに、翌日の2011年1月1日に死亡すると55％の遺産税が掛かることになる。こんな短期間の間にこれだけの差が発生するような設計を持った法律はどう考えてもおかしいし、死のタイミングに係る問題なだけに場合によっては気まずい状況を生み出す。
重病の親族を持つ場合、2009年段階ではタックスのことを考えている者でも「何とか2010年まで生きていて欲しい」と願うことができた。実際に2009年の大晦日に命尽きそうになった方が何とか翌日朝まで頑張って遺産税ゼロを達成したケースが報じられている。逆に2010年に関してはタックスのことだけを考えていたら「2010年に亡くなって下さい」となってしまう。
納税者から見てベストなオプションは2010年以降ももちろんゼロ％がそのまま延長、恒久化されることであるが、民主党政権下でそれは難しい。それで次のオプションとして、遺産税が復活するのは仕方がないとしても、税率はせめて55％ではなく35％程度に、更に免税枠も100万ドルではなく350万ドル程度にして欲しい、という現実的なアプローチが打診されている。また、2010年だけゼロ％というのは異常なので、2009年の税率を2010年にも適用させるという遡及規定も有望視されていたが、年も後半に差し掛かっている現時点で2010年1月1日に戻る遡及規定は困難だろう。
公のデータによると、通常であれば遺産税を支払っていたはずだが2010年のゼロ％の恩典を受けた方は夏時点で25,000名に上るそうだ。有名人としては俳優のデニス・ホッパー、ヤンキーズのオーナーであるスタインブレナーが含まれる。
ちなみに遺産税がゼロ％なのはありがたいが、相続資産の受け手側での税務簿価は2010年は時価へのステップアップに制限が加えられる。通常は遺産相続された資産の受け手側での税務簿価は基本的に全て時価にステップアップするため、含み益を持つ資産が多額にある場合、この点に関してデメリットとなるケースもある。
それにしても、尊厳死を認めるオレゴン、ワシントン、モンタナ州に遺産税絡みで注目が集まるかもしれないとかいうニュースを読んだりすると、人生最後の選択をタックス・プラニングを基にしてしまうというのは何だか、という気持ちになる。日頃、日本企業にはタックス・プラニングにもっと真剣になって欲しいな、と思っているこの僕であるが。
という訳で次回は切り口を変えてブッシュ減税失効の個人所得税に対する影響について触れてみたい


http://www.fiplanning.com/node/1145様引用


前回記事
http://ooooojjjjjj.blogspot.com/2010/09/20012003.html

＊2001年・2003年ブッシュ減税

＊2001年・2003年ブッシュ減税
ブッシュ元大統領が政権を取ってまだ勢いがあった2001年および2003年に実行した二つの減税は歴史に残る大型減税であった。アフガンとかイラクとかで嵩む戦費にも係らず、あれだけの大型減税を実行できた当時の影響力、手腕はみごとだったと言える。
減税の柱は「個人所得税率の低減」、特に累進の最高税率が39.6％から35％に引き下げられたインパクトは富裕層には大きかっただろう。また投資所得に対しても手厚い。ほとんどのキャピタルゲインに対する税率が20％から15％に引き下げられたばかりでなく、従来は通常所得として課税されていた（すなわち最高39.6％だった）配当課税もキャピタルゲイン同様に15％とされた。
また、当時55％（免税枠100万ドル）だった遺産税に関しては税率を毎年低減させていき（と同時に免税枠を毎年増額させていき）、2010年には完全撤廃という随分と大胆な改革で臨んだ。当時、遺産税を専門にプラクティスしている友人に「2010年以降どうすんの？」と質問した記憶がある。
＊時限爆弾だったブッシュ減税
これだけの減税を実行するともちろんそれなりの歳入減となる。財政のバランスを考えて（というか不均衡になるには違いはないが、不均衡の額を圧縮して見せるため）、この減税にはひとつの大きな「キャッチ」があった。それは2001年および2003年に実行された減税の全ては「2010年末をもって失効」するというSunset条項が盛り込まれていた点だ。
2010年なんて凄い未来、と皆考えていたが「光陰矢の如し・・・」で今はもう2010年だ。Y2Kから10年たってしまったことになる。イラク戦争のここまでの泥沼化、オバマ政権の誕生、CDOとCDSとかを起因とする前代未聞の金融危機、の全てが起こる前の段階では、どうせ2010年までには減税は恒久化、または最悪でも延長されるでしょ、というのが一般的な（というか楽観的な）見方であった。
しかし2010年の夏が終わろうとしている現時点でも延長すらされていない。今年は中間選挙をの年に当たり、政治的に考えて11月の選挙前に延長の議論に終止符が打たれる可能性は低いとの見方もある。
米国の悲惨な財政状況を考えると全ての減税を延長するのは難しい気がするが、経済の先が見えない状況で国民のオバマ政権への失望感も出始めていることから、今後の展開は全く予想不可能だ。
次の2回のポスティングではこのブッシュ減税失効の影響を考えてみたい


http://www.fiplanning.com/node/1146様より抜粋


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私のコメント
これに直接関係しそうな共和党のボスがいますね＾＾；



野党・共和党は「景気への影響を考慮し、ブッシュ減税を２年間延長すべきだ」（ベイナー下院院内総務）と主張し、追加の景気刺激策に反対している。
http://ooooojjjjjj.blogspot.com/2010/09/blog-post_09.html


２年ですか、そうですか。。。。。

米国：２９兆円景気対策 大統領発表、設備投資減税など柱

【ワシントン斉藤信宏】オバマ米大統領は８日、オハイオ州クリーブランドで演説し、設備投資減税や研究開発費の税控除拡充などを柱とする追加景気対策案を発表した。６日の演説で公表した道路や鉄道、空港などのインフラ整備計画と合わせて、新たな景気対策の規模は総額３５００億ドル（約２９兆４０００億円）超に達する見通しとなった。大統領は１１月の中間選挙を前に、景気浮揚と雇用創出に向けた政策を打ち出すことで支持率回復を目指したい考えだが、野党・共和党との対立は避けられそうになく、議会審議の難航は必至の情勢だ。
　大統領は演説の中で、「経済の回復はひどく緩慢で、我々の雇用創出の努力にもかかわらず、非常に多くの国民が失業したままの状態に置かれている」と危機感を表明し、追加の景気対策の必要性を強調した。また、今年末に期限切れとなるブッシュ前政権の導入した減税措置について「中間所得層への減税は恒久化すべきだと考えている」と明言。
　一方、世帯年収２５万ドル（約２１００万円）を上回る富裕層への減税措置については、「期間を延長せずに失効させる」と述べ、年末までに撤廃する方針を示した。
　政府高官によると、投資減税は総額２０００億ドル規模で、工場建設など設備投資費用を１年目に１００％課税所得から控除し、税負担を減免する。また、研究開発費についての税額控除制度の恒久化も提案する。控除額は１０年間で１０００億ドルに達するという。減税分の財源は多国籍企業やエネルギー業界に対する優遇税制の廃止や課税強化で捻出（ねんしゅつ）する方針。追加景気対策による長期的財政負担は１８００億ドルという。
　一方、野党・共和党は「景気への影響を考慮し、ブッシュ減税を２年間延長すべきだ」（ベイナー下院院内総務）と主張し、追加の景気刺激策に反対している。
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