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2010年12月8日水曜日
知ってそうで知らない話
信用評価損益率
信用買いをしている人が、平均してどのくらいの損益を抱えているかを見る指標。通常は0%から-20%の範囲を動き、0%近くならば株式市場は過熱して天井が近い可能性が高く、-20%近くになると、底値が近い可能性が高いサインとみる。中長期的なトレンド転換点を探る上で、比較的信頼性の高い指標と言われている。この指標は、木曜日の日経新聞朝刊のマーケット総合欄に掲載されている。
信用買い残
「買い残」は将来の株式の売り需要の積み上がりといえるので、買い残の大幅な増加は株価にとってマイナス要因である。しかし、増加の初期の段階では人気のバロメーターとして評価されることもある。つまり、信用の買い残が増えると、将来の売り圧力が強まる可能性がある。
逆に「売り残」は将来の株式の買い需要の積み上がりといえるので、売り残の大幅な増加は株価にとってプラス要因である。増加分が反対売買で決済されるのであるならば買戻しされるからである。つまり、信用の売り残が増えてくると、将来の買い圧力が強まる可能性がある。
裁定買い残
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0364&asi=2
裁定買い残とは、裁定取引に伴う現物株の買い残のことです。
そもそも裁定取引とは、先物価格と現物価格が理論値以上に乖離した場合に、割安な方を買い、割高な方を売ることで機械的に収益を上げる売買のことです。
上昇相場の過程では市場参加者が強気マインドに支配されているため、買い残が意識されることは少ないのですが、何らかの要因で相場が下落に転じた時、下げを助長する要因になると考えられます。
裁定買い残が積み上がった局面で先物が売られ、裁定解消売りが相場を崩した例は過去にもたくさんあります。 過去のデータでは、裁定買い残の東証1部時価総額に占める比率が1%近辺で裁定買い残がピークを打っており、この水準では、裁定解消売りを誘発しやすく、相場が崩れやすいものと考えられます
信用倍率
信用倍率とは、信用取引の買い残と売り残の比率のこと
信用買い残÷信用売り残で求めるもので、何倍という形で表示する。たとえば、信用買い残が信用売り残の2倍である場合には、「信用倍率は2倍」となる。
信用倍率のことを信用取り組みともいう。
信用倍率が高い場合には、信用買いを解消しようとする潜在的な需要が多く、その分だけ売り圧力が強くなるので「取り組みが悪い」という。
その逆に信用倍率が低い場合には、その分だけ買い圧力が強くなるので「取り組みが良い」という言い方をする
日銀の資産買い取りで市場活況 (1/2ページ)
日銀が買い取るリスク資産の総額は平成23年末までに1兆5千億円。資産価格の上昇を促し、市場を活性化して民間部門にお金が回りやすくするのが狙いだ。
買い取り第1号の対象になるのは、格付けがトリプルB格相当以上で、金融機関が保有する社債。
日銀の購入を先取りするかたちで、リスク資産市場は活況を呈している。社債市場では、金融危機後に落ち込んだ発行数が大きく持ち直し、11月29日~12月3日に20銘柄以上の発行条件が決まった。REIT市場では、代表的指数の東証REIT指数が連日、年初来高値を更新している。
またETF市場では、11月の東証での売買代金が前年同月比2・2倍の2596億円まで膨張。現在97本の累計上場数は、今年度中に初めて100本を突破する見通しだ
野村証券は「(ETF市場は)資金流入が期待でき、中長期的な成長が見込める」(エクイティ・マーケティング部)としており、今月中旬に専門部署を新設するなど、対応を進める方針だ。市場の活性化について日銀幹部は、「投資家の資金を市場に呼び込む『呼び水効果』が出始めた」と評価している。
しかしこうした日銀の自己評価に対し、あるメガバンク関係者は「購入規模が小さいため、効果はいずれ途切れる」と苦言を呈する。景気底上げを実現するには、可能な限り効果を持続させることが重要で、「日銀が購入額の拡大姿勢を示し続けることが重要」と主張している
日銀の日経平均ETFと不動産リート購入は誰のため?
日銀は、「包括緩和策」(総額5兆円)で当面5,000億円程度の不動産REIT、日経平均連動型ETFを購入するとされ、これで日経平均、不動産株、REITが上昇していましたが、日銀はこれを「PKO」ではないとしていますが、このような説明を聞いて「はい、そうですか」となる専門家はいません。
日本銀行が、今のタイミングでなぜ「株式買い取り」を決め、日経平均等を守ろうとしたのかを考えれば日銀の意図が分かります。
日銀は、円高の影響で株価下がるのを防ごうとしているという見方(日経等)がありますが、実際は違います。
日経平均が9500円以下になっていましても、今の円高では外人投資家は利益をあげている場合が多いと見られており、
この外人売りの「受け皿」に日銀が登場したというのが真相です。
仮に外人が一ドル100円、日経平均10,000円で日経平均ETFを買っていれば、ドル建ての日経平均ETFは$100になります。
今、一ドル82円、日経平均9500円としますと、ドル建て日経平均ETFは$115になり、日経平均は500円下がっていますが、ドル建てでは15%上昇していることになるのです。
(今、一ドル84円で日経は10200円 ドル建ての日経ETFは$121)
外人は円高で15%も利益を得ていることになるのです。ところが、ここで問題が起こります。
外人が大量にこの日経平均ETFを売った場合、買い手がいなくなってきている今の東京株式市場では一気に急落することになりかねないのです。
そこで、日本銀行の登場となります。外人が売ってきた日経平均ETF、不動産REITを日銀に買わせればよいとなったのです。
僅か5000億円のためにそんな手のこんだことをするか?と思われる方も多いと思いますが、今回の日経平均連動型ETF、不動産REIT購入額は「当面」5000億円となっており、いつでも増額できることになっているのです。
なぜなら、今回の5兆円の配分は明確には決められていないからです。
3.5兆円が国庫短期証券を含め国債等となっていますがこれは確定ではなく、状況に応じて2兆円になることもあるでしょうし、1兆円になるかも知れません。
そして、外人への利益供与ともいえる日経平均ETF、REIT購入に1兆円、2兆円を投入しても問題はないのです。円高をどんどん進めていけば、外人の手取りは増えます。
仮に一ドル60円、日経平均8,000円ではドル建て日経平均はなんと$133になります。
日経平均7,000円でも$116であり、今の日経平均9500円と手取りは変わりません。
日本人にとっては『悪夢』のような日経平均7,000円、8000円ですが、外人にとっては『天国』になります。
因みに、反対に日本人がニューヨークダウを買っていれば、これは『悪夢』になります。仮にニューヨークダウ11,000ドル、一ドル82円とし、これがニューヨークダウ10,000ドル、一ドル60円になれば、一体どうなるでしょうか?NYダウ $11,000 一ドル82円 円ベースの評価 902,000円NYダウ $10,000 一ドル60円 円ベースの時価 600,000円NYダウは僅か1,000ドル、9%の下落ですが、円ベースでは、302,000円、33%を超える下落になるのです。
円高を狙っている外人は当然、為替市場でもオプション等を組み合わせているでしょうから、円高・株安でダブルで儲けられるように仕組んでいるはずであり、これに日銀が利用されたということになります。
日本銀行のお金(結果的には日本人の資産になりますが)が、外人に吸い取られることになりますが、一ドル60円が最後の吸い上げとなれば、そのあと、日本はスッカラカンになり、用済みとなります。
(私のコメント)
結局・・・買い上げれば新しい誰か買い手を探さなければいけない。そのためにはいろいろと工夫を凝らし疑われないように資金を引き出させる・・・
いつも、外資さんがやってる事ですよね^^
日銀は誰のもの???日銀はジャスダックに上場しています☆
と言うことは誰かが日銀の株を保有してると言うこと・・・
一体誰なんでしょうね?
上記内容からは、外人としか見えないですけどね
225
一番↓が225の単純な日足・・・・おもしろい程左右対称^^
こんなの さんありがとうございます☆)
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銀と金・・・・う~ん
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