配偶者控除縮小見送り 子ども手当財源、相続税で調整
政府・民主党は6日、子ども手当を3歳未満に限り現行の月1万3千円から2万円に引き上げる財源について、相続税5件の基礎控除を縮小する方向で調整に入った。高所得者の給与所得控除を縮小する案も出ている。これに伴い、これまで検討されてきた配偶者控除見直しや手当支給の所得制限は見送る公算が大きい。
ただ、相続税見直しだけでは同手当引き上げに必要な約2400億円の財源は確保できないため、調整は難航する可能性もある。このため引き上げ額を7千円から圧縮する案も出ている。
配偶者控除見直しは年間所得1千万円超の世帯主について廃止する案が有力視されてきた。だが、党内では「来春の統一地方選を前に『主婦増税』と言われかねない」と異論もある。手当支給への所得制限も、社会全体で子育てを支援するという同手当の理念にそぐわないとして見送られる公算が大きい。
これに対し、相続税5件の基礎控除や高所得者も定率で控除されている給与所得控除の縮小は世論の理解を得やすいとの見方がある。給与所得控除については法人税減税の財源とすべきとの意見もある。
私のコメント
相続税の無い国
オーストラリア スイス アルゼンチン スロバキアシンガポール イタリア メキシコ チェコ共和国カナダ マルタ コロンビア スロベニアマレーシア スウェーデン ベトナム リトアニアタイ ポルトガル インドネシア ラトビア インド ロシア キプロス エストニア
であるらしい^^;)
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