［東京 ３日 ロイター］ ゴールドマン・サックス（ＧＳ）は２日付のリポートで、卯年の２０１１年の日本株相場は、年の序盤に「跳ねる」展開を予想。１１年度の予想ＥＰＳ成長率２０％とバリュエーション倍率が拡大しないことを前提に、ＴＯＰＩＸが１１年中に１０８０（日経平均で約１万２０００円相当）まで上昇すると見ている。
ただ１１年第２─第３・四半期には、アジア新興国の政策環境好転が予想されるほか、持ち合い解消売りが日本株の上値を抑える可能性があるとし、１１年も１０年同様、前半傾斜型のリターンとなる公算が大きいとしている。
ＧＳによると、具体的には１１年の世界投資戦略において、年序盤は日本株がアジア新興国株をアウトパフォームすると想定。短期的に日本株の一段のアウトパフォームを見込む理由として、１）米国経済の見通し改善が、米個人消費への依存度が高い日本の輸出の伸びの支援材料になる、２）１１年上期はほとんどのアジア諸国がインフレ制圧を迫られると見られるのに対し、日本は緩和的な政策環境が持続する、３）円安への反転が進む、４）企業収益／バリュエーションは１１年度に２０％、１２年度に２２％のＥＰＳ成長を予想しており、バリュエーションは絶対、相対いずれのベースで見ても低水準にある、５）日本株はほとんどの世界の投資家のレーダースクリーンから外れており、投資家のポジションは軽めで放置されている──の５つを挙げた。
１１年にＧＳが注目する投資テーマは、
１）新興国売上比率の高い輸出企業から米国売上比率の高い輸出企業への戦術的シフト、およびセクター別では銀行／保険をオーバーウエート、国内ディフェンシブ・セクターをアンダーウエート、
２）収益が０６─０８年のピークを回復すると予想されるにもかかわらず、時価総額がピーク水準を大きく下回っている出遅れ株、
３）環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を決めた場合のポジティブなインプリケーション、
４）カジノ関連、
５）Ｍ＆Ａ関連で高ＩＲＲ（内部収益率）銘柄や、親会社やプライベート・エクイティによる買収またはＭＢＯの対象となる可能性のある上場子会社──などを挙げている。
(私のコメント）
どうしても、小沢か？？沖縄かぁ～～～～～～～～～～～
大阪かぁ～～～～～
12月３日（ブルームバーグ）：３日の主な銘柄は以下の通り
インターネットカジノ株：米議会の閉会を前に一部のインターネットカジノを合法化し、課税対象とする法案を通過させようとする動きが明らかになり、カジノ株に買いが入った。ボイド・ゲーミング（BYD US）は6.2％高の9.77ドル。サイエンティフィック・ゲームズ（SGMS US）は９％高。インターナショナル・ゲーム・テクノロジー（IGT US）は５％値上がりした。
カジノぉ？
2010年12月5日日曜日
ＪＰモルガンとバンカメ
ウィキリークス、次の標的は米メガバンク 創設者が米誌に明かす
【11月30日 AFP】内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」が、ある米大手銀行に関する秘密文書を来年の早い時期に公開する用意のあることが、29日発行の米経済誌フォーブス（Forbes）に掲載された創設者ジュリアン・アサンジ（Julian Assange）氏のインタビューで分かった
米銀上位35行：最大12.5兆円の資本不足も、バーゼル３導入後－ＦＴ
11月22日（ブルームバーグ）：米銀上位35行は、新たな銀行資本規制「バーゼル３」の導入に伴い、1000億－1500億ドル（約８兆3000億－12兆5000億円）の資本不足に陥る見通しだ。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）がバークレイズ・キャピタルの試算を引用して報じた
米リーマンの次なる狙いはＪＰモルガン－債務返済に向けた資金回収
11月18日（ブルームバーグ）：経営破たんした米証券会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは、英銀バークレイズに110億ドル（約9200億円）の支払いを求めている訴訟が最終局面に近づく中、債権者への返済に向けた資金回収で次なる狙いを米銀ＪＰモルガン・チェースに定めている
米銀は1060億ドルのコストに直面も、ローン債権買い戻しで－ＦＢＲ
11月29日（ブルームバーグ）：ＦＢＲキャピタル・マーケッツのポール・ミラー氏によれば、ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）など米国の銀行は、540億－1060億ドル（約４兆5500億－８兆9400億円）のコストに直面する可能性がある。住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の発行体に対し、欠陥のあるローン債権の買い戻しを求める投資家が増えていることが理由。
そういう悲観情報を跳ねのけ、とりあえず日足で赤三兵行進のバンカメ
サウジ国王がイラン攻撃主張、内部告発ウェブで判明－ＮＹＴ（訂正）
11月28日（ブルームバーグ）：サウジアラビアなどアラブ地域の複数の政府は、イランの核兵器開発阻止を米国に促すことでイスラエルに同調した－。内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表した米国の外交公電約25万点に基づく記事を、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ、オンライン版）が28日に報じた。
同紙によれば、イランは北朝鮮から新型ミサイル19基を入手し、モスクワや西欧の複数の都市を攻撃する潜在的能力を持った。同紙はオバマ米政権の要請を受け、北朝鮮のミサイルのイランへの売却交渉に関する２月24日の公電の文章は掲載しないことに同意したという。
米当局は、今回の公表は外国政府との関係を危うくし、個人を危険にさらすと非難。同紙によると、ウィキリークスは実際の外交公電を自らのウェブサイトで順次公開する予定で、第一弾は28日に実施する。
米国務省のニコール・トンプソン報道官はインタビューで、「ウィキリークスがメディアに示した情報の真相を明らかにすることはできない」と言明。外部に漏れた特定資料についてコメントしないのが同省の方針だと付け加えた。
同紙によれば、記事はウィキリークスが最初に入手した外交公電25万1287点に基づいており、その中には機密扱いの１万1000点、外国政府と共有するにはかなり慎重であるべき情報の入った9000点が含まれるという。最高機密扱いのものはなく、多くは機密指定ではないとしている。
英ガーディアン、フランスのルモンド、スペインのパイスの各紙、ドイツのシュピーゲル誌も情報を入手した。
グーグルへの侵入指示も
ＮＹＴによれば、サウジアラビアのアブドラ国王はイランへの攻撃を頻繁に要求。時間はまだあるとしながらも、米国に「息の根を止める」よう訴えた。2009年７月、当時アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）国軍最高司令官だったアブダビ首長国のモハメド・ビン・ザイド・ナハヤン皇太子は、イランのアハマディネジャド大統領を「ヒトラーだ」と断じたという。
オバマ政権は28日、在外大使館から米本国への報告は「率直で、しばしば不完全な情報であり」、政策を表したものではないとの声明を発表した。
ＮＹＴはこのほか、中国共産党政治局が米インターネット検索グーグルの中国国内のコンピューターネットワークへの「侵入」を指示したとの情報を、北京の米大使館が１月に入手したことなども伝えている。
(私のコメント）
ウィキリークス・・・・・
WikiLeaks（ウィキリークス）は、匿名による政府や、企業、宗教に関わる機密情報を公開するウェブサイトの一つ。創始者はジュリアン・アサンジ。投稿者の匿名性を維持し、機密情報から投稿者が特定されないようにする努力がなされている。
ウィキリークスまとめ：「オバマガンバレ」でソロスちゃんがアサンジュを支援。オバマちゃんは何故かバスケで怪我。その割には大丈夫そう。クリントンおばさんはリークを察知したもののダメコンに動く。「アサンジュをとっちめておしまい」で、アイアイサーで今ここ。 11:48 PM Dec 2nd webから 3人がリツイート
bilderberg54
検索かけるといっぱい出てくるねーー；
ソロス→アサンジュ
ソロス？？
http://ilovetoritani.seesaa.net/article/169847662.html
面倒なので、省略・・・・
ソロス→オバマ資金源（民主党支持）→ロスチャ→記事元がニューヨークタイムズ
煽ってる感、プンプン！！！！！
ＧＳ：原油
ゴールドマン：原油、12年の平均価格は110ドル－世界経済成長で
12月１日（ブルームバーグ）：ゴールドマン・サックス・グループは、2012年の原油の平均価格が１バレル＝110ドルとの見通しを示した。11年は100ドルの予想。
デービッド・グリーリー氏（ニューヨーク在勤）が率いるゴールドマンのアナリストは１日、「12年に向けて原油の構造的な強気市場に復帰する舞台が整っている」とのリポートを発表した。予想は「引き続き力強い経済成長が続く」との見通しに基づいている。
今年の世界の原油需要は日量240万バレル増加の見通しだが、11、12年ともに増加幅は200万バレル以上を維持する見込みで、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は余剰生産能力を活用する必要が出てくるという。
ホルムズ海峡
ここ、抑えれば原油価格は余裕で高騰する＾＾；）
そして、最後にサウジ
米、サウジへの武器売却を発表 Ｆ１５など最大規模 ４兆９千億円相当
米国務省のシャピロ次官補（政治・軍事担当）は２０日、記者会見し、米政府がＦ１５戦闘機など最大６００億ドル（約４兆９千億円）相当の武器をサウジアラビアに売却すると議会に通告したことを発表した。イランの軍事的脅威への対応を強化するための措置。
2010.10.21 11:31
おまけ
ロスチャ＾＾
ロスチャイルド家が中央銀行の所有権を持っていない国は、
全世界でアフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、リビアの七ヵ国だけでした。
その後、アフガニスタンそしてイラクに対する米国の侵攻により、現在では残り僅か五ヵ国のみになっています。
そして、現在
北朝鮮とイランがくすぶっている！！！！！
さて、この７カ国のうち北朝鮮、イラン、イラクを
別名「悪の枢軸 (axis of evil)
と呼び
テロ支援国家に過去、リビアが該当、現在時点でスーダンが含まれます＾＾；
さらに付け加えると、アフガンから撤退してる米軍ですが・・・・
撤退とは名ばかりで・・・こういうことやるんですよ！！
オバマ米政権がアフガニスタンやイラクで、無人航空機を飛ばし武装勢力を掃討する「無人機戦争」を推し進めている。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/aedfd5123e4753b0f6f8d4bab00186b4
ＣＤＳ取引落ち込み、ウォール街の利益縮小も－新デリバティブ規制で
11月29日（ブルームバーグ）：信用危機前まではウォール街で最も急成長していたビジネスであるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の取引が３年前に比べて４－６割の落ち込みを見せている。デリバティブ（金融派生商品）の新規制導入を控えて各社が準備を進めていることが背景だ。
取引の減少幅はＣＤＳディーラー大手４行の幹部が試算したもの。ＣＤＳで信用市場関連トレーディング収入の最大３分の２を得てきた銀行もあり、落ち込みは各行にとって減益要因となる。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、今後の規制によってＣＤＳ取引部門で最大50％の人員削減につながる可能性があると予測している。
投資家は、大恐慌後で最悪の金融危機時に１兆8200億ドル（約153兆円）の評価損と損失を招いたデリバティブ戦略を敬遠している。米証券保管振替機関（ＤＴＣＣ）によると、世界のＣＤＳ取引残高はネットベースで2008年10月から２割減少している。
取引の減少幅はＣＤＳディーラー大手４行の幹部が試算したもの。ＣＤＳで信用市場関連トレーディング収入の最大３分の２を得てきた銀行もあり、落ち込みは各行にとって減益要因となる。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、今後の規制によってＣＤＳ取引部門で最大50％の人員削減につながる可能性があると予測している。
投資家は、大恐慌後で最悪の金融危機時に１兆8200億ドル（約153兆円）の評価損と損失を招いたデリバティブ戦略を敬遠している。米証券保管振替機関（ＤＴＣＣ）によると、世界のＣＤＳ取引残高はネットベースで2008年10月から２割減少している。
ハーバード・ロースクールのハル・スコット教授は「多くの銀行にとってＣＤＳは主要な稼ぎ手だった」と指摘した。同教授はデリバティブ関連リスクの抑制措置を2009年５月に求めた超党派組織、資本市場規制委員会（ＣＣＭＲ）の役員も務めている。
ＣＤＳはＪＰモルガン・チェースが投資家を貸し倒れから守るための手段として1990年代に開発した。2003年までには業界で標準的な契約諸条件が作成され始めて取引が急増。想定元本は01年の6320億ドルから07年のピーク時には62兆ドルを超えた。米国債や社債と異なり、ＣＤＳディーラーは過去の取引量を開示しない。４行は匿名を条件に試算を提示した。
ＦＲＢのデータ
ニューヨーク連銀への提出資料によると、ＪＰモルガンとゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレー、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）の５大ディーラーは９月末時点でＣＤＳをネットベースで4300億ドル相当購入していた。これは09年３月時点の6899億ドルに比べて38％の減少。
バークレイズのアナリスト、ロジャー・フリーマン氏（ニューヨーク在勤）によると、監督当局が市場規制案を来年７月の期限までにまとめれば取引は回復する見通しだが、その影響で利益率は圧縮され、銀行経営者はトレーディング部門で追加の人員削減に動く可能性が高いという。
(私のコメント）
結局、ＣＤＳは何だったのかしら？？？
ＢＩＧＰＩＳ指数？？
ＢＩＧＰＩＳ？？て何だ。。
ってことで、単純にベルギー、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインの頭文字でした＾＾
上記にＵＲＬに飛んで、見たいやつカーソル合わせれば
これらの国々の現状が比較できる。
欧州は来年リセッション入りへ－世界最大の為替ヘッジファンド会長
12月２日（ブルームバーグ）：世界最大の為替ヘッジファンド、米ＦＸコンセプツのジョン・テイラー会長は、欧州が来年リセッション（景気後退）に陥るとの見方を明らかにした。救済策を講じても域内のソブリン債危機を解決できないとしている。
テイラー会長は、ニューヨークで開かれたブルームバーグ・リンク主催のヘッジファンド関連会合で、欧州の状況が解決するまでには「多くの時間が必要だ」との認識を示した。その上で、「経済規模が大きいことから、これは市場が収縮することを意味する」と述べた。
同会長はまたパネルディスカッションで、経済が脆弱（ぜいじゃく）な一部の国が離脱して「ユーロ圏は小さくなる」と予想。いずれは経済の強い国が「もう十分だ。君たちはユーロ圏から出ていってくれと言わざるを得なくなる」と述べた。
米マクロ・リスク・アドバイザーズのディーン・カーナット最高経営責任者（ＣＥＯ）は同じパネルディスカッションで、「われわれは根本的な支払い能力の問題に取り組んでいるが、単一通貨という事実が事態を極めて深刻にしている」と指摘した。
テイラー会長は、ニューヨークで開かれたブルームバーグ・リンク主催のヘッジファンド関連会合で、欧州の状況が解決するまでには「多くの時間が必要だ」との認識を示した。その上で、「経済規模が大きいことから、これは市場が収縮することを意味する」と述べた。
同会長はまたパネルディスカッションで、経済が脆弱（ぜいじゃく）な一部の国が離脱して「ユーロ圏は小さくなる」と予想。いずれは経済の強い国が「もう十分だ。君たちはユーロ圏から出ていってくれと言わざるを得なくなる」と述べた。
米マクロ・リスク・アドバイザーズのディーン・カーナット最高経営責任者（ＣＥＯ）は同じパネルディスカッションで、「われわれは根本的な支払い能力の問題に取り組んでいるが、単一通貨という事実が事態を極めて深刻にしている」と指摘した。
連邦準備の株主
２０世紀の初め頃、「アメリカのビジネスを動かすのは７人の男」であった。
７人とは、Ｊ・Ｐ・モルガン、ジェームズ・Ｊ・ヒル、ジョージ・Ｆ・ベイカー、ジョン・Ｄ・ロックフェラー、ウィリアム・ロックフェラー、ジェームズ・スティルマン、ジェイコブ・Ｈ・シフのことである。
これらの代理人が連邦準備制度を設立した。
１９１４年のニューヨーク連邦準備銀行の株主は、ナショナル・シティ・バンク（３万株）、ファースト・ナショナル・バンク（１万５千株）、ナショナル・バンク・オブ・コマース（２万１千株）、ハノーヴァー・ナショナル・バンク（１万２００株）、チェース・ナショナル・バンク（６千株）、ケミカル・バンク（６千株）などである。
１９８３年のニューヨーク連邦準備銀行の持ち株比率は、
シティバンク（ナショナル・シティとファースト・ナショナルが合併）が１５％、
チェース・マンハッタンが１４％、
モルガン・ギャランティ・トラストが９％、
マニュファクチャラーズ・ハノーヴァー（ハノーヴァー・ナショナル）が７％、
ケミカル・バンクが８％となっている。
ナショナル・シティ・バンクのおもな株主は、
ジェームズ・スティルマン（４万７４９８株）、
Ｊ・Ｐ・モルガン商会（１万４５００株）、
Ｗ・ロックフェラー（１万株）、
Ｍ・Ｔ・パイン（８２７６株）、
パーシー・パイン（８２７６株）、
Ｊ・Ｄ・ロックフェラー（１７５０株）、
Ｊ・Ｓ・ロックフェラー（１００株）、
Ｗ・Ａ・ロックフェラー（１０株）、
Ｊ・Ｐ・モルガン二世（１０００株）である。
ナショナル・バンク・オブ・コマースのおもな株主は、
ジョージ・Ｆ・ベイカー（１万数千株）、
Ｊ・Ｐ・モルガン商会（７８００株）、
メアリー・Ｗ・ハリマン（５６５０株）、
ポール・ウォーバーグ（３０００株）、
ジェイコブ・シフ（１０００株）、
Ｊ・Ｐ・モルガン二世（１１００株）である。
ハノーヴァー・ナショナル・バンクのおもな株主は、
ジェームズ・スティルマン（４０００株）、
ウィリアム・ロックフェラー（１５４０株）である。
チェース・ナショナル・バンクのおもな株主はジョージ・Ｆ・ベイカーで、彼は１万３４０８株を所有していた。
以上のように“ロスチャイルド人脈”はニューヨーク連銀の支配的な株式を握った。ロスチャイルド商会の米国における３人の代理人が、Ｊ・Ｐ・モルガン商会とクーン・ローブ商会、そしてオーガスト・ベルモントだったからである。
ロックフェラーはロスチャイルド・インターナショナル・バンク（Ｎ・Ｍ・ロスチャイルド＆サンズ、ロスチャイルド銀行、ランベール銀行、ニュー・コート証券、ピアソン・ホールディングの５社の合併した銀行）の子会社であるクリーヴランド・ナショナル・シティ・バンクの支援（融資）を受けて商売敵の乗っ取りが可能になり、全鉄道の９５％を支配していたＪ・Ｐ・モルガンとクーン・ローブ商会から石油運賃の特別割引を受けたのであるから、ロックフェラー帝国もロスチャイルド家の支援（融資）で「成功」したのである。
ロックフェラー兄弟の財政顧問にクーン・ローブ商会のシュトラウスが任命されたように、ロックフェラーの投資はクーン・ローブ商会の承認を受けていたのである。
シュトラウスの後任がＪ・リチャードソン・ディルワースであり、彼もクーン・ローブ商会の共同経営者であり、ディルワースはロックフェラー一族全体の財政担当となり、ロックフェラーセンタービルの５６階で１９８１年までロックフェラー家の口座のすべてを監督していた。 つまり、ロックフェラー家やモルガン家、ハリマン家などはロスチャイルド家に仕える家臣的な存在であり、ハリマン家に仕えるブッシュ家などはさらに下のグループに属することになる。 （後略）
（私のコメント）
http://ooooojjjjjj.blogspot.com/2010/12/blog-post_9944.html
http://ooooojjjjjj.blogspot.com/2010/12/blog-post_5408.html
http://ooooojjjjjj.blogspot.com/2010/12/blog-post_2909.html
ＪＰモルガン→モルガンと検索かけていくと結局
吸収：合併しながら、ＮＹ連銀の株主の移転をやってただけというなんともどうでもいい結果になってしまった。
７人とは、Ｊ・Ｐ・モルガン、ジェームズ・Ｊ・ヒル、ジョージ・Ｆ・ベイカー、ジョン・Ｄ・ロックフェラー、ウィリアム・ロックフェラー、ジェームズ・スティルマン、ジェイコブ・Ｈ・シフのことである。
これらの代理人が連邦準備制度を設立した。
１９１４年のニューヨーク連邦準備銀行の株主は、ナショナル・シティ・バンク（３万株）、ファースト・ナショナル・バンク（１万５千株）、ナショナル・バンク・オブ・コマース（２万１千株）、ハノーヴァー・ナショナル・バンク（１万２００株）、チェース・ナショナル・バンク（６千株）、ケミカル・バンク（６千株）などである。
１９８３年のニューヨーク連邦準備銀行の持ち株比率は、
シティバンク（ナショナル・シティとファースト・ナショナルが合併）が１５％、
チェース・マンハッタンが１４％、
モルガン・ギャランティ・トラストが９％、
マニュファクチャラーズ・ハノーヴァー（ハノーヴァー・ナショナル）が７％、
ケミカル・バンクが８％となっている。
ナショナル・シティ・バンクのおもな株主は、
ジェームズ・スティルマン（４万７４９８株）、
Ｊ・Ｐ・モルガン商会（１万４５００株）、
Ｗ・ロックフェラー（１万株）、
Ｍ・Ｔ・パイン（８２７６株）、
パーシー・パイン（８２７６株）、
Ｊ・Ｄ・ロックフェラー（１７５０株）、
Ｊ・Ｓ・ロックフェラー（１００株）、
Ｗ・Ａ・ロックフェラー（１０株）、
Ｊ・Ｐ・モルガン二世（１０００株）である。
ナショナル・バンク・オブ・コマースのおもな株主は、
ジョージ・Ｆ・ベイカー（１万数千株）、
Ｊ・Ｐ・モルガン商会（７８００株）、
メアリー・Ｗ・ハリマン（５６５０株）、
ポール・ウォーバーグ（３０００株）、
ジェイコブ・シフ（１０００株）、
Ｊ・Ｐ・モルガン二世（１１００株）である。
ハノーヴァー・ナショナル・バンクのおもな株主は、
ジェームズ・スティルマン（４０００株）、
ウィリアム・ロックフェラー（１５４０株）である。
チェース・ナショナル・バンクのおもな株主はジョージ・Ｆ・ベイカーで、彼は１万３４０８株を所有していた。
以上のように“ロスチャイルド人脈”はニューヨーク連銀の支配的な株式を握った。ロスチャイルド商会の米国における３人の代理人が、Ｊ・Ｐ・モルガン商会とクーン・ローブ商会、そしてオーガスト・ベルモントだったからである。
ロックフェラーはロスチャイルド・インターナショナル・バンク（Ｎ・Ｍ・ロスチャイルド＆サンズ、ロスチャイルド銀行、ランベール銀行、ニュー・コート証券、ピアソン・ホールディングの５社の合併した銀行）の子会社であるクリーヴランド・ナショナル・シティ・バンクの支援（融資）を受けて商売敵の乗っ取りが可能になり、全鉄道の９５％を支配していたＪ・Ｐ・モルガンとクーン・ローブ商会から石油運賃の特別割引を受けたのであるから、ロックフェラー帝国もロスチャイルド家の支援（融資）で「成功」したのである。
ロックフェラー兄弟の財政顧問にクーン・ローブ商会のシュトラウスが任命されたように、ロックフェラーの投資はクーン・ローブ商会の承認を受けていたのである。
シュトラウスの後任がＪ・リチャードソン・ディルワースであり、彼もクーン・ローブ商会の共同経営者であり、ディルワースはロックフェラー一族全体の財政担当となり、ロックフェラーセンタービルの５６階で１９８１年までロックフェラー家の口座のすべてを監督していた。 つまり、ロックフェラー家やモルガン家、ハリマン家などはロスチャイルド家に仕える家臣的な存在であり、ハリマン家に仕えるブッシュ家などはさらに下のグループに属することになる。 （後略）
（私のコメント）
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http://ooooojjjjjj.blogspot.com/2010/12/blog-post_5408.html
http://ooooojjjjjj.blogspot.com/2010/12/blog-post_2909.html
ＪＰモルガン→モルガンと検索かけていくと結局
吸収：合併しながら、ＮＹ連銀の株主の移転をやってただけというなんともどうでもいい結果になってしまった。
モルガン家について・・・（２）
◇モルガン商会＝Ｊ・Ｐ・モルガン
◆イギリス〔モルガン・グレンフェル〕１８４３年ジョージ・ピーボディー商会（ロンドン）設立→１８５４年ジュニアス・スペンサー・モルガンがパートナーとなる→１８６４年改組してＪ・Ｓ・モルガン商会（ロンドン）→１９００年ロスチャイルド一族のエドワード・グレンフェルが支配人となる→１９１０年改組してモルガン・グレンフェル→１９８０年代にＪ・Ｐ・モルガン直系の曾孫ジョン・アダムズ・モルガンが重役室に復帰→１９８９年１１月ドイツ銀行が買収
◆アメリカ〔Ｊ・Ｐ・モルガン〕１８６１年Ｊ・Ｐ・モルガン商会設立（ニューヨーク）→１８７１年改組してドレクセル・モルガン商会→１８９５年改組してＪ・Ｐ・モルガン商会→１９０３年バンカーズ・トラストを分離設立→１９３５年モルガン・スタンレー（投資銀行）を分離設立→１９５９年ギャランティー・トラスト（１８６４年創業）と合併、モルガン・ギャランティー・トラストとなる→１９６９年持ち株会社Ｊ・Ｐ・モルガン設立→１９７９年ロンドンにモルガン・ギャランティー・トラスト設立（１９８８年Ｊ・Ｐ・モルガン・セキュリティーズと改名）→１９８８年持ち株会社Ｊ・Ｐ・モルガンとアメリカのモルガン・ギャランティー・トラストとイギリスのＪ・Ｐ・モルガンセキュリティーズすべてを合併→全世界でＪ・Ｐ・モルガンに社名統一（９８年ヨーロッパ企業のＭ＆Ａ仲介実績で世界第７位。１９９８年バンカーズ・トラストをドイツ銀行が買収）
◆フランス・モルガン商会〔モルガン・エ・シー〕１９２６年設立→１９７５年以後モルガン・スタンレーの子会社となる。
◇モルガン・スタンレー１９３５年Ｊ・Ｐ・モルガン商会から投資銀行として分離設立→１９７５年以後フランスのモルガン商会を完全子会社とする→１９７７年ロンドンにモルガン・スタンレー・インターナショナル設立→１９９７年シアーズ・ローバックの子会社だったディーン・ウィッターと合併し、モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッターとなる（９２年に莫大な利益をあげて日本市場を破壊し、通称マック・ザ・ナイフと呼ばれる社長ジョン・マックのもとで厳しいコスト削減命令が出され、９８年の全世界Ｍ＆Ａ仲介実績では、ゴールドマン・サックス、メリル・リンチに次いでモルガン・スタンレー・ディーン・ウィッターが世界第３位、ヨーロッパ企業のＭ＆Ａ仲介実績では世界第１位となる。
◇ドイツ銀行１８７０年ゲオルク・ジーメンスが設立→１９９０年代までにドイツの全産業を支配→１９８０年モルガン・グレンフェルを買収→１９９８年バンカーズ・トラストを買収（実質的なロスチャイルド・モルガン連合に変貌）
Ｊ・Ｐ・モルガンが投機屋ではなかったことを示す有名な事件は、金本位制が公布される前の１８９３年～９５年にかけて発生した。
クリーヴランド大統領の時代に経済危機が訪れ、金と銀の頻繁な交換によって財務省から金が流出して金準備が底をつき、国家の非常事態となった。
この時、オーガスト・ベルモントとロンドンのロスチャイルド家が動き、Ｊ・Ｐ・モルガンがホワイトハウスまで自ら出向いて閣僚たちに指示を与え、三者の連携プレーで金を手当てしてアメリカを救ったのである。
こうして大統領さえ動かすようになった親子２代のＪ・Ｐ・モルガンは、証券投資を独占化して金融トラストを形成した。
当時ロックフェラーの石油トラストに倣って、タバコ・トラスト、塩トラスト、酒トラストなどが続々とつくられるなか、Ｊ・Ｐはトラストのトラストと呼ばれるモルガン商会を築き上げた。
すでに１８９２年に発明王エジソンを籠絡してＧＥを設立し､電気事業に乗り出したモルガンは、
１９０１年に鉄鋼王カーネギーを買収して鉄のトラストと呼ばれるＵＳスチールを設立し、
１９０７年に全米の電話を独占するＡＴ＆Ｔの買収を完了、
１９２０年には死の商人デュポンと組んでＧＭを支配した。
「紀元前４００４年に、神様がこの世を創られた。しかし西暦１９０１年に至って、Ｊ・Ｐ・モルガンとジョン・Ｄ・ロックフェラーが地球をつくり変えてしまった」と言われたものである。
ダウ工業株３０種のモルガン株は、ＧＥ、ＧＭ、デュポン、テキサコ、ＵＳスチール、ＡＴ＆Ｔ、ＩＢＭ、Ｊ・Ｐ・モルガン、シティバンクを数え、証券引受け業務で全米トップに立ち、ニューヨークの大手銀行がロンドン５大銀行と肩を並べられるまでにアメリカ金融機関を育て上げた。
この古い話が気がかりなのは、われわれの時代の１９８０年～９０年代に、全世界で巨大銀行・証券会社の合併の嵐が吹き荒れてきたからである。チェース・マンハッタン銀行、ケミカル銀行、マニュファクチャラーズ・ハノーヴァー・トラスト、ドイツ銀行、バンカーズ・トラスト、ドレスナー銀行、スイス銀行、スイス・ユニオン銀行、トラヴェラーズ、シティバンク、メリル・リンチ、バンカメリカ（ＢＯＡ）、セキュリティー・パシフィック、香港上海銀行、ミッドランド銀行など、無数の合併を見てきたが、ちょうどモルガン全盛期の１９１９年～２８年にかけて、同じような銀行合併の嵐が吹きまくったのである。
アメリカではその十年間で、驚くべきことに１３５８の銀行が、合併、合同の渦に巻きこまれた。
その結果、当時のウォール街に何が訪れたか。これがメロン財務長官の時代であり、ウォール街が空前の景気にわき、数にしてわずか１パーセントの大銀行に、全米の預貯金の３分の１が集中する結果となった。１０月２４日にウォール街に暗黒の木曜日が訪れる前年、２８年当時のモルガン・グレンフェルの資産合計は８９社の２００億ドルにおよび、１２６社で重役の席を占めていた。
歴史上これほど資産の集中が起こったことはないが、原因は２７年に政府が投機買いに走り、２８年にフーヴァー景気でＵＳスチール株、スタンダード石油株をあおったことにあった。モルガン商会パートナーのボーナスは１００万ドル（９９億円）に達し、暴落したあと、資金潤沢なモルガンとロックフェラー・グループだけが、恐慌のなかで莫大な利権を独占した。
翌３０年にチェースが全米１となるなか、６年間で４０００の銀行が倒産したのである。
モルガン家が大暴落でますます独占状態を強め、その融資活動が全世界の金融、軍事、原子力におよんだ謎の答を明かさなければならない。
ヴァンダービルト、カーネギー、ロックフェラーたちには、「大した資金もないところから莫大な財産を築いた」という美談があったのに対して、Ｊ・Ｐ・モルガンは初めから資産家だった、つまりアメリカ上流社会の正統派だったというところに、答がある。
モルガン家とペリー提督の姻係戚関については、述べたが、モルガン家は、ピーボディー家とも姻戚関係を持っていた。
また、第２代大統領ジョン・アダムズの息子が第６代大統領ジョン・クインシー・アダムズで、その直系のキャサリン・アダムズと結婚したのが、Ｊ・Ｐ・モルガンの孫ヘンリーであった。
モルガン・グレンフェル重役の名前がジョン・アダムズ・モルガンだったのは、両家のあいだに生まれた子供だったからである。
この銀行家の名は体を表わし、大統領とＪ・Ｐ・モルガンの両方の血が流れている。
一方、ワシントン大統領の副官として活躍し、初代の財務長官に就任して、アメリカ経済の基礎を築いたのが、アレグザンダー・ハミルトンであった。その曾孫をウィリアムといい、彼の妻がＪ・Ｐ・モルガンの愛娘ジュリエットである。この夫婦のあいだにできた子供は、財務長官と金融王の名をとってピアポント・モルガン・ハミルトンと命名され、彼は、ウォール街の投資銀行ブレア商会の経営者Ｃ・レドヤード・ブレアの娘マリーと結婚した。レドヤードの祖父ジョン・ブレアは歴代第２２位に数えられる富豪で、一族はホワイトハウス迎賓館ブレア・ハウスの元の所有者であった。この投資銀行が、バンカメリカ・ブレアとして活動してきた。
歴代大統領は、こうした財閥の取り巻きに翻弄されながら、ホワイトハウスに坐る人形である。「モルガン商会は銀行ではない。アメリカの国家であり、アメリカの法律であり、アメリカの制度である」と言われたのは、こうした理由からであった。昔の言葉は、死後ではない。最近のマスメディアがこうした脈絡を指摘しないだけである。
モルガン商会は、内部に特権者リストというものを用意した。このリストに選ばれた権力者の政治家、官僚、企業人たちは、市場よりずっと安値で株を買うことができた。日本のＶＩＰリストと同じである。
以上は、「アメリカの経済支配者たち」広瀬隆（著）からです。
(私のコメント）
よくわからん、まんまだった(汗）
◆イギリス〔モルガン・グレンフェル〕１８４３年ジョージ・ピーボディー商会（ロンドン）設立→１８５４年ジュニアス・スペンサー・モルガンがパートナーとなる→１８６４年改組してＪ・Ｓ・モルガン商会（ロンドン）→１９００年ロスチャイルド一族のエドワード・グレンフェルが支配人となる→１９１０年改組してモルガン・グレンフェル→１９８０年代にＪ・Ｐ・モルガン直系の曾孫ジョン・アダムズ・モルガンが重役室に復帰→１９８９年１１月ドイツ銀行が買収
◆アメリカ〔Ｊ・Ｐ・モルガン〕１８６１年Ｊ・Ｐ・モルガン商会設立（ニューヨーク）→１８７１年改組してドレクセル・モルガン商会→１８９５年改組してＪ・Ｐ・モルガン商会→１９０３年バンカーズ・トラストを分離設立→１９３５年モルガン・スタンレー（投資銀行）を分離設立→１９５９年ギャランティー・トラスト（１８６４年創業）と合併、モルガン・ギャランティー・トラストとなる→１９６９年持ち株会社Ｊ・Ｐ・モルガン設立→１９７９年ロンドンにモルガン・ギャランティー・トラスト設立（１９８８年Ｊ・Ｐ・モルガン・セキュリティーズと改名）→１９８８年持ち株会社Ｊ・Ｐ・モルガンとアメリカのモルガン・ギャランティー・トラストとイギリスのＪ・Ｐ・モルガンセキュリティーズすべてを合併→全世界でＪ・Ｐ・モルガンに社名統一（９８年ヨーロッパ企業のＭ＆Ａ仲介実績で世界第７位。１９９８年バンカーズ・トラストをドイツ銀行が買収）
◆フランス・モルガン商会〔モルガン・エ・シー〕１９２６年設立→１９７５年以後モルガン・スタンレーの子会社となる。
◇モルガン・スタンレー１９３５年Ｊ・Ｐ・モルガン商会から投資銀行として分離設立→１９７５年以後フランスのモルガン商会を完全子会社とする→１９７７年ロンドンにモルガン・スタンレー・インターナショナル設立→１９９７年シアーズ・ローバックの子会社だったディーン・ウィッターと合併し、モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッターとなる（９２年に莫大な利益をあげて日本市場を破壊し、通称マック・ザ・ナイフと呼ばれる社長ジョン・マックのもとで厳しいコスト削減命令が出され、９８年の全世界Ｍ＆Ａ仲介実績では、ゴールドマン・サックス、メリル・リンチに次いでモルガン・スタンレー・ディーン・ウィッターが世界第３位、ヨーロッパ企業のＭ＆Ａ仲介実績では世界第１位となる。
◇ドイツ銀行１８７０年ゲオルク・ジーメンスが設立→１９９０年代までにドイツの全産業を支配→１９８０年モルガン・グレンフェルを買収→１９９８年バンカーズ・トラストを買収（実質的なロスチャイルド・モルガン連合に変貌）
Ｊ・Ｐ・モルガンが投機屋ではなかったことを示す有名な事件は、金本位制が公布される前の１８９３年～９５年にかけて発生した。
クリーヴランド大統領の時代に経済危機が訪れ、金と銀の頻繁な交換によって財務省から金が流出して金準備が底をつき、国家の非常事態となった。
この時、オーガスト・ベルモントとロンドンのロスチャイルド家が動き、Ｊ・Ｐ・モルガンがホワイトハウスまで自ら出向いて閣僚たちに指示を与え、三者の連携プレーで金を手当てしてアメリカを救ったのである。
こうして大統領さえ動かすようになった親子２代のＪ・Ｐ・モルガンは、証券投資を独占化して金融トラストを形成した。
当時ロックフェラーの石油トラストに倣って、タバコ・トラスト、塩トラスト、酒トラストなどが続々とつくられるなか、Ｊ・Ｐはトラストのトラストと呼ばれるモルガン商会を築き上げた。
すでに１８９２年に発明王エジソンを籠絡してＧＥを設立し､電気事業に乗り出したモルガンは、
１９０１年に鉄鋼王カーネギーを買収して鉄のトラストと呼ばれるＵＳスチールを設立し、
１９０７年に全米の電話を独占するＡＴ＆Ｔの買収を完了、
１９２０年には死の商人デュポンと組んでＧＭを支配した。
「紀元前４００４年に、神様がこの世を創られた。しかし西暦１９０１年に至って、Ｊ・Ｐ・モルガンとジョン・Ｄ・ロックフェラーが地球をつくり変えてしまった」と言われたものである。
ダウ工業株３０種のモルガン株は、ＧＥ、ＧＭ、デュポン、テキサコ、ＵＳスチール、ＡＴ＆Ｔ、ＩＢＭ、Ｊ・Ｐ・モルガン、シティバンクを数え、証券引受け業務で全米トップに立ち、ニューヨークの大手銀行がロンドン５大銀行と肩を並べられるまでにアメリカ金融機関を育て上げた。
この古い話が気がかりなのは、われわれの時代の１９８０年～９０年代に、全世界で巨大銀行・証券会社の合併の嵐が吹き荒れてきたからである。チェース・マンハッタン銀行、ケミカル銀行、マニュファクチャラーズ・ハノーヴァー・トラスト、ドイツ銀行、バンカーズ・トラスト、ドレスナー銀行、スイス銀行、スイス・ユニオン銀行、トラヴェラーズ、シティバンク、メリル・リンチ、バンカメリカ（ＢＯＡ）、セキュリティー・パシフィック、香港上海銀行、ミッドランド銀行など、無数の合併を見てきたが、ちょうどモルガン全盛期の１９１９年～２８年にかけて、同じような銀行合併の嵐が吹きまくったのである。
アメリカではその十年間で、驚くべきことに１３５８の銀行が、合併、合同の渦に巻きこまれた。
その結果、当時のウォール街に何が訪れたか。これがメロン財務長官の時代であり、ウォール街が空前の景気にわき、数にしてわずか１パーセントの大銀行に、全米の預貯金の３分の１が集中する結果となった。１０月２４日にウォール街に暗黒の木曜日が訪れる前年、２８年当時のモルガン・グレンフェルの資産合計は８９社の２００億ドルにおよび、１２６社で重役の席を占めていた。
歴史上これほど資産の集中が起こったことはないが、原因は２７年に政府が投機買いに走り、２８年にフーヴァー景気でＵＳスチール株、スタンダード石油株をあおったことにあった。モルガン商会パートナーのボーナスは１００万ドル（９９億円）に達し、暴落したあと、資金潤沢なモルガンとロックフェラー・グループだけが、恐慌のなかで莫大な利権を独占した。
翌３０年にチェースが全米１となるなか、６年間で４０００の銀行が倒産したのである。
モルガン家が大暴落でますます独占状態を強め、その融資活動が全世界の金融、軍事、原子力におよんだ謎の答を明かさなければならない。
ヴァンダービルト、カーネギー、ロックフェラーたちには、「大した資金もないところから莫大な財産を築いた」という美談があったのに対して、Ｊ・Ｐ・モルガンは初めから資産家だった、つまりアメリカ上流社会の正統派だったというところに、答がある。
モルガン家とペリー提督の姻係戚関については、述べたが、モルガン家は、ピーボディー家とも姻戚関係を持っていた。
また、第２代大統領ジョン・アダムズの息子が第６代大統領ジョン・クインシー・アダムズで、その直系のキャサリン・アダムズと結婚したのが、Ｊ・Ｐ・モルガンの孫ヘンリーであった。
モルガン・グレンフェル重役の名前がジョン・アダムズ・モルガンだったのは、両家のあいだに生まれた子供だったからである。
この銀行家の名は体を表わし、大統領とＪ・Ｐ・モルガンの両方の血が流れている。
一方、ワシントン大統領の副官として活躍し、初代の財務長官に就任して、アメリカ経済の基礎を築いたのが、アレグザンダー・ハミルトンであった。その曾孫をウィリアムといい、彼の妻がＪ・Ｐ・モルガンの愛娘ジュリエットである。この夫婦のあいだにできた子供は、財務長官と金融王の名をとってピアポント・モルガン・ハミルトンと命名され、彼は、ウォール街の投資銀行ブレア商会の経営者Ｃ・レドヤード・ブレアの娘マリーと結婚した。レドヤードの祖父ジョン・ブレアは歴代第２２位に数えられる富豪で、一族はホワイトハウス迎賓館ブレア・ハウスの元の所有者であった。この投資銀行が、バンカメリカ・ブレアとして活動してきた。
歴代大統領は、こうした財閥の取り巻きに翻弄されながら、ホワイトハウスに坐る人形である。「モルガン商会は銀行ではない。アメリカの国家であり、アメリカの法律であり、アメリカの制度である」と言われたのは、こうした理由からであった。昔の言葉は、死後ではない。最近のマスメディアがこうした脈絡を指摘しないだけである。
モルガン商会は、内部に特権者リストというものを用意した。このリストに選ばれた権力者の政治家、官僚、企業人たちは、市場よりずっと安値で株を買うことができた。日本のＶＩＰリストと同じである。
以上は、「アメリカの経済支配者たち」広瀬隆（著）からです。
(私のコメント）
よくわからん、まんまだった(汗）
モルガン家について・・・（１）
ジェイ・グルードがニューヨーク市の悪徳判事を利用してエリー鉄道の関連会社を乗っ取った時、それに対抗する判事と聡明な弁護士たちを引き連れて、巧妙にグルードに罠をかけてゆき、その鉄道会社の副社長に就任して暴力団一味を追い出した男がいた。その人物こそ、まだ３２歳という若き日のＪ・Ｐ・モルガンであった。
ロンドンで金融王ネイサン・ロスチャイルドがこの世を去った１８３６年７月２８日からわずか９ヶ月足らずあとの３７年４月１７日、その生まれ変わりである金融王が誕生していたのだ。
鉄道と言えば話は古く聞こえるが、当時の鉄道は、鉄路に名を借りた金融資本であった。
１９２５年になって、モルガン商会が支配した主要な１５鉄道の資産は、合計８５億ドルに達し､
１９９８年時価で７３１０億ドル（８８兆円）にもなるのだから、今日のヘッジファンドでさえ足元にもおよばない。
しかもモルガン商会にとっての鉄道資産は、シンジケート組織系統の頂点に立つ「持ち株会社」の部分だけであった。
ひとつの鉄道会社の傘下に、それぞれ数十の産業会社がタコの足のようにひしめいて、アメリカ国内の発行株のうち４７パーセントが鉄道会社に所有され、総計１０００社を超える企業がモルガン商会に支配されていたのである。
したがって実質的なモルガン商会の資産総額は、数々の歴史家が計算しようと試みたが、誰にも不明であった。
一体その天文学的な資産は、今日、どこに生き続けているのか。不思議なことに、１９１３年に死去したＪ・Ｐ・モルガンの遺産は驚くほど少なかったと、すべての書物に記されている。
美術品のコレクションが１億ドル、不動産が７０００万ドル、そのほか現金や信託基金などの遺産が〆めて３０００万ドル程度しかなかったという。
９８年時価で５兆円ぐらいだから、支配していた資産が数十億ドル（１２０兆円）と言われた金融王モルガンにして、投機屋ジェイ・グルード並みというのは妙である。
遺産が少ないのは当然で、この遺産の計算には、莫大な価値を持っていた有価証券が、ほとんど数えられていない。
それにもうひとつ、Ｊ・Ｐ・モルガンが資産を国外に隠すことができる国際金融業者だったというトンネルが忘れられている。
この事情を知るには、大西洋を股にかけたモルガン商会の成り立ちから見てゆかねばならない。
死の商人デュポン、鉄道王ヴァンダービルト、鉄道王ハリマン、鉄鋼王カーネギー、石油王ロックフェラー、穀物王カーギル、タバコ王デューク、鉱山王グッゲンハイム、石油王メロン、自動車王フォードたちは、たとえあくどいトラストを形成したとはいっても、いずれも大衆を相手に商品を売る産業家であった。
銀行家のメロンでさえ、石油を掘り当てなければ大財閥にはなり得なかった。
産業があって資産が生まれ、その資産（金）をもとにシティーとウォール街が繁栄した。
これは現在も同じである。
しかしベアリングとロスチャイルドとＪ・Ｐ・モルガンは、本質的に違っていた。
本業が国際金融にあって、現代アメリカと同様、政府が乱発した巨額の債券を全世界に販売しながら、国家的な事業の鉄道建設や軍需産業を動かしたのである。
南北戦争がはじまる前に数百万ドルの大資産家だったジョセフ・モルガンの遺産は息子のジュニアス・モルガンに継承され、金融王Ｊ・Ｐ・モルガン、金融王ジャック・モルガン、へと４代にわたって続いた。
そのあと５代目のジュニアスとヘンリーが、投資銀行として分離されたモルガン・スタンレーを設立し、ＵＳスチール、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など、アメリカを代表する巨大企業の重役として君臨した。
さらにヘンリーの息子として、現代の第一線で活躍してきた６代目のジョン・アダムズ・モルガンは、投資銀行スミス・バーニーの副会長をつとめたあと、モルガン・グレンフェルの重役となって今日に至っている。
スミス・バーニーはソロモン・ブラザーズと合併して、９８年の全世界の企業買収Ｍ＆Ａで４０００億ドル、実に５０兆円を動かす仲介実績で、マーチャント・バンカーとして世界第４位になった。
モルガン・グレンフェルは、彼の４代前のジュニアスが創業し、現在はドイツ銀行の強力な細胞となった老舗である。ドイツ銀行が９８年１１月にアメリカのバンカーズ・トラストを買収、推定資産８４３０億ドル（１０２兆円）で世界最大の金融機関に躍り出たのは、以下に述べるように１９０３年にモルガン商会がバンカーズ・トラストを分離設立した歴史に基づく回帰的動きであり、モルガン・グレンフェルが仕組んだ合併戦略であった。
そのほかモルガン家の女系家族は、多数のペンタゴン官僚をつくりだし、ソ連との核兵器削減交渉ＳＡＬＴのアメリカ代表のほか、８９年からアメリカ輸出入銀行の会長に就任したジョン・マコンバーの妻キャロライン・モルガンが、Ｊ・Ｐ・モルガンの妹の直系であるとこなど、彼らがただの遺産相続人ではないことを示す生き証人が目の前で無数に動いている。
Ｊ・Ｐ・モルガンが国際金融業者となった歴史は、世界的金融家だったアメリカ人ジョージ・ピーボディーがロンドン金融界で大活躍した時代、１８５４年にＪ・Ｐの父ジュニアス・モルガンを招いた日にはじまった。
現在活躍するキダー・ピーボディー証券の一族が創業したジョージ・ピーボディー商会は、当時イギリス随一のアメリカ金融機関代表者であった。ヴィクトリア女王に拝謁したピーボディーが死んでからジュニアス・モルガン商会となり、ロスチャイルド商会のパートナーとなった。
これが今日の投資銀行モルガン・グレンフェルである。
ジョージ・ソロスのクォンタム・ファンドと並んでヘッジファンドの横綱とされるタイガー・マネージメントを経営してきたのは、ジュリアン・ロバートソンである。
若き日の彼を育てたのが、モルガン親子を育てた投資銀行キダー・ピーボディーであった。
そのため、マーガレット・サッチャーがイギリス首相退任後にタイガー・マネージメントの顧問に迎えられ、９８年６月にはロバートソンの号令で国際的な投機筋の大物が東京に結集し、以後は年末まで兜町の歴史的な大暴落の日々が続いたのである。
そのキダー・ピーボディーを８６年に買収して、一躍金融業界に躍り出たのが、同じボストン出身ファミリーが支配するモルガン財閥のＧＥであった。
ジョン・フランシス・ウェルチＪｒ会長のＧＥは、「割に合わない買い物をした」と批判されたが、そうではなかった。
９４年にウェルチはキダー・ピーボディーをペイン・ウェバー証券に売却したが、後者もモルガン財閥の一族ランドルフ・グリューが古くから経営してきたＧＥの同胞であった。
すでに新戦略で古い体質から脱皮した９０年代のＧＥは、電気製品・核兵器・原子力産業ではなく、モルガン商会の金融機関に変貌した。
９８年末の株式時価総額で、地球上の全企業のなかでマイクロソフトの２７１８億ドル（３２兆円）に次ぐ第２位にランクされたのが、２５８８億ドル（３１兆円）の金融業者ＧＥであった。第３位エクソンの１７２３億ドル（２０兆円）の１．５倍だから、驚異的な金額である。
Ｊ・Ｐ・モルガン会長のルイス・プレストンがＧＥ重役時代に育て、会長に抜擢したウェルチの戦略は、かつてのモルガン商会の金融哲学を体現していた。
「その分野の１位か２位にならなければ利益は得られない。３位以下ではだめだ」
このウェルチの言葉は、今世紀初頭にＪ・Ｐ・モルガンが語った言葉そのままである。
キダー・ピーボディー買収によって金融のノウハウを体得後、航空リース会社ＧＰＡグループと、放送界の巨人ＮＢＣの買収にもおよび、宝石商ティファニーの筆頭株主になるかと思えば、南アのダイヤモンド・カルテルと共謀してダイヤの国際市場価格を操作していた疑いがもたれ、ＦＢＩが調査に乗り出すほどであった。
子会社ＧＥキャピタルの下に孫会社ファイナンシャル・アシュランスがある。
モルガン一族であるプレストンが、９１年９月から世界銀行総裁に就任し、若きローレンス・サマーズを幹部に据えたコンビで、日本のバブル崩壊を主導し、ＧＥの３０００億ドルを超える資産をもって、弱り切った日本の金融機関を次々と買収したのである。
会長だった浜田武雄が９８年度納税額で日本１位の長者となった消費者金融レイク、
破綻した長銀系ノンバンクの日本リース､東邦生命などの買収で日本に乗り込むと、東邦生命は９９年に破綻し、軒を借りて母屋をとったＧＥのエジソン生命が堂々と生き残った。
そして９９年９月には、破綻した長銀がリップルウッド・ホールディングスに営業譲渡されることになり、
この救済金融機関にＧＥキャピタル、トラヴェラーズ保険（シティ・グループ）、ペイン・ウェバー、メロン銀行、ＲＩＴ（ロスチャイルド投資信託）グループなどがぞろぞろと出資者に名を連ねた。
長銀救済という名目によって、日本国民の納めた税金５兆円が、ほどんど本書登場の人脈によって流用される運命にある。
そうした広大な資金力を持つ近代的なモルガン・グレンフェルとモルガン・スタンレーで、Ｊ・Ｐ・モルガンの曾孫ジョン・アダムズ・モルガンが活躍してきたことは、意外にもほとんど知られていない。
ロンドンで金融王ネイサン・ロスチャイルドがこの世を去った１８３６年７月２８日からわずか９ヶ月足らずあとの３７年４月１７日、その生まれ変わりである金融王が誕生していたのだ。
鉄道と言えば話は古く聞こえるが、当時の鉄道は、鉄路に名を借りた金融資本であった。
１９２５年になって、モルガン商会が支配した主要な１５鉄道の資産は、合計８５億ドルに達し､
１９９８年時価で７３１０億ドル（８８兆円）にもなるのだから、今日のヘッジファンドでさえ足元にもおよばない。
しかもモルガン商会にとっての鉄道資産は、シンジケート組織系統の頂点に立つ「持ち株会社」の部分だけであった。
ひとつの鉄道会社の傘下に、それぞれ数十の産業会社がタコの足のようにひしめいて、アメリカ国内の発行株のうち４７パーセントが鉄道会社に所有され、総計１０００社を超える企業がモルガン商会に支配されていたのである。
したがって実質的なモルガン商会の資産総額は、数々の歴史家が計算しようと試みたが、誰にも不明であった。
一体その天文学的な資産は、今日、どこに生き続けているのか。不思議なことに、１９１３年に死去したＪ・Ｐ・モルガンの遺産は驚くほど少なかったと、すべての書物に記されている。
美術品のコレクションが１億ドル、不動産が７０００万ドル、そのほか現金や信託基金などの遺産が〆めて３０００万ドル程度しかなかったという。
９８年時価で５兆円ぐらいだから、支配していた資産が数十億ドル（１２０兆円）と言われた金融王モルガンにして、投機屋ジェイ・グルード並みというのは妙である。
遺産が少ないのは当然で、この遺産の計算には、莫大な価値を持っていた有価証券が、ほとんど数えられていない。
それにもうひとつ、Ｊ・Ｐ・モルガンが資産を国外に隠すことができる国際金融業者だったというトンネルが忘れられている。
この事情を知るには、大西洋を股にかけたモルガン商会の成り立ちから見てゆかねばならない。
死の商人デュポン、鉄道王ヴァンダービルト、鉄道王ハリマン、鉄鋼王カーネギー、石油王ロックフェラー、穀物王カーギル、タバコ王デューク、鉱山王グッゲンハイム、石油王メロン、自動車王フォードたちは、たとえあくどいトラストを形成したとはいっても、いずれも大衆を相手に商品を売る産業家であった。
銀行家のメロンでさえ、石油を掘り当てなければ大財閥にはなり得なかった。
産業があって資産が生まれ、その資産（金）をもとにシティーとウォール街が繁栄した。
これは現在も同じである。
しかしベアリングとロスチャイルドとＪ・Ｐ・モルガンは、本質的に違っていた。
本業が国際金融にあって、現代アメリカと同様、政府が乱発した巨額の債券を全世界に販売しながら、国家的な事業の鉄道建設や軍需産業を動かしたのである。
南北戦争がはじまる前に数百万ドルの大資産家だったジョセフ・モルガンの遺産は息子のジュニアス・モルガンに継承され、金融王Ｊ・Ｐ・モルガン、金融王ジャック・モルガン、へと４代にわたって続いた。
そのあと５代目のジュニアスとヘンリーが、投資銀行として分離されたモルガン・スタンレーを設立し、ＵＳスチール、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など、アメリカを代表する巨大企業の重役として君臨した。
さらにヘンリーの息子として、現代の第一線で活躍してきた６代目のジョン・アダムズ・モルガンは、投資銀行スミス・バーニーの副会長をつとめたあと、モルガン・グレンフェルの重役となって今日に至っている。
スミス・バーニーはソロモン・ブラザーズと合併して、９８年の全世界の企業買収Ｍ＆Ａで４０００億ドル、実に５０兆円を動かす仲介実績で、マーチャント・バンカーとして世界第４位になった。
モルガン・グレンフェルは、彼の４代前のジュニアスが創業し、現在はドイツ銀行の強力な細胞となった老舗である。ドイツ銀行が９８年１１月にアメリカのバンカーズ・トラストを買収、推定資産８４３０億ドル（１０２兆円）で世界最大の金融機関に躍り出たのは、以下に述べるように１９０３年にモルガン商会がバンカーズ・トラストを分離設立した歴史に基づく回帰的動きであり、モルガン・グレンフェルが仕組んだ合併戦略であった。
そのほかモルガン家の女系家族は、多数のペンタゴン官僚をつくりだし、ソ連との核兵器削減交渉ＳＡＬＴのアメリカ代表のほか、８９年からアメリカ輸出入銀行の会長に就任したジョン・マコンバーの妻キャロライン・モルガンが、Ｊ・Ｐ・モルガンの妹の直系であるとこなど、彼らがただの遺産相続人ではないことを示す生き証人が目の前で無数に動いている。
Ｊ・Ｐ・モルガンが国際金融業者となった歴史は、世界的金融家だったアメリカ人ジョージ・ピーボディーがロンドン金融界で大活躍した時代、１８５４年にＪ・Ｐの父ジュニアス・モルガンを招いた日にはじまった。
現在活躍するキダー・ピーボディー証券の一族が創業したジョージ・ピーボディー商会は、当時イギリス随一のアメリカ金融機関代表者であった。ヴィクトリア女王に拝謁したピーボディーが死んでからジュニアス・モルガン商会となり、ロスチャイルド商会のパートナーとなった。
これが今日の投資銀行モルガン・グレンフェルである。
ジョージ・ソロスのクォンタム・ファンドと並んでヘッジファンドの横綱とされるタイガー・マネージメントを経営してきたのは、ジュリアン・ロバートソンである。
若き日の彼を育てたのが、モルガン親子を育てた投資銀行キダー・ピーボディーであった。
そのため、マーガレット・サッチャーがイギリス首相退任後にタイガー・マネージメントの顧問に迎えられ、９８年６月にはロバートソンの号令で国際的な投機筋の大物が東京に結集し、以後は年末まで兜町の歴史的な大暴落の日々が続いたのである。
そのキダー・ピーボディーを８６年に買収して、一躍金融業界に躍り出たのが、同じボストン出身ファミリーが支配するモルガン財閥のＧＥであった。
ジョン・フランシス・ウェルチＪｒ会長のＧＥは、「割に合わない買い物をした」と批判されたが、そうではなかった。
９４年にウェルチはキダー・ピーボディーをペイン・ウェバー証券に売却したが、後者もモルガン財閥の一族ランドルフ・グリューが古くから経営してきたＧＥの同胞であった。
すでに新戦略で古い体質から脱皮した９０年代のＧＥは、電気製品・核兵器・原子力産業ではなく、モルガン商会の金融機関に変貌した。
９８年末の株式時価総額で、地球上の全企業のなかでマイクロソフトの２７１８億ドル（３２兆円）に次ぐ第２位にランクされたのが、２５８８億ドル（３１兆円）の金融業者ＧＥであった。第３位エクソンの１７２３億ドル（２０兆円）の１．５倍だから、驚異的な金額である。
Ｊ・Ｐ・モルガン会長のルイス・プレストンがＧＥ重役時代に育て、会長に抜擢したウェルチの戦略は、かつてのモルガン商会の金融哲学を体現していた。
「その分野の１位か２位にならなければ利益は得られない。３位以下ではだめだ」
このウェルチの言葉は、今世紀初頭にＪ・Ｐ・モルガンが語った言葉そのままである。
キダー・ピーボディー買収によって金融のノウハウを体得後、航空リース会社ＧＰＡグループと、放送界の巨人ＮＢＣの買収にもおよび、宝石商ティファニーの筆頭株主になるかと思えば、南アのダイヤモンド・カルテルと共謀してダイヤの国際市場価格を操作していた疑いがもたれ、ＦＢＩが調査に乗り出すほどであった。
子会社ＧＥキャピタルの下に孫会社ファイナンシャル・アシュランスがある。
モルガン一族であるプレストンが、９１年９月から世界銀行総裁に就任し、若きローレンス・サマーズを幹部に据えたコンビで、日本のバブル崩壊を主導し、ＧＥの３０００億ドルを超える資産をもって、弱り切った日本の金融機関を次々と買収したのである。
会長だった浜田武雄が９８年度納税額で日本１位の長者となった消費者金融レイク、
破綻した長銀系ノンバンクの日本リース､東邦生命などの買収で日本に乗り込むと、東邦生命は９９年に破綻し、軒を借りて母屋をとったＧＥのエジソン生命が堂々と生き残った。
そして９９年９月には、破綻した長銀がリップルウッド・ホールディングスに営業譲渡されることになり、
この救済金融機関にＧＥキャピタル、トラヴェラーズ保険（シティ・グループ）、ペイン・ウェバー、メロン銀行、ＲＩＴ（ロスチャイルド投資信託）グループなどがぞろぞろと出資者に名を連ねた。
長銀救済という名目によって、日本国民の納めた税金５兆円が、ほどんど本書登場の人脈によって流用される運命にある。
そうした広大な資金力を持つ近代的なモルガン・グレンフェルとモルガン・スタンレーで、Ｊ・Ｐ・モルガンの曾孫ジョン・アダムズ・モルガンが活躍してきたことは、意外にもほとんど知られていない。
ＪＰモルガンチェース
現在はJ.P.モルガン・チェースだが、この銀行の歴史を調べると面白い。
まずわかりやすいところで、1989年ブッシュ・シニアが大統領になったとき、
ニューヨークには、J.P.モルガン、チェース・マンハッタン・バンク、ケミカル・バンク、マニュファクチャラーズ・ハノーバー・トラスト という大手の銀行持株会社があった。
1990年マニュファクチャラーズ・ハノーバー（通称：マニハニ）とケミカル（注・ケミカルはＧＥが合併。
新ケミカル・バンクが発足。経営不振のマニハニを救済合併。
1995年業績低迷のチェース・マンハッタンで株主の反乱が起こり、新経営陣はケミカルと合併を決定する。
この際由緒あるチェース・マンハッタンを名前に選んだ。
そして1998年J.P.モルガンと合併、J.P.モルガン・チェースに。
さらにさかのぼると、1960年にチェース・ナショナル・バンクとマンハッタン・バンクが合併してチェース・マンハッタンに。
ちなみに、チェース・ナショナルはロックフェラー家の銀行で、1974～76に副大統領だったネルソン・ロックフェラーは元取締役。
マンハッタン・バンクももともとはマンハッタン島に水道を引くために1820年代に設立されたマンハッタン・カンパニーに起源がある。
吸収合併されたマニハニもマニュファクチャラーズ・バンクとハノーバー・トラストが合併してできた。
（私のコメント）
へぇ～～＾＾
J.P.モルガンは銀行持株会社だが、中核となっていたのはモルガン・ギャランティ。
1960年代に持株会社を設立するに際して、創業者ジョン・ピアモント・モルガンにちなんだかつての名前にした。
それまではモルガン・ギャランティ・トラストだった。
モルガン・スタンレーとの関係は
1933年にグラス・スティーガル法（銀行と証券の分離）によって
銀行部門はモルガン・ギャランティに、
証券部門はモルガン・スタンレーに分離した。
もっとも、モルガン・スタンレーもディーン・ウイッター・ディスカバリーと合併しているから、正式名称はモルガン・スタンレー・ディーン・ウイッターだったと思う。 （注：２００１年にモルガンスタンレーに]
さらに言うと、ドイチェ・バンクに買収されたロンドンのモルガン・グレンフェルも元は一緒。
また、バンカーズ・トラスト（ここもドイチェに買収されたが）も20世紀はじめにJ.P.モルガンが中心となって作った銀行による信託会社。
だからBankers Trust。
ところがモルガン本体が信託業務をやるようになってBTも商業銀行業務に注力。
（注：ケミカル＝ＧＥ系列＝モルガン財閥）
（注：ＧＥ元ＣＥＯ＝ＪＰＭの社外取り締まり）
■ロックフェラー系企業 石油…エクソン・モービル 情報通信…ＩＢＭ 証券…メリルリンチ【モルガン・スタンレー】 銀行…チェース・マンハッタン銀行 電機…ＧＥ 自動車…ＧＭ 航空…ボーイング 通信社…ＡＰ通信 飲料…ペプシ ＴＶ…ＮＢＣテレビ 新聞…ウォールストリートジャーナル
■ロスチャイルド系企業 石油…ロイヤル・ダッチ・シェル、BPカルテックス 情報通信…ＡＴ＆Ｔ 証券…【ゴールドマンサックス】 銀行…ロスチャイルド銀行、【モルガン銀行】 電機…フィリップス 自動車…フォード、ルノー 航空…ロッキード 通信社…ロイター通信 飲料…コカコーラ ＴＶ…ＡＢＣテレビ、ＣＢＳテレビ 新聞…ニューヨークタイムス、ワシントンポスト
（注：モルガンスタンレー＝ロックフェラー モルガン銀行＝モルガンギャランティ＝ロスチャ）？？？？
(私のコメント）
意味がわからなくなりましたとさ。。。。
まずわかりやすいところで、1989年ブッシュ・シニアが大統領になったとき、
ニューヨークには、J.P.モルガン、チェース・マンハッタン・バンク、ケミカル・バンク、マニュファクチャラーズ・ハノーバー・トラスト という大手の銀行持株会社があった。
1990年マニュファクチャラーズ・ハノーバー（通称：マニハニ）とケミカル（注・ケミカルはＧＥが合併。
新ケミカル・バンクが発足。経営不振のマニハニを救済合併。
1995年業績低迷のチェース・マンハッタンで株主の反乱が起こり、新経営陣はケミカルと合併を決定する。
この際由緒あるチェース・マンハッタンを名前に選んだ。
そして1998年J.P.モルガンと合併、J.P.モルガン・チェースに。
さらにさかのぼると、1960年にチェース・ナショナル・バンクとマンハッタン・バンクが合併してチェース・マンハッタンに。
ちなみに、チェース・ナショナルはロックフェラー家の銀行で、1974～76に副大統領だったネルソン・ロックフェラーは元取締役。
マンハッタン・バンクももともとはマンハッタン島に水道を引くために1820年代に設立されたマンハッタン・カンパニーに起源がある。
吸収合併されたマニハニもマニュファクチャラーズ・バンクとハノーバー・トラストが合併してできた。
（私のコメント）
へぇ～～＾＾
J.P.モルガンは銀行持株会社だが、中核となっていたのはモルガン・ギャランティ。
1960年代に持株会社を設立するに際して、創業者ジョン・ピアモント・モルガンにちなんだかつての名前にした。
それまではモルガン・ギャランティ・トラストだった。
モルガン・スタンレーとの関係は
1933年にグラス・スティーガル法（銀行と証券の分離）によって
銀行部門はモルガン・ギャランティに、
証券部門はモルガン・スタンレーに分離した。
もっとも、モルガン・スタンレーもディーン・ウイッター・ディスカバリーと合併しているから、正式名称はモルガン・スタンレー・ディーン・ウイッターだったと思う。 （注：２００１年にモルガンスタンレーに]
さらに言うと、ドイチェ・バンクに買収されたロンドンのモルガン・グレンフェルも元は一緒。
また、バンカーズ・トラスト（ここもドイチェに買収されたが）も20世紀はじめにJ.P.モルガンが中心となって作った銀行による信託会社。
だからBankers Trust。
ところがモルガン本体が信託業務をやるようになってBTも商業銀行業務に注力。
（注：ケミカル＝ＧＥ系列＝モルガン財閥）
（注：ＧＥ元ＣＥＯ＝ＪＰＭの社外取り締まり）
■ロックフェラー系企業 石油…エクソン・モービル 情報通信…ＩＢＭ 証券…メリルリンチ【モルガン・スタンレー】 銀行…チェース・マンハッタン銀行 電機…ＧＥ 自動車…ＧＭ 航空…ボーイング 通信社…ＡＰ通信 飲料…ペプシ ＴＶ…ＮＢＣテレビ 新聞…ウォールストリートジャーナル
■ロスチャイルド系企業 石油…ロイヤル・ダッチ・シェル、BPカルテックス 情報通信…ＡＴ＆Ｔ 証券…【ゴールドマンサックス】 銀行…ロスチャイルド銀行、【モルガン銀行】 電機…フィリップス 自動車…フォード、ルノー 航空…ロッキード 通信社…ロイター通信 飲料…コカコーラ ＴＶ…ＡＢＣテレビ、ＣＢＳテレビ 新聞…ニューヨークタイムス、ワシントンポスト
（注：モルガンスタンレー＝ロックフェラー モルガン銀行＝モルガンギャランティ＝ロスチャ）？？？？
(私のコメント）
意味がわからなくなりましたとさ。。。。
銀と金に関して
上からＧＳＲ指数
金価格
銀価格
どっちかって言うと、ともに調整が欲しいところ。。
もし、そのまま上昇となったら
金はランニングフラットならかなり高値追えるかもしれない。。
銀価格は予定通り、イレギュラーフラットのカウントで推移
来週早々に下落して、調整終わればおもしろいかな。
ＧＳＲは一服感が出てもいい水準＾＾
ＪＰモルガンの日本の投資銀行責任者が退社へ－関係者
こういうのは、結構敏感で＾＾；
ＪＰモルガン・・・何かあるんかしらね？？？
個人的には、こういう問題が引っ掛かるけれど☆
マドフ受刑囚の管財人、米ＪＰモルガンを提訴－詐欺助けたと主張
12月２日（ブルームバーグ）：巨額詐欺事件で服役中のバーナード・マドフ受刑囚の事業を清算している管財人は、同受刑囚の「メーンバンク」だった米銀ＪＰモルガン・チェースを提訴した。賠償など64億ドル（約5370億円）の支払いを求めている
米ＪＰモルガンと英ＨＳＢＣを銀先物の相場操縦で提訴－ＮＹの投資家
10月27日（ブルームバーグ）：米銀 ＪＰモルガンと英銀ＨＳＢＣホールディングスが銀の先物とオプションの相場操縦を行い反トラスト法（独占禁止法）に違反したとして、個人投資家が27日、ニューヨークの連邦地裁に提訴した。
銀は１オンス５００ドル！？ --- JPモルガンに宣戦布告
世界の大手銀行は、いったいどのようにして、たった６ヶ月間で１０００億ドルにも及ぶ銀を売ることができたのだろうか。（このほとんどがJPモルガンによる売りと推定される。）１０００億ドル分の銀は、年間で全世界で生産される６．６６倍の量に相当し、銀の現物投資市場のほぼ５０倍に匹敵する。
１９８０年、銀価格が１オンス５０ドルに達したときの米国M3マネーサプライは１兆８０００億ドルだった。この数値は現在１８兆ドルだから、インフレを考慮して簡単に計算すると、銀価格は１オンス５００ドルという答えが出てくる。言い換えれば、米国市民の１％が銀を買えば、１オンス５００ドルの達成は可能だ。１８兆ドルの１％は１８００億ドル。ただでさえ小さな銀市場だから、１８００億ドルもの資金が銀に向かえば、１オンスあたりの価格が５００ドルになっても不思議ではない
１９８０年、銀価格が１オンス５０ドルに達したときの米国M3マネーサプライは１兆８０００億ドルだった。この数値は現在１８兆ドルだから、インフレを考慮して簡単に計算すると、銀価格は１オンス５００ドルという答えが出てくる。言い換えれば、米国市民の１％が銀を買えば、１オンス５００ドルの達成は可能だ。１８兆ドルの１％は１８００億ドル。ただでさえ小さな銀市場だから、１８００億ドルもの資金が銀に向かえば、１オンスあたりの価格が５００ドルになっても不思議ではない
鎌田さんのブログから
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