他者様記事抜粋

こころです。ぱじゃまでスマソ・・・・先日、救援物資+義援金募金行ってきました。安室奈美恵さん達のように多額の寄付は稼ぎの少ない下っ端芸能人の私にはとうてい無理な金額ですが、私の出来る範囲で少額ですが少しでも被災地のみなさんに役立ててもらえるよう、物資+義援金送らせていただきました。毎日、被災地から届くニュース映像は涙なくしては見れません。私も、芸能人のはしくれとして、出来ることを、これから色々考えて行きたいと思っています・・・。ところで・・・汚染が広がっているようですね原発で懸命に冷却作業にあたっているみなさん、被災者のみなさん、折角育ててきた野菜を捨てなければならなくなった農家のみなさん・・・テレビで見ていて、それぞれ本当に大変な状況だなと思います。そして、今日に入って、都内の水道水にも放射性物質が・・・・。一体汚染はどこまで広がるのでしょうか。そして、いつまで続くのでしょうか・・・。テレビでは、やたらと「安全性」ばかり強調しています。「風評被害」に惑わされないで、「冷静」に対応してと・・・。汚染された野菜を食べ続けても安心です・・・。汚染された水を飲み続けても安心です・・・。個別の数値は低くても、ただちに健康を害することはない? 量だったとしても、微量とはいえ空気中の放射性物質を吸い続け、微量とはいえ、汚染された野菜を食べ続け、微量とはいえ、汚染された水を採り続ければ・・・微量+微量+微量　イコール→　しかも、そういう生活が１週間続くのか、１カ月なのか、１年なのか・・・・３年なのか・・・計算私あまり得意じゃないけど・・・・(￣_￣ i) 影響があることくらい、バカな厨房２年の私でも分かるのに!! テレビは「冷静に対応してください」しか言わない。あまりにも大丈夫すぎて、心配・・・・。挙句の果てには、ラドン温泉などもあるように、少量の放射線なら体に良い?（笑）とか、「想定外」の１０００年に一度の大津波に、これだけ原発は耐えたのだから、やはり日本の原発はすばらしい・・・??? とか、意味不明の原発絶賛??? 訳の分からないコメントを言う専門家とかww 想定外だった、想定外だったってみんな口をそろえて言うけど、原発は、事故った時　甚大な被害がでるから、「想定外」はあってはならないと思うんですケド… 私言ってること間違ってますかね・・・。しかも、最近は、原発の危険性を言う人は、危険をあおっていると、世の中は叩く傾向にあるようで、これは何かおかしい流れだと思うのは私だけでしょうか?? 風評被害を辞書で調べてみました。 →風評被害（ふうひょうひがい）とは、災害、事故及び不適切又は虚偽の報道などの結果、生産物の品質やサービスの低下を懸念して消費が減退し、本来は直接関係のないほかの業者・従事者までが損害を受けること・・・。実際は大したことないのに、大げさに報道する・・・ →風評被害を生む報道実際は大変深刻なのに、大丈夫なように軽く報道する・・・ →　これは何て言うんですか??? 私は冷静ですよ・・・。危険をあおっているわけでもありません。テレビはこんだけ安全・大丈夫って言い続けているのでそのうち、「放射能を跳ね返す!! スーパー健康法」とか「放射能にも負けない!! 体質改善・げんき体力づくり」特集とかやりだすんじゃないでスカ???・・・(￣ー￣；そんなの、いくら頑張っても跳ね返したり、勝ったり出来ませんから。なんてったって、相手は放射能ですからね。今の現状、私が思うのは・・・テレビが言う、安全・大丈夫ではなく、やっぱり「危険」なのだとおもいます。どーんと爆発したり、急に明日何万人何十万人が死ぬということはないかもしれないけど、５年、１０年の歳月を経て、じわじわ私たちを蝕むとおもいます。原発のリスクとリターンを考えたら、あきらかに、リスクが高すぎる。原発のデメリットに比べたら火力や水力のデメリットなんて可愛いもんだと思う。でも、日本ではいまだに、原発見直しの声はそれほど上がってこない。むしろ、よく聞かれるのは「原発はやっぱり必要」という声。おとなしい国民性なんでしょうか・・・。それとも・・・・。前回の記事で、私が原発について否定的なことを書いたら、コメント・メールだけでなく、事務所にまで抗議・意見のメールがきました・・・・。どんだけ、原発をかばうんだよぉ。どんだけ、日本て、平和なんだよぉ。どんだけ、日本て、良い人(人が良い)が多いんだよぉ・・・。まだ自分自身が被害に遭ってなくて、直接危険が迫ってないからそんなことが言えるのかな?? 私なんて、ズルイ性格だから、こんな現状を見ると、もう、これっぽっちも信用できないけど・・・。じゃあ、原発廃止したら、足らない分の電力はどうするんだって、言うけど、それの答えは簡単。今の原子力に頼らない電力の生活に社会全体のシステムを変えればいいのです。変えれますよ。電力を絞れば、変わらざる得なくなる・・・。初めは不便でも、やがて人間はそれに順応していく。そんなことで、経済が落ち込んだりしても、生活水準が下がっても、全然OK!! 原子力の事故で世の中がごちゃごちゃになるよりはるかに、リーズナブルで経済的。(*ﾟｰﾟ*) 私の家の近くに、数年前、大きな病院が出来たんです。駐車場少なくて、いつも満車だったので、駐車場の「混雑解消」のために、更に、駐車場増やしたんですよ。そしたら、どうなったとおもいますか??? 駐車場不足が解消したのはほんの数カ月だけで、駐車場が増えたら、その分、みんな車で来る人の数が増えた!! 結局、駐車場増やしたのに、駐車場不足は今も、全然解消されていない。電力もこれと似ていると思う。ただ単に、容量増やせば、良いんじゃない。人間の欲望ははてしないから。サンドウィッチマン　伊達さんのブログに、「テレビのインタビューの中で、東北の被災者のために、節電してますっていう人がいたけど、まったくの大間違い。福島原発で作られる電力は全て首都圏に送られています。」という事が書かれていました。なんで、東京の電源を遠く離れた福島県につくるのか??? 東京という大都会の電力を支えるために、犠牲になった福島県・・・。住み慣れたふるさとを、先祖代々受け継いだ、家や田畑や牧場を、放射能で汚されて、福島県のみなさん本当にかわいそうだと思います。これだけの状態になって、それでも、原子力が必要だって言ってる人は、失礼かもしれないけど、ある意味もう、麻薬中毒みたいなもんだと思う。あと、自分の意見だと思い込んでいるだけで、実は、原子力は世の中に必要なんだというだれかのPR 刷り込みだということを気がついてないんじゃない? よく麻薬中毒だった人が、インタビューとかで、少量の麻薬なら、自分の仕事の効率上げるためには必要悪なんだみたいな風に、自分に言い訳していた・・・。とか言ってたの思い出します。自分がどんどん蝕まれているのにまったく気がつかない・・・。いや、気づいているんだけど、やめられない。薬やり始めた以上、やめたら、禁断症状でて、もう、後には戻れないwwみたいなww しょーもない、B級アイドルの私が偉そうなこと言えた立場ではないことは、よくわかってる。電力関係・原発推進関係に携わっている人も多いから、アイドルとしての立場の私は、賛成か反対かはあまり明確にしない方が、本当は良いのかも知れない。ラブ＆ピース　がんばろう日本! みたいなことだけ言ってた方が、アイドルとしては活動しやすいのかもしれない。こういうこと書くと、ファン減るかもね。でも、減ってもいいや。私は中途半端なことは言いたくない。人にどう言われようが、叩かれようが、はっきりと、自分はこう思っているんだって言うことを言いたい。その結果、ファンが減っても、私は仕方ないと思ってます。原子力それはまさにパンドラの箱です。檻から解き放たれた　猛獣・・・。いつ襲いかかるか分からない猛獣と同居出来るほど 私は神経太くない・・・。あなたはそれでも、便利と引き換えにこれからも、パンドラの箱を開きつづけますか??? 今、日本は、色んな面で考え直さないといけない時に来てるんじゃないですか? 私には、福島原発の煙が、不謹慎かもしれませんが、そんなパンドラの箱を開けてしまった私たちを死滅させる巨大なバルサンか、ゴキジェットに見えます…。藤波心 http://ameblo.jp/cocoro2008/entry-10839026826.html

うーーーん

引用
のグラグは、株式投資信託（赤）と債権投資信託（緑）の現金収支です。
2008年のリーマンショック以降、株式ファンドは停滞しているのに対して、債権ファンドへの資金がの流入が著しいことがわかります。
今年はいかに債権市場が潤っている、つかり投資家は「安全」志向になっているかがよく分かります。


http://uskeizai.com/article/177426211.html

アメリカ経済ニュースBlogさまより引用

画像は、http://www.ritholtz.com/blog/2010/12/fund-flows-bond-vs-equity/
ＴＨＥ　ＢＩＧ　ＰＩＣＴＵＲＥさまから


（コメント）
今ようやく、債券から株に資金が流れつつあるってとこでしょ？
えええええ！！！！


と、思った記事。

子分が親ぶったおすのか？？

英国の何百万人もの人々が燃料配給の不足に直面している寒波が英国に襲来している中、約200万世帯の家庭と学校や病院などで、クリスマスシーズンの暖房用の燃料配給制に影響が出る見通しになっている。英国首相はこの寒波での燃料不足に関して「危機的な状況だ」と宣言した。


英国の全域で、ふたたび雪が降り始めたことにより、英国政府は、必需品の配給状況が「非常に深刻な状態になっている」と述べた。

一部の家庭では、燃料等の必需品の受け取りが最高で４週間待ちの状態となっている。灯油の１リットルあたりの価格がこの１ヵ月で 40パーセント近くの急激な値上がりを見せていることについて、公正取引委員会は石油供給元の価格協定について監視していると発表した。

英国の全世帯の約６パーセントの家庭は、都市部から遠い地域での灯油の供給に頼っている。また、北アイルランドの 505,000世帯の多くは灯油の配達供給に依存している。

他にも、イングランドには 828,000人、スコットランドには 155,000人の灯油を使っている人々が生活している。

また、英国の全域の学校や病院を含む公共の建物の暖房は灯油によるものがほとんどだ。

現在の状況について、エネルギー省の大臣チャールズ・ヘンドリーはこう言う。

「事態は非常に深刻だ。この数週間、各地域でなかなか灯油を入手できない状況が起きており、中には、３週間から４週間、石油の配達が来ていない家庭もあるという話だ。

この雪がクリスマスまで続くようなことがあれば、暖房燃料の不足がさらに深刻な状況に引き起こすことを想定せざるを得ない。多くの国民が各地で凍えている。

そして、学校や病院も機能しなくなっている」。「我々は今、明確な石油供給危機の中にいる」と大臣は言う。暖房用の灯油価格も高騰している。１リットルあたりの暖房用油の平均価格は、６月に 43ペンス（ 65円）だったものが、12月の現在は 71ペンス（ 106円）へと急騰している。ガソリン価格が過去最高記録に並んでいることも消費者には悪い知らせだ。現在、ガソリンは１リットル 126.19ペンス（ 190円）だ。

選挙の前に、保守党は燃料の価格上昇を防ぐために、燃料価格安定政策を導入することを約束した。

さらに、この大雪はクリスマス商戦にも暗い影を落としている。降り続く雪の中で人々の外出が極度に減り、クリスマスのショッピング量が激減しているのだ。消費の専門家によれば、この雪で 1,000以上の企業の売り上げが「北極状態だ」という。このため、多くの人々はオンラインでクリスマスのプレゼントをオーダーしているが、その願いも打ち砕かれている。雪のためにプレゼントは届いすない。少なくと多くのプレゼントは、クリスマスが終わるまでに届くことはないだろう。配送業者の倉庫でプレゼントは山と積まれたままだ。今後の気象予測では、地域によって、気温はマイナス 15度にまで下がり、英国の気温は北極より低くなる見込みだ。 これは、 1962年以降で最悪の凍結状況となる可能性を示唆する。



また、配送を含む何千ものドライバーが雪のために足止めされる事態となっているが、イギリス地方自治体協議会によって、同国の粗挽きの小麦の倉庫には備蓄が何もないことがわかった。

国のいくつかの地域では、食料とガソリンが不足し始めており、空港は閉鎖され、電車網もストップしている。

水道会社は、破裂した水道管とボイラーの修理の依頼が記録的な件数に達していることを発表した。--（訳者注） 「破裂した水道管」というのはわからない方もいらっしゃるかと思いますが、集中暖房が発達した最近ではそうでもないようですが、

かつては、寒い地方では「冬は水道管から水を抜く」というのが習慣となっていました。そうしないと夜間に水道管の中の水が凍結して水が出なくなるのです。最悪、水道管が破裂してしまいます。

今回のイギリスの水道管破裂はそのことと関係しているのだと思われます。

もう数十年前ですが、私は高校を出るまで、北海道の岩見沢という雪の多い地域で暮らしましたので、「雪の多い生活」は比較的知っていますが、どれだけ雪が降っても、上記の記事のような混乱はそれほどは経験しなかった記憶があります。

なので、今回のイギリスでは、雪の量そのものに加えて、交通インフラや配給システムがこれまで「経験していない」、そして、「想定していなかった」という部分が大きいような感じがいたします。

参考追記： 今後の世界の気温上の英国の記事は寒さの深刻さを垣間見る感じもしましたので、

日本を含めた今後の世界に天候について少し考えてみました。

今年の春からの海水温の分布と流れ、そして、秋頃に「止まった」とされる一部の海流の動きなどと照らし合わせてみると、漠然と予測できる部分はありますが、

外れることを前提として、ほんの少し書いてみます。



なお、世界の気温に直接影響を与えていると思われる現象として、エルニーニョなどはよく知られていますが、そのような「海水面の場所や時期による水温差」というものがあります。

これがどのくらいあるかというと、知られているだけでも、


・北極振動・エルニーニョ（南方振動）・マドン・ジュリアン振動・北大西洋振動・太平洋数十年振動・準２年周期振動・対流圏準２年周期振動・太陽活動と、こんなに数多くあり、他にもあります。

なので、総合的に長期的な気候や気温を判断することは事実上難しいといえるのですが、

「現在もっとも強く作用しているものは何か」ということを探ると、あくまで漠然とですが、

わかる場合もあるかもしれません。むかし、これをわかりやすくまとめようとして、挫折したことがあります（苦笑）。そんなわけで、途中放棄したものですが、こちらの記事です。

・気候を支配するものたち - 北大西洋振動 (NAO) （地球の記録 2010年02月13日）また、日本大学文理学部地球システム科学科の山川修治教授という方が書かれた、気候を理解する上でとても参考になる論文がありますので、リンクしておきます

。・季節~数十年スケールからみた気候システム変動そして、さらに今後はわからないですが、１年前くらいに関しては、世界の気温は実は「全体としては温暖化とも寒冷化とも言えないが、しかし、世界各地の気温分布が異常な勢いで変化していた」という事実があります。この図は 2009年12月12日から2010年1月10日までの 30日間の平均気温平年偏差です。


平均気温がマイナス1.83度を下回ると30年以上に 1 回の低温（濃い青で表されている場所）とされ、

プラス1.83度を上回ると30年以上に１回の高温（濃い赤で表されている場所）とされます。

つまり、濃い青のところは、30年に1回あるかどうかの異常低温だった地域、赤いところは、30年に1回あるかどうかの異常高温だった地域となります。

推定では、「今年はこの徴候が顕著になる」とも思えます。つまり、米国、欧州、中国とロシアの一部、日本、韓国、台湾、インド北部、ハワイ等は非常に寒くなり、逆にカナダ、北極、南極、アフリカの一部、中東の一部は暑くなる。というような感じになる可能性もあるかもしれません。もちろん、大きな火山の噴火や太陽活動の異常で地球全体が寒冷化する可能性は否定できないですが、通常通りの天候予想ですと、こんな感じかもしれません。

http://oka-jp.seesaa.net/article/174064295.html
In Deep地球最期のニュースと資料様より抜粋



（コメント）

英国やら、欧州やら何かと不穏な感じになってきてるのですが・・・
どことなく火山噴火した４月頃に被る・・・


紫いろで示した、海水の流れが一部止まったことで、寒波が来たと。。
海流の流れが止まる事と、寒波の影響がどうなるか？はまったく知らないんですけど・・・

これって、原油流出のメキシコ湾が影響してると・・・
自分はあれは、人災やと思ってるので

灯油が不足と書かれてると英国ヤバーーなサイトの記事みて、あ～～～と思うわけです。


また、対決すんの？
ＢＰとエクソンみたく・・・

バカらしい。。。

というわけで、ポンドが逝きそうです。
完全に分析間違えてたから、ほんま消えてなくなりたい。。

温州商人とニンニクバブルと中国と・・・

温州炒房団という不動産投機の代名詞のようなグループが存在します。



「炒房」とは先ず「房」は住宅・建物を意味します。そして、「炒」は一般に「炒飯」（チャーハン）のように「炒める」の意味です。そして「炒房」は字の如く「住宅建物価格を煽る」であえて日本語に訳せば「仕手性の不動産投機」とでも言えるかも知れません。

そして、この集団で特に有名なのが、昔から「温州商人」といわれる浙江省温州出身の集団です。彼らは、国内の資金でだけでなく、海外に居る温州出身の華僑の資金も使用して、不動産価格を吊り上げてきました。

今日は、彼らについて紹介します。

温州炒房団は２００１年から活動を開始し、前後して全国の多くの都市で、集団で巨額の資金を使い不動産を購入し炒房してきた温州の民間資本の総称。

“中国犹太人”（中国のユダヤ人）と称される温州人は、二三十年の富の蓄積を経て掌握した民間資本は既に６０００億元（約２４兆円）の巨額に達している。温州商人は巨額を携えて、あらゆる投資機会を探し歩いた。国民が温州の民間資本の威力に注意をしだしたのは、彼らが炒房を始めてからである。

　温州人の炒房は、先ず各自が住んでいる都市から始めた。１９９８年から２００１年には温州の民間資本は温州の不動産に大量に投入され、当地の不動産価格を毎年２０％のスピードで吊り上げ、市内の不動産価格は非常に速く２０００元／㎡から７０００元／㎡以上に上昇した。２００１年８月１８日、一つの温州不動産購入グループは合計１５７人で威風堂々と上海に赴き、３日で１００軒以上の分譲マンションを購入し、５０００万元（７０億円）以上を上海の不動産市場に投資した。同時に、別のグループは杭州に赴いた。その後、数年で約２０００億元（約２８兆円）の温州資本が各地の不動産に向けられ、特に北京・上海の両地に集中して投資しその金額は１０００億元（１４兆円）といわれる。
そのほかに、温州資本は前後して、杭州・青島・重慶・瀋陽等の都市に大挙して侵入した。温州炒房団が投資した都市では、不動産価格が気が狂ったように高騰した。そしてすぐさま温州炒房団は広く知られるようになり、注目されるようになった。

　不完全な統計によれば、温州市には下部の県も含めて約８万人以上の全国的な不動産業者がおり、その内少なくとも９０％以上が炒房をしているといわれる。一人が２件の住宅に６０万元運用しても、計算上４２０億元の金額になる。
　１６０万の温州人が外地に住んで、多くの不動産を購入している。そして、その住居を守っているものが５０万人として、一人一棟５０万元で計算しても２５０億元になる。国外の温州人も国内の不動産に投資しておりその金額は数十億元になるといわれている。業界に詳しい人は、温州には１０万人の炒房があり、運用している民間資本は１０００億元（約１４兆円）に達するという。

彼らの特長は
　店舗・マンション・別荘（戸建のこと）は温州人の炒房の第一で、調査では、上海で店舗を買いあさっている温州人のグループの中で、半数以上は３０万から５０万元の小さな店舗を好み、別には一部分株式方式で１００万から１０００万以上の商業ビルや纏まった店舗を購入している。

そして、温州商人の尻馬に乗る投資客が全国から集まり、ここ最近高騰の原因になっていた。

しかし、政府が「国十条」といわれる住宅価格抑制策を出した後、温州炒房団は一時的に解散し、政府の政策の行方を見守っている。しかし、投機で購入した不動産は未だに手放そうとしていないといわれる。

http://shimajyo.iza.ne.jp/blog/entry/1589824/

中国の片隅から　ぼやき　より抜粋





（私のコメント）

2009年12月4日、中国広播網は浙江省温州市の投資家たちが不動産を急ぎ売却しようとする事例が増えていると報じた。「中国のユダヤ人」とも呼ばれ、その商才で知られる温州商人が、不動産バブルの崩壊を察知したのだろうか？ 「掘り出し物」「大売り出し」「買い主急募」。最近、中古住宅市場の広告にこうした文言が急に目につくようになった。ある不動産販売サイトでは登録件数44万件のうち、約5万件が「買い主急募」と登録されている。1週間前から3万件以上の急増だという。 商機に聡い温州商人は昨年末から年初の価格低迷期に住宅投資に乗りだし利益をあげた。その温州商人の撤退はドバイショックで手痛い打撃を受けたこと、投資マインドが減退したことが原因とも見られるが、一方で不動産バブル崩壊を察知したのではないかともささやかれている。11月、北京市の賃貸家賃と住宅価格の比率は500倍を突破、国際的な基準とみなされている200倍を大きく上回るなどバブルが懸念されている





＜温州商人＞ドバイ・ショックで400億円、炭坑投資で2000億円の損失―浙江省

2009年12月21日、ドバイで不動産投資を手掛けていた浙江省温州市出身の商人たちが「ドバイ・ショック」により、売るに売れない「塩漬け」不動産を大量に抱えている。中国青年報が伝えた。アラブ首長国連邦温州商工会の陳志運（チェン・ジーユン）会長によると、ドバイ・ショックによる不動産価格の暴落により、温州商人たちが抱える「塩漬け」不動産は約30億元（約400億円）分に達している。また、中国人民銀行杭州支店によると、温州商人が省外の炭鉱450か所に投資した計500億元（約6700億円）を超える資金も、すでに150億元（約2000億円）の損失を出している。

実はあんま、ウマくないな＾＾；

集団でやるから、数の力で圧倒してる・・・それが温州パワーかしら？？

ランキング始めました。応援クリックお願いします☆

にほんブログ村

他者様ブログ引用

元石油メジャーのＣＥＯ、リンゼー・ウィリアムスは、今後４カ月から５カ月以内にイラン攻撃があり、これにより原油価格は１バーレル、２００ドル近辺まで上昇すると警告しているが、現在のペルシャ湾やアラビア海の海軍の結集状況からすれば、将来起こり得る可能性も決して否定できない。

http://ytaka2011.blog105.fc2.com/
ヤスの備忘録様より（ウェブボットを検索かけたら拾ったサイト）かなり優秀サイト。

http://plaza.rakuten.co.jp/555yj/diary/201011030001/
Walk in the Spirit様より、引用

：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
どうもきな臭いね。

戦争利権でまみれた共和党が下院で過半数超え

備忘録

日銀の日経平均ＥＴＦと不動産リート購入は誰のため？
日銀は、「包括緩和策」（総額５兆円）で当面５，０００億円程度の不動産ＲＥＩＴ、日経平均連動型ＥＴＦを購入するとされ、これで日経平均、不動産株、ＲＥＩＴが上昇していましたが、日銀はこれを「ＰＫＯ」ではないとしていますが、このような説明を聞いて「はい、そうですか」となる専門家はいません。日本銀行が、今のタイミングでなぜ「株式買い取り」を決め、日経平均等を守ろうとしたのかを考えれば日銀の意図が分かります。日銀は、円高の影響で株価下がるのを防ごうとしているという見方（日経等）がありますが、実際は違います。日経平均が９５００円以下になっていましても、今の円高では外人投資家は利益をあげている場合が多いと見られており、この外人売りの「受け皿」に日銀が登場したというのが真相です。仮に外人が一ドル１００円、日経平均１０，０００円で日経平均ＥＴＦを買っていれば、ドル建ての日経平均ＥＴＦは＄１００になります。今、一ドル８２円、日経平均９５００円としますと、ドル建て日経平均ＥＴＦは＄１１５になり、日経平均は５００円下がっていますが、ドル建てでは１５％上昇していることになるのです。外人は円高で１５％も利益を得ていることになるのです。ところが、ここで問題が起こります。外人が大量にこの日経平均ＥＴＦを売った場合、買い手がいなくなってきている今の東京株式市場では一気に急落することになりかねないのです。そこで、日本銀行の登場となります。外人が売ってきた日経平均ＥＴＦ、不動産ＲＥＩＴを日銀に買わせればよいとなったのです。僅か５０００億円のためにそんな手のこんだことをするか？と思われる方も多いと思いますが、今回の日経平均連動型ＥＴＦ、不動産ＲＥＩＴ購入額は「当面」５０００億円となっており、いつでも増額できることになっているのです。なぜなら、今回の５兆円の配分は明確には決められていないからです。３．５兆円が国庫短期証券を含め国債等となっていますがこれは確定ではなく、状況に応じて２兆円になることもあるでしょうし、１兆円になるかも知れません。そして、外人への利益供与ともいえる日経平均ＥＴＦ、ＲＥＩＴ購入に１兆円、２兆円を投入しても問題はないのです。円高をどんどん進めていけば、外人の手取りは増えます。仮に一ドル６０円、日経平均８，０００円ではドル建て日経平均はなんと＄１３３になります。日経平均７，０００円でも＄１１６であり、今の日経平均９５００円と手取りは変わりません。日本人にとっては『悪夢』のような日経平均７，０００円、８０００円ですが、外人にとっては『天国』になります。因みに、反対に日本人がニューヨークダウを買っていれば、これは『悪夢』になります。仮にニューヨークダウ１１，０００ドル、一ドル８２円とし、これがニューヨークダウ１０，０００ドル、一ドル６０円になれば、一体どうなるでしょうか？ＮＹダウ　＄１１，０００　一ドル８２円　円ベースの評価　９０２，０００円ＮＹダウ　＄１０，０００　一ドル６０円　円ベースの時価　６００，０００円ＮＹダウは僅か１，０００ドル、９％の下落ですが、円ベースでは、３０２，０００円、３３％を超える下落になるのです。円高を狙っている外人は当然、為替市場でもオプション等を組み合わせているでしょうから、円高・株安でダブルで儲けられるように仕組んでいるはずであり、これに日銀が利用されたということになります。日本銀行のお金（結果的には日本人の資産になりますが）が、外人に吸い取られることになりますが、一ドル６０円が最後の吸い上げとなれば、そのあと、日本はスッカラカンになり、用済みとなります。

ネバダブログから

非常によくまとめられてるので（２）

すごく簡単…日本を中国の言いなりにさせる３つの方法―中国メディアSearchina　2010/09/23(木) 10:12http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0923&f=politics_0923_007.shtml 　尖閣諸島（中国名：釣魚島）付近で発生した日本の巡視船と中国の漁船との衝突事件の影響で、日中関係は外交上まれに見る緊張関係になっている。中国国内メディアでは日本に対する嫌悪感を示す内容の記事が多くなっているが、ＩＴ商業新聞網には「日本を制圧するのは簡単、3つの方法で1カ月のうちに従うようになる」というタイトルの文章を掲載した。
　文章では、一連の事件により中国の民衆による反日感情は日増しに高まっていると紹介し、「国際外交紛争は、言ってしまえばどちらが相手を制圧するかの問題で、制圧した方が勝者なのだ」と解説。その上で、日本が簡単に中国の言うことを聞くようになる方法を3つ提起した。
　1つ目は、中国各地のスーパーマーケットやデパート、自動車販売店で直ちに全ての日本ブランド商品の販売を停止すること。汽車や電気製品から化粧品まで、生産地を問わず、日本の知的財産権が絡んでいる物は全て棚から卸せば、1カ月もすれば日本企業は東京の首相官邸や外務省の前でデモを行うようになり、日本の株式市場は底なしに下落する、というものだ。
　2つ目は、レアアースを肇として、日本が中国から大量に輸入している資源商品の供給を止めること。やはり1カ月もすれば、日本の大手工業企業の株価は暴落し、彼らは金銭や実力行使などで現政権を打倒することになるだろうと予測した。
　3つ目は、高い買取価格を提示して中東の産油国が日本に輸出している石油関連商品を中国に供給させるようにすること。これに伴う金銭的損失は、今後日本に資源商品を輸出する際の価格に転化すれば回収できるとのことだ。
　結びとして、これらの方法は全て中国側が完全にコントロールできるものであり、アメリカによる支援も必要ない措置だとした。（編集担当：柳川俊之）
【関連記事】中国：レアアースの対日輸出を禁止、船長拘置めぐる対立で－ＮＹＴBloomberg NEWS　2010/09/23 12:52 JSThttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aeRMEEh.aI6I
興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！




ＲＰＥより一部転載ＮＥＤＯ、レアアース代替技術を開発 SankeiBiz ‎2010年9月16日http://www.sankeibiz.jp/business/news/100917/bsc1009170505006-n1.htm脱レアメタル脱レアアースはてなブックマークTech-On!　2008/07/21 17:07http://techon.nikkeibp.co.jp/article/HONSHI/20080721/155084/
実は、中国は世界一のレアアース大国の地位にありながら、価格決定権をもてないでいました。1990年から2005年にかけて輸出量は約10倍増加しましたが、平均輸出価格は半分に下がったんです。
中国がレアアースを廉価で、無制限に売り出していた時、日本をはじめとする各国は機に乗じてレアアースを大量に買い込んだ。日本は中国から安価なレアアース原料を買い入れ、ハイテク製品に加工して売りさばき、日本は相当の経済的利益を得ている。
･･･っていうのが本当の処で、日本がレアアースに本気になった場合でも日本の海底にはレアアースが少なく見積もっても今後20年分はあるという。
まぁ～その前に日本の場合はレアアース代替品を作ってお仕舞い･･････って話になるだろうけれども･････
中国は足掻（あが）くのが遅かったの巻･･･って話だよねぇ～･････
･･･で、ここからが本題なのですが、さて、中国は世界の覇権国家を完全に狙っているようですが、今回は、中国は覇権国家になれるのか？･････を考えてみましょう。

■本音と大義名分
ワタシは前々から「外交は国益を追求する手段である」
「そして（外交上の）国益とは、主に金儲け（経済的利益）と自国の安全確保（安全保障）である」
･････と言ってきています。
しかし、どんな会社でも、「わが社の目的は、１に金儲け　２に金儲け３、４がなくて、５に金儲けです！」とは言いませんよねぇ～･････
「わが社の目的は、○○をとおして、地域社会に貢献することです。お客様の喜ぶ顔を見る時が最高の幸せです！」
･･･なぁ～んて、笑っちゃうような歯の浮くような事を言いますよねぇ～･･･
これを一般的に「本音」と「建前」といいます。
ところで「金儲け」と「夢・理想」どちらの比重が高いのでしょうか？
これは「人や会社によってそれぞれ違う」となります。
「金儲け」のために「世界平和」を叫ぶ人がいる。例えばカルト宗教の教祖様とかぁ～･････
その一方で、「世界平和」を真剣に願いながら「金儲け」している人もいる。
通常は、「金儲け」と「理想」が一人の人間、一つの会社の中に混在しています。
国家に話を戻します。
「実利」（例、金儲け）を追求する外交を「現実主義外交」といいます。
「理想」（例、世界平和）を追求する外交を「理想主義外交」といいます。
日本外交は、本音も建前も「理想主義」「友愛」なんて、そのままでしょう♪　一体、ドコの幼稚園の話だ？？
しかし、日本以外の国々は、建前は「理想主義」だが、本音は「現実主義」です。
例えば、アメリカのイラク戦争を見れば、
建前＝「イラクを独裁者から解放し、民主化せよ！」
本音＝「ドル体制を守る」「イラクの石油利権を独占する」等々。
本音に関しては、これまで散々このブログで書いてきましたね。
今回は、「建前」（＝大義名分）も大事という話。
■とても大事な大義名分
そもそも、戦争は悪いことです。しかし、なんらかの理由があって戦争が起こることもある。
その時、自分自身の良心や一般大衆を納得させることができる「大義名分」をもつことは、非常に重要なんです。
日本においての「大義名分」は、天皇から「勅令」をいただくことでした。
「帝が『源氏』をうてと命令された」「帝が『平氏』をうてと命令された」
ちなみに全く関係無い話なのですが、ワタシは「源氏」と「平氏」のハーフです。
これで、日本人は自分自身も大衆も納得させることができた。
この状況は、幕末になっても変わりません。薩摩・長州・幕府の重要な課題は「宮廷工作」でした。
「帝は、『異人』がお嫌いで、神州（日本）から追い出すよう願っておられる」
･･･というのが、いわゆる「尊王攘夷派」の「大義名分」。
日本ばかりではありません。
スペインやポルトガルは、ローマ法王から許可を得て、「未開の民を教化する」という大義名分で、他国を侵略していきました。
アメリカもそうです。
この国は建国以来ずっと、「アメリカは民主主義国家だ！」とは考えていませんでした。
アメリカの指導者が「民主主義」という「大義名分」を初めて使用したのは、第１次大戦の時だったのです。
＜たとえ口先だけにしろ、アメリカが民主主義国家であるとの正式な是認や一般的な承認がなされるようになったのは、アメリカが第一次世界大戦に参戦した後である。
　いかなる理由でアメリカがドイツ政府に開戦したにせよ、ウィルソン大統領はそれを「民主主義のための戦いであり、独裁国家に対抗して民主主義国家の安全な世界を築くためだ」と宣言した。＞
（「アングロサクソンは人間を不幸にする」　ビル・トッテン詳細は→　http://tinyurl.com/bqwbm　　）←名著です。ご一読を。
ドイツ帝国は当時、専制君主国家（独裁）だった。
それでアメリカは、「自分たちは独裁国家と戦う正義の味方なのだ！」という「大義名分」を持ち出し、自分自身と大衆を納得させたのです。
この大義名分は第２次大戦時にも効果を発揮します。
＜民主主義に対する強烈な愛着と深い称賛が生み出されるまでには、大恐慌、内紛、ヒトラーの台頭、海外におけるファシスト勢力の統合などの変化が必要だった。（中略）
　フランクリン・Ｄ・ルーズベルトは、演説で正式かつ厳粛に「アメリカは民主義国家である」と宣言し、地球上の独裁主義国家に対抗し、忠誠なアメリカ国民すべてを再び団結させることを示唆した。＞（同上）
まあ、インチキですわ。
「地球上の独裁主義国家に対抗する」なんていいながら、独裁国家のソ連と組んでいますからね（藁
それでも、この「大義名分」は非常に強力でした。
これに対する「ヒトラー」のスローガンはどうです？「アーリア人種は世界一優秀だ！だから世界を支配する権利がある！」
こんなもん、アーリア人種以外の人は怒りますよね。
ヒトラーは非常に優秀だったかもしれませんが、大義名分に「普遍性」が全然なかった。
こんな「建前」で勝てるはずがない。だって、アーリア人種以外の人は、全て「反ヒトラー」で結集するでしょう？
■普遍性のあった「共産主義」思想
ナチスドイツが滅びた後、世界は米ソ冷戦の時代に突入します。アメリカの大義名分は「民主主義」。ソ連は「共産主義」。
共産主義者はいいます。
「世界は、欧米の資本家によって牛耳られている。欧米の資本家は、自国の労働者を搾取するだけでなく、世界中に植民地をつくり、現地人を奴隷化している。だから、被搾取階級は一つになって、資本家階級を打倒せよ！」
この論理は、当時非常に説得力があったのです。
なぜか？
・当時、世界のほとんどは欧米の植民地だった・当時、労働者の待遇はとても非人道的だった
＜共産主義者は、これまでのいっさいの社会秩序を強力的に転覆することによってのみ自己の目的が達成されることを公然と宣言する。支配階級よ、共産主義革命の前に慄（おのの）くがいい。プロレタリアは、革命において鎖のほか失うべきものをもたない。かれらが獲得するのは世界である。万国のプロレタリア団結せよ！＞
（共産党宣言　マルクス詳細は→　http://tinyurl.com/c9wzvv　）←歴史的本です。一般教養としてご一読ください。
共産主義教のターゲットは、
１、世界中の植民地２、欧米先進国の労働者・農民・貧民
当時、全世界の民の90%以上は、このカテゴリーに属していたことでしょう。それで、共産主義は強力に全世界に広がって行ったのです。
では、なぜ共産陣営は負けたのか？
西側諸国で変化が起こったのです。
アメリカでは、ルーズベルトがケインズ主義を採用して以来、労働者の権利が拡大していきます。
さらに、ジョンソン大統領は「貧困を撲滅し『偉大な社会』をつくる」･･･と、宣言しました。
要するに、労働者の権利が向上していった。世界から植民地はほとんどなくなった。
決定的だったのは、西側陣営の経済が共産陣営と比べ驚異的に発展していった事。
その差は、同じ民族なのに体制が異なる
・西ドイツと東ドイツ・韓国と北朝鮮・中華民国（台湾）と中華人民共和国
の格差を見れば明らか。
こうして、共産主義の大義名分は、パワーを失っていったのです。
■あまりに弱い「一極世界」という大義名分
さて、冷戦のライバルソ連が滅び、経済のライバル日本ではバブルが崩壊した。欧州では、豊かな西欧が貧しい東欧を吸収し苦しい。中国は、あまりに貧しく、無視できるレベル。
世界は１９９１年から「アメリカ一極時代」に突入していきます。世界が不況で苦しむ中、アメリカはＩTバブルで空前の好景気。
「アメリカ一極時代は永遠につづく！」･･･と、勘違いしても仕方ありません。
しかし、増長したブッシュは、大きな間違いを犯します。それが「イラク戦争」。アメリカの同盟国イギリスからは、こんな情報がでてきています。
＜「イラク戦争は国際法違反」＝当時の英政府法律顧問－調査委公聴会【ロンドン時事】英国のイラク参戦問題を検証する独立調査委員会の公聴会で２６日、証人として呼ばれた外務省の元首席法律顧問が声明を出し、「イラク侵攻は国際法に反すると（当時）考えていた」ことを明らかにした。
２００１年から０６年まで同省顧問を務めたマイケル・ウッド氏は声明で、「武力行使は国連安保理によって承認されておらず、他のいかなる国際法にも根拠はなかった」と指摘。当時のストロー外相にも同様の見解を伝えたが、「独断的」だとして拒絶されたという。＞（2010/01/27）
アメリカ幕府の天領日本は、イラク戦争を無条件で支持しましたが･････上のような見解は、当時も今も世界的常識です。
「大義名分のない戦争」「一極世界の長アメリカの横暴」
欧州（独・仏中心）・ロシア・中国・その他の国々が、反米で結集していきます。
プーチンはいいます。
「一極世界も成立しなかった。どんなに言葉を飾っても、（一極世界の）意味するところは一つだ。一つの権力の中心、一つの力の中心、一人の主・一人の主権者の世界」
「これはシステム自体にとっても、主権者自身にとっても破滅的だ。なぜなら、内部から崩壊するからだ」
「今の世界にとって、一極モデルは受け入れがたいだけではない、不可能なのだ！」「（一極世界は）民主主義とは何の共通点もない。なぜなら民主主義は、大多数の権力だからだ！」
独裁者プーチンがいうのもおかしいですが、「一極世界は『民主的ではない』」との指摘はそのとおりでしょう。
０８年、アメリカの一極世界は終わりました。
経済力・軍事力ダントツＮＯ１のアメリカですら、正しい「大義名分」なしにはいられなかったのです。
何はともあれ、イラク戦争勃発後、中国・ロシアの主張する
「アメリカ一極世界に反対、多極世界をつくろう！」
という「大義名分」は非常に説得力があったのです。
■日本はまた間違える
ところが、時代は常に変転していきます。
オバマさんは、アメリカを中心とするＧ８体制から、多極化したＧ２０体制への移行を認めました。世界は、０９年から新時代「多極世界」になったのです。
多極世界の中でも最重要国家は、アメリカと中国。二国あわせて「Ｇ２」と言います。
アメリカは、中国から大量に金を借りていることから、この国に寛容でした。ところが、最近中国は金を貸してくれなくなってきた。
米国債保有、日本が中国抜き首位＝1年4カ月ぶり2月17日0時53分配信 時事通信【ワシントン時事】米財務省が16日発表した国際資本収支統計によると、昨年12月末時点の各国別の米国債保有高は、日本が7688億ドル（11月末は7573億ドル）となり、2008年8月以来、1年4カ月ぶりに首位となった。
中国は7554億ドル（同7896億ドル）で2位。
最大保有国の地位逆転は、貿易などで摩擦が強まっている米中関係にも影響を及ぼしそうだ。
　日本は2カ月連続で米国債保有高を増やした一方で、中国は保有高を削減してきており、首位が逆転した。
金の切れ目が縁の切れ目。
アメリカは中国バッシングをはじめます。「グーグル問題」「台湾への武器売却問題」「サイバー攻撃問題」「ダライラマ問題」等々。
グーグルは、中国からの撤退を決めました。この会社の創業者セルゲイ・ブリンさんは、ロシア生まれ。ロシアの若者の英雄でもあります。そのブリンさんが、中国についてこんなことをいっています。↓中国に「全体主義」の兆候＝グーグル創業者ブリン氏－米紙3月25日11時26分配信 時事通信　米インターネット検索最大手グーグルの共同創業者、セルゲイ・ブリン氏（36）は24日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）のインタビュー記事で、同社が中国本土での検索事業から撤退を決めたことに関連し、中国政府によるネット検閲などに同氏が育った旧ソ連の全体主義と似たものを感じたと述べた。
　同氏は中国政府について、「貧困撲滅などで大きな成果を上げた」と評価する一方、「検閲や反体制活動家への監視など、一部の政策に（ソ連と）同じような全体主義の特徴を感じる。個人的には非常に煩わしいものだ」と語った。
　ブリン氏はソ連生まれ。6歳の時にユダヤ系の両親とともに米国に移住した。
「中国は全体主義国家」である。
この指摘は「事実」であり「決定的」です。
世界では２０世紀、「民主主義」対「独裁国家」の戦いが３回行われました。
第１次大戦時（民主米英　対　専制ドイツ）第２次大戦時（民主米英　対　独裁ドイツ）（独裁ソ連は米英についたが・・）冷戦時（民主アメリカ　対　独裁ソ連）
そして、３回とも「民主」の側が勝利しています。
もう一つ、重要な特徴を。
１８７１年に統一されたドイツ、ヒトラーのドイツ、スターリンのソ連は、いずれも「驚異的経済成長」で世界を驚かせていた。
ヒトラーは世界恐慌をいち早く克服した。スターリンのソ連は、世界恐慌の影響を全く受けなかった。
何がいいたいかというと、「中国が驚異的経済成長している」からといって、この国が世界の覇権国家になれるとはかぎらない。
この国に決定的に欠けているのは「大義名分」です。
中国は、資本主義を導入し貧富の差が非常に大きい。だから「貧乏人の味方」という共産主義的「大義名分」は持てない。
中国は現在、「和諧社会」（調和ある社会）を大義名分にしていますが、「チベット」「ウイグル」問題で誰も信じない。
結局この国の「大義名分」は、
「中華思想」（中国が世界の中心である）
しかないのでは？
この思想は、「アーリア人種は世界一優秀だから世界を支配する権利がある」･･･と主張したヒトラーと同じレベル。
「普遍性」が全然ないので、世界から反発を受けることは必至。
世界はこれからどうなっていくのでしょうか？
１、中国経済はマスマス発展し、影響力は強まっていく２、それに比例して「中国バッシング」も強まっていく３、特に「中国は独裁国家だ！」「人権を蹂躙している！」という指摘により孤立していく４、アメリカ・欧州・インド・ロシアなどは「民主主義を守る」という「大義名分」で結集し、「中国包囲網」が形成される５、中国でバブル崩壊。６、中国は民主国家になる。（２０２０年ごろか）
問題は、わが国日本がどっちにつくか？ということ。
日本は第１次大戦時、日英同盟がありイギリス側について勝利しました。日本は第２次大戦時、ヒトラーのドイツと同盟をくみ負けました。日本は冷戦時、日米同盟がありアメリカの側について勝利しました。
こう書くと言っている意味が判りますね！
日本は民主の側についた時は勝利し、独裁の側についた時は負けている。
民主党は現在、中国が経済発展しているという事実だけを見て、
「アメリカをすてて中国につこう」
と決意していました･･････････が、「菅政権」になって少し変化しています。
当ブログで何度か書きましたよね。菅と小澤では、どちらもイヤだが、究極の選択では「菅」のほうが数倍マシだと･････そして、「菅」は左巻きのクセに米国従順派だって･････それには、こういった意味が含まれていたのです。
しかし、ヒトラーのドイツも、スターリンのソ連も、脅威的に経済発展していたことを忘れてはいけません。
それで、ドイツとソ連はどうなりましたか？？？
勿論「中国は独裁だから経済関係を一切切れ！」なんて過激な事を言うつもりはありません････（本当は言いたいけれども）（藁
どんどんお金儲けすればいい。しかし「日米同盟」を破棄して「日中同盟」を･･････って言う単細胞なのがいけないのです。
長期的にみれば、「大義名分」「哲学」「思想」は、「金儲け」よりもっと重要な事柄なのです。だから日本の、そして京都の文化を通して普段から言っているのです。
どうもそういった方面に、非常に日本人は疎いんですよねぇ～･････しかも討論も非常にヘタクソ。
日本は、「自由か？」「独裁か？」と問われた時に、迷うことなく「自由」を選択するべきなのです。
でないと、独裁者ヒトラーとつるんで大敗を喫っしたように、第２次大戦の悲劇が繰り返されることになります。
もし少しだけでもよいので判って戴けたなら幸いです

非常によくまとめられてるので・・・

http://cyberbizkiz.blog.shinobi.jp/Entry/14626/


中華思想の病巣

前回、中国の「大義名分」は、
「中華思想」（中国が世界の中心である）
･･･と言うことを下記で申し上げました。
すごく簡単…日本を中国の言いなりにさせる３つの方法―中国メディア 2010/09/23/17：00http://cyberbizkiz.blog.shinobi.jp/Entry/14613/
「中華思想」を根底とした今回の「尖閣諸島問題」の裏側については大雑把ではありますが、下記で申し上げました。
中国紙、日本“恫喝”特集　外交ルール無視！禁じ手ばかり… 2010/09/23/14：00http://cyberbizkiz.blog.shinobi.jp/Entry/14611/
では、昔々からあるこの「中華思想」とは････歴史や近隣諸国への影響、そして現在に至る流れ等を簡単ですが話してみたいと思います。
中国の孫子の兵法には、こんな言葉があります。
「敵を知り、己を知れば、百戦危うからず」
興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！



中韓を知りすぎた男より一部転載中国における日系企業の登録数は，すでに約二万社を超えたと言われています．
中国は民主国家でもなく資本主義国家でもない，その上法律が通用しない，世界の常識も通用しない，詐欺師集団の「騙されたほうが悪い」という国に積極的に投資を続ける日本企業は，底抜けのアホ集団です。
中国に進出して大失敗している中小企業の例は、枚挙に暇がない。それでも懲りずに中国進出を続ける日本企業は，いったい何を考えているのか理解に苦しみます。
結局マスコミが真実を報道せずに、中国が発する宣伝を取り上げるからです。中国進出で痛い目にあった中小企業もあまり世間に公表しません．プライドと信用を無くすからです。情報弱者である中小企業の致命的欠陥です。･･･って言うか、今回の事件像を見れば、日本国民のほとんどは情報弱者である事が露呈した形です。
それでは何故日本人は中国幻想に陥ってしまったのか，日本人は同文同種の民族として漢文を読み込むことで中国を知ったつもりになってしまった。
しかし漢文を通じて中国人を理解することぐらい、絶望的な行為はありません。何故なら漢文はこの二千年間というもの中国語とは全く関係がない。日本人のほとんどは漢文を中国語の古語と思ってきたのです。
つまり日本人が尊敬し　知っている漢民族は紀元二世紀でこの地球上から姿を消し、中国住民はそっくり北方の騎馬民族の子孫に何回も何回も入れ替わってしまったのです。
そして秦や漢時代の中国人は，そのほとんどが大陸から居なくなったということです。
ところが日本は遣隋使や遣唐使たちの使節が派遣され膨大な漢籍を大陸から持ち帰り，それを今日まで途切れることなく勉強してきたのです。
つまり日本人は騎馬民族の子孫である中国でなく2000年以上前のいなくなった漢民族の文化を勉強してきたのです。
日本人なら誰でも知っている儒教の開祖である孔子は，紀元前6～5世紀中国各地の有力諸侯が覇権を争っていた春秋時代のことです
使節団が中国から持ち帰った無数の漢籍を日本人は今日まで約1300年間も読み込んできたのです。
早い話が遣隋使や遣唐使が持ち帰った「論語」や「漢詩」などによって皮肉なことに中国人でなく日本人の人格が磨かれてきたのです。
中国語と漢文は全く関係がない、つまり漢文の読めない中国人にとって孔子や孟子の教えなど身につくはずもありません。いわゆるこの二千年間というもの，漢文は中国語とは全く関係がないということを多くの日本人は知らなかったのです。
中国が建国され、中国が国民国家への歩みを始めたのは1912年からです。
中国最後の王朝である満州族の清朝は1911年に滅び1912年に中華民国が成立します。
そして中国は再び内戦が勃発、毛沢東率いる共産党軍は、蒋介石が率いる国民党軍を破り、蒋介石は台湾に逃げ、共産党が指導する中華人民共和国が1949年に成立します。
つまり私が言いたいのは中国という国が出来てまだわずか61年しか経っていないということです。すなわち我々が知っている中国はたった61年の歴史しか無い国だということです。
我々は何気なく中国あるいは中国人という言葉を使うが、実は二十世紀になるまで、中国大陸には中国という国家もなかったし、そこに住んでいる人たちも自分たちは中国人だという概念も、意識もありませんでした。
数千年もの間、あの広大な大陸に存在していたのは、国家や民族を全く意識しないただの「個人」が生息していたのです。
すなわち彼らのメンタリティーの中には、国家とか民族というものは存在しない、ただ皇帝という支配者だけが存在していたのです。だから同じコミュニティーに属さない人間は全て敵であり、油断すればいつ殺されるかもわからない。
つまり他人は全て敵であるという相互不信社会の中で中国人は二千年近くも生きてきたのです。
だから中国人にとって、生きていくためには嘘をつく、騙す、裏切るのも正当な行為なのです．彼らの辞書には「信頼関係」という単語は存在しない。中国人の人間関係の基本は常に戦いであり、緊張の連続なのです。
故に中国人と契約を結んでも守らせるのは非常に難しいのは当たり前の事で、何故なら中国では口にした言葉とその人の本心や実際の行動が必ずしも一致する必要が無いからです。
中国人と日本人の哲学は180度違います．この哲学の相違こそ、彼らの行動の謎を解く鍵なのです．欲望達成のためなら手段を選ばない中国人は、相手の弱点を発見すれば、容赦なくそこに攻撃をかけてきます。
私がこのような中国人像を語ると必ず「中国人だからといって100人が100人野蛮な詐欺師なわけじゃないでしょう、日本人だって100人が100人真面目なわけでもない、なんでもかんでもひとくくりにしてはよくないとおもいます」という反論がきます。
私は中国人を単に罵るためにこんなことを書いているのではありません。私が前回と今回にわたって歴史を踏まえて中国人を解説しているポイントは日本人が永遠不滅に持っている善悪と中国人が生きていくために身につけた善悪とは根底から違ってしまったということを言いたいのです。
つまりほとんどの民衆は二千年間、いつも飢餓の線上でもがき、死生の縁でさまよってきました、　中国人は命を保つためには、互いに欺き、騙し合い、生きていく為には、いかなる悪徳非道なこともやった。
だから「騙すより騙されたほうが悪い」という哲学がうまれたのです。
日本人の善悪判断から見れば中国人は全員詐欺師ということになります。いわゆる中国人の善悪と日本人の善悪は絶対に一致しないということを歴史を踏まえて解説しているのです。
例えばライオンの家族を想像してください。ライオンは生きていくためにはインパラやゼブラを襲います。しかも逃げ足の遅い子供に目をつけます。ライオンから見れば生きていくために家族を養うためには当たり前の善の行為ですが、インパラやゼブラから見ればライオンの行為は危険な悪の行為です。つまり視点が変われば善と悪が逆転します。
しかしこのライオン一家はお腹がいっぱいの時はむやみに狩りをして無益な殺生はしません。なぜなら未来の餌まで考えているからです。
だが二千年間飢餓の線上で生きてきた中国人は、遺伝子の本体であるDNAに明日のことを考える余裕が消えてしまったのです。
中国人は　数千年にわたり権力者の圧政による殺害と大飢饉による餓死者の狭間で生きてきたのです。だから明日が信じられなくなってしまったのです。
何回も何回も政権・体制が変わり、その都度、貨幣も変わりました。お金すら信用できないからこそ、中国人富裕層は普遍の価値である『ＧＯＬＤ（金）』に奔るのです。
日本も飢饉がありましたが　中国の大飢饉とは比較になりません。特に毛沢東政権下での大飢饉は中国のほぼ全土を襲い，2千万人～5千万人という途方も無い餓死者を出ました。魯迅の「狂人日記」には妹を食べてしまった話が載っています。
そのうえ毛沢東は権力を磐石にするために「文化大革命」を始めました。彼は、政府を批判してもかまわないという百家争鳴運動を展開した後に誘いに乗った知識人たちが本心を隠す事なく吐き，語った後に皆殺しにあいました。
そして国民を支配するために「密告」を奨励しました．結果いつ，どこで、誰に裏切られるかわからない、だからお互いに嘘で騙し合い，日夜不安と恐怖におののいて暮らしてきたのです。
作家の柏楊氏は「中国人は，伝統教育で子供に，他人に対して誠実にしてはならぬ，嘘をつくべきだ，猜疑心を持たねばならぬ、いかなる人も信用してはならぬ、と教育している」と嘆いています。
文化が発達している欧米や日本では善悪が同じです。つまり安全に生きていくために、守らなければならないルールとマナーを作ったからです。
しかし中国は国際社会に於いて非難されないために付け焼刃的にルールを設定しました。しかし現実には未だ権力者がルールを無視しています。権力者が全てを握るアウトローの世界なのです。
日本人の最大の弱点は正義と悪を見る視点が常に同じだということです。そのために、自分たちと全く異なる価値基準，行動原理の社会があるのだということが想像できないのです。中国人が自分たちと同じような人間であると思ってしまうのです。
だから思考が180度違う，善と悪が逆転している民族との「友好」など絶対にありえないということがわかっていただけたと思います。
私がいつも言っているでしょう。観る方向や角度が違うだけで、景色が一遍するって！しかし最近の中国人は世界に飛び出したことによって，他国の人たちと自分たちの価値観や道徳観に明らかな違いがあることを一部の中国人は知ることになったのです。
中国人は教育によって中国の精神文明が西欧文明より絶対に優越しているといったような虚言，妄言を教えられてきました。
しかし実際日本や欧米の社会に触れたとき，物質文明が他国に及ばないだけでなく，精神文明はさらに及ばないことを知り中国人は衝撃を受けました。
中国は自国民を伝統文化、悠久の歴史、仁義道徳をはじめ、知恵才能にいたるまで何でもかんでも、世界で最も偉大な国であると民衆を教育してきました。
ところが世界に出た一部の知識中国人たちは自分たちが物質的にも精神的にもいかに遅れた民族であるかということを思い知らされ、強烈な中華思想の優越意識が木っ端微塵になってしまいました。
その端的な例は鄧小平です．裕福な客家地主の家庭に生まれた彼は16歳の時にフランスに留学します．鄧小平は西欧の文化に接しても中国の精神的優位性は崩れることはありませんでした。
しかし1978年日中平和友好条約の批准のために訪れた日本を見て仰天、彼の頭の中の日本は小さな島国、第二次世界大戦で荒廃した国として日本をイメージしていました。
ところが訪日した日本は近代的なビルが立ち並び、国民も綺麗な服を着て、信号も守り、車が行き来する町を眺めたとき、アメリカ軍の原子爆弾や東京の絨毯爆撃で何もなくなったはずの荒廃した日本はどこにもありませんでした。
そして新日鉄や新幹線、トヨタ自動車などの先進技術を視察したとき、日本の経済と技術力に圧倒され、それに引き換え自国の遅れと貧しさに愕然とします。
帰国した鄧小平は、それまでの意味のない階級闘争を放棄して、経済中心の政策に切り替え、早速遅れを取り戻すために新日鉄の協力を仰いで、上海に宝山製鉄所を建設します。
その後も日本の巨額の資金援助と技術協力によって今日の経済大国中国が出来たのです。
一部の知識中国人は世界の舞台に登場して日本や欧米各国と接触することによって、人間として当たり前の常識を身につけ、少しずつ変わり始めてきています。
その証拠を2006年の「中国青年報」に載った文章で検証してみましょう。
「日本人は、秩序を守り、赤信号で道を横断せず、信用を非常に重んじ、環境保全に非常に注意し、ゴミの分別にこだわり、環境保全の自覚が非常に強い。日本人は自主的なイノベーションを非常に重視し、科学技術の領域で大きな成功をおさめた。
それに対してわれわれ中国人は社会の成員としてのコミュニケーション秩序意識が弱く、信用にかけ、道徳を失い、環境保全意識に欠け、国民の全体的な科学技術の資質は低い、こうした資質の差は30年遅れている」と述べています。
この文章は超名門の中国精華大学の教授が書いたものです。教授の書いた日本人の批評は我々日本人から見れば当たり前の常識で　幼稚園児をしつけているような内容です。しかし中国人教授から見ればびっくりするくらいの高級なマナーなのかもしれません。
教授殿、貴方のような知識人は30年の差ですが、広大な中国にはまだ日本や欧米の先進国を知らない十数億の民が生息しています。この人達のことを考えれば日本や欧米先進国に追いつくには千年経っても無理なような気がします。
日本の最大の幸運は、唐代の黄巣の乱以降，菅原道真の進言により894年遣唐使が廃止され，日本と中国との交流は断絶状態になり，20世紀になるまで両国間の国交は一度もなかったことが中国文化の病毒に感染しなくてすんだ事です。
日本民族の幸運は2千年以上前の中華文化の精髄を取り入れ，漢民族が消滅した中国が最も堕落した時代の，全く人間の尊厳のない時代の文化と接触しなかった事です。
この私の独断と偏見の論は、朝鮮民族を見たとき納得するとおもわれます。千年以上中国に支配され中国に影響され続けてきた朝鮮族は完全に中華思想の病気にかかっています。
朝鮮人は中国人と同じように虚言，妄言，捏造の世界で育ち事実をひた隠しにして自国民の優秀さをいつも声高に叫んでいます。
阪神大震災の時、全韓国人は快哉を叫び、日本固有の文化を韓国起源説で主張し，最近では孔子まで朝鮮人で，漢字も韓国起源説をさけんでいます。本家である中国人ですら韓国人の恥知らずな横暴に腹を立てています。
これらの捏造の起源説がソウル大学を中心にした教授たちの学説であるとはあきれ果てます。それでも自分たちは道徳的に日本より上位だと確信している様はまさに病気です。中華思想の病原菌に侵された重病人です。
中国大陸興亡史の中で，朝鮮人だけが一度も大中華を征服したことがなく、ずっと半島に閉じ込められ，大陸からの千回にも及ぶ侵略に萎縮してしまい，自ら「小中華」と名乗って中国隷属にあまんじてきました。
そして千年にも及ぶ支配の結果　中華の病原菌が体の隅々まで入り本家の中国人さえ呆れるぐらいの中華思想の悪臭を放っています。
その点日本は誠に幸運でした。周囲が海に囲まれていたお陰で中国病原菌に汚染されることなく日本独自の文化を作ることが出来たのです。
しかし最近の日本は歴史の知らない政治家や，愚かな評論家たちによって、中国病原菌を日本中にバラマキはじめています。早く手を打たないと日本は取り返しのつかない自体になってしまいます。
中国との貿易は日本にとっての重要度は低いです．中国の代替えはアジア諸国で充分です。これは前々から私が主張してきた内容です。
日本は中国に近づいてはいけない、中国病原菌を侵入させてはいけない，日本の政治家は肝に銘じてもらいたい。


：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
私のコメント
日本の歴史のお勉強・・・・
近代史からやりましょう。

縄文時代・弥生時代の生活知っても特に役立たない。
なぜなら、文字が発達してないんだから後世に伝わるべき情報が正しく伝承される可能性は極めて低い。
奈良・平安時代くらいからおおまかな流れ見えてくるけれど、所詮昔の出来事はその時の
権力者が都合よく伝えてるだけにすぎない。

赤字の部分にあるように、現在相手にしてる中国が６１年の歴史しかないなら
その６１年の間にどのような思考体系を持ってきたのかを知る必要がある。

失効間近のブッシュ減税（3）

前回はブッシュ減税失効の遺産税に対する影響に関して触れたが今回のポスティングでは個人所得税への影響を考えてみたい。
＊個人所得税率アップ
前回までのポスティングで触れているように、このまま議会が何もしないと2011年1月1日から、累進の最高税率が35％から39.6％にあがる。またほとんどのキャピタルゲインに対する税率が15％から20％に戻り、15％で課税されている配当は通常所得として最高39.6％で課税されることとなる。
オバマ政権としては2001年および2003年のブッシュ減税のうち、年収20万ドル（夫婦合算の場合は25万ドル）までの納税者に対しては減税を延長するという方針を打ち出している。しかし、ブッシュ減税の最大の受益者は富裕層であったと見られることから、富裕層に対する減税延長がない場合には共和党サイドから強い反発を食らう可能性が高い。
タダでさえ景気が不安定で消費が滞っている中で、増税を決行すると景気が更に悪化するという見方もある。この点に関してはいろんな経済学者が諸説唱えているので実際のところはよく分からないが、短期的な景気のことを考えると増税はマイナスだろう。
また、増税反対の話しが出る際に必ず言及されるのが「Small Business」だ。「富裕層が損するから」という理由は政治的に受けが悪いのは明らかなので、代わりに「Small Business」のオーナーが打撃を被るという理由がよく引き合いに出される。ビジネスはスモールでも（上場企業みたいに規模は大きくなくても）、個人レベルでは相当儲けている人たちは多いだろうから、確かに税率アップはSmall Businessへの悪影響もあるだろう。この点に関しても異論があり、そもそも夫婦合算で25万ドルまでであれば増税はないのだから、オーナーレベルではそれ以上儲けている「Small」ビジネスだけに影響があることになる。すなわち、潤っているSmall Businessのみに影響するのだから仕方がないではないか、という意見だ。しかし、儲かっているビジネスこそ雇用を生み出す原動力となるのだから、そこに増税はないだろう、という声もある。
また、米国で事業を展開する日本企業にとって、個人所得税率のアップは米国派遣員のグロスアップ後の人件費を押し上げることとなり頭が痛い。特に現時点では円高が著しいことから、日本円建支給の報酬（留守宅とかボーナス）のドル換算額が膨らむ傾向にあり、円高が来年まで続くとダブルパンチでグロスアップ後の人件費が嵩む。
＊用意周到な納税者達
納税者側も「減税を何とか延長して欲しい・・・」と法律改正を願ってはいるものの、単に議会頼みの状態で手をこまねいている訳ではない。特に富裕層には2011年の増税の後に2013年のMedicareタックス増税が控えているだけにかなり真剣にプラニングモードとなっている。
2011年の税率が高いのであれば、2010年に所得を認識してしまおうという動きが加速している。例えば、ウォール街の金融機関では通常1月に支給される業績連動の期末ボーナスを今年に限っては12月に支給しようと検討しているところが多いと聞く。金融業界というかファンド業界では更に「Carried Interest」が通常所得として課税される影響も検討する必要もある。
また、配当を2010年に支払うという企業も多いだろう。何と言っても配当は12月31日に受け取れば15％の課税で済むものが、2011年1月1日からは最高で39.6％となる可能性があるからだ。配当政策の見直しは単なる配当の増額、前倒しに限らず、自社株の買い戻し、スピンオフその他の検討も視野に入る可能性がある。
また含む益を持つキャピタル資産の売却にも拍車が掛かる。現に裕福な投資家が保有するS法人を今年中に急に売却したいと提案され、買収のデューデリに入っている案件もある。年内のクロージングがMustということでその理由を尋ねたら、ブッシュ減税の失効にあった。
個人レベルで考えると、タイミングに関してコントロールの効く「個別控除（＝Itemized Deduction）」、例えば慈善団体への寄付金を2010年ではなく2011年に繰り延べるというのも一つの策だと言われている。個別控除の税額に与えるインパクトは個人の限界税率で算定できるからだ。ただし、個別控除に対しては高所得者に対する控除額のフェイズ・アウトが2011年に高くなる点、またAMTが今後どのように推移していくか、等、税率アップ以外のデメリットを加味して検討していく必要がある。
＊久しぶりに逆転する法人税率と個人所得税率
2011年の増税が現実のものとなる場合にもうひとつ興味深い現象として、法人税率（＝35％）を個人所得税率（＝39.6％）が久しぶりに上回るという点がある。一概には言えないが、場合によってはS法人とかLLC等パススルーで事業展開していた個人が事業主体のC法人への変更を希望するようなケースが出てくるかもしれない。
2010年も残すところ僅か4ヶ月、しかも11月には中間選挙があり、ブッシュ減税失効の行方は今後、注目度が高い。


http://www.fiplanning.com/node/1144様より引用


前回記事
http://ooooojjjjjj.blogspot.com/2010/09/2.html



まるっと引用させてもらいました。

失効間近のブッシュ減税（2）

前回のポスティングではブッシュ政権が2001年～2003年に実行した大型減税が2010年末で全て失効する点に触れた。今回は中でもその効果というか影響が最も異常な形で現れているの遺産税に関して触れてみたい。
＊米国遺産税
米国の遺産税とは相続税のようなものだが、相続を受け取る者に課税する相続税と異なり、死亡した者の資産に直接、資産課税という形で課税するものだ。したがって、相続を受け取る者は「After-Tax」で相続資産を受け取ることになる。
2001年のブッシュ減税では、それまで55％だった遺産税率を徐々に低下させて（同時に非課税枠は徐々に増額させて）、最終的に2010年には遺産税が「完全撤廃」されると規定されている。したがって2010年は遺産税が「ゼロ％」の年だ。
問題はブッシュ減税が2010年末で失効するため、2011年１月1日にはブッシュ減税がなかった状態に後戻りする。となると2011年の遺産税はナント55％（免税枠は100万ドル）となる。
2010年12月31日に死亡すると遺産税がないのに、翌日の2011年1月1日に死亡すると55％の遺産税が掛かることになる。こんな短期間の間にこれだけの差が発生するような設計を持った法律はどう考えてもおかしいし、死のタイミングに係る問題なだけに場合によっては気まずい状況を生み出す。
重病の親族を持つ場合、2009年段階ではタックスのことを考えている者でも「何とか2010年まで生きていて欲しい」と願うことができた。実際に2009年の大晦日に命尽きそうになった方が何とか翌日朝まで頑張って遺産税ゼロを達成したケースが報じられている。逆に2010年に関してはタックスのことだけを考えていたら「2010年に亡くなって下さい」となってしまう。
納税者から見てベストなオプションは2010年以降ももちろんゼロ％がそのまま延長、恒久化されることであるが、民主党政権下でそれは難しい。それで次のオプションとして、遺産税が復活するのは仕方がないとしても、税率はせめて55％ではなく35％程度に、更に免税枠も100万ドルではなく350万ドル程度にして欲しい、という現実的なアプローチが打診されている。また、2010年だけゼロ％というのは異常なので、2009年の税率を2010年にも適用させるという遡及規定も有望視されていたが、年も後半に差し掛かっている現時点で2010年1月1日に戻る遡及規定は困難だろう。
公のデータによると、通常であれば遺産税を支払っていたはずだが2010年のゼロ％の恩典を受けた方は夏時点で25,000名に上るそうだ。有名人としては俳優のデニス・ホッパー、ヤンキーズのオーナーであるスタインブレナーが含まれる。
ちなみに遺産税がゼロ％なのはありがたいが、相続資産の受け手側での税務簿価は2010年は時価へのステップアップに制限が加えられる。通常は遺産相続された資産の受け手側での税務簿価は基本的に全て時価にステップアップするため、含み益を持つ資産が多額にある場合、この点に関してデメリットとなるケースもある。
それにしても、尊厳死を認めるオレゴン、ワシントン、モンタナ州に遺産税絡みで注目が集まるかもしれないとかいうニュースを読んだりすると、人生最後の選択をタックス・プラニングを基にしてしまうというのは何だか、という気持ちになる。日頃、日本企業にはタックス・プラニングにもっと真剣になって欲しいな、と思っているこの僕であるが。
という訳で次回は切り口を変えてブッシュ減税失効の個人所得税に対する影響について触れてみたい


http://www.fiplanning.com/node/1145様引用


前回記事
http://ooooojjjjjj.blogspot.com/2010/09/20012003.html

＊2001年・2003年ブッシュ減税

＊2001年・2003年ブッシュ減税
ブッシュ元大統領が政権を取ってまだ勢いがあった2001年および2003年に実行した二つの減税は歴史に残る大型減税であった。アフガンとかイラクとかで嵩む戦費にも係らず、あれだけの大型減税を実行できた当時の影響力、手腕はみごとだったと言える。
減税の柱は「個人所得税率の低減」、特に累進の最高税率が39.6％から35％に引き下げられたインパクトは富裕層には大きかっただろう。また投資所得に対しても手厚い。ほとんどのキャピタルゲインに対する税率が20％から15％に引き下げられたばかりでなく、従来は通常所得として課税されていた（すなわち最高39.6％だった）配当課税もキャピタルゲイン同様に15％とされた。
また、当時55％（免税枠100万ドル）だった遺産税に関しては税率を毎年低減させていき（と同時に免税枠を毎年増額させていき）、2010年には完全撤廃という随分と大胆な改革で臨んだ。当時、遺産税を専門にプラクティスしている友人に「2010年以降どうすんの？」と質問した記憶がある。
＊時限爆弾だったブッシュ減税
これだけの減税を実行するともちろんそれなりの歳入減となる。財政のバランスを考えて（というか不均衡になるには違いはないが、不均衡の額を圧縮して見せるため）、この減税にはひとつの大きな「キャッチ」があった。それは2001年および2003年に実行された減税の全ては「2010年末をもって失効」するというSunset条項が盛り込まれていた点だ。
2010年なんて凄い未来、と皆考えていたが「光陰矢の如し・・・」で今はもう2010年だ。Y2Kから10年たってしまったことになる。イラク戦争のここまでの泥沼化、オバマ政権の誕生、CDOとCDSとかを起因とする前代未聞の金融危機、の全てが起こる前の段階では、どうせ2010年までには減税は恒久化、または最悪でも延長されるでしょ、というのが一般的な（というか楽観的な）見方であった。
しかし2010年の夏が終わろうとしている現時点でも延長すらされていない。今年は中間選挙をの年に当たり、政治的に考えて11月の選挙前に延長の議論に終止符が打たれる可能性は低いとの見方もある。
米国の悲惨な財政状況を考えると全ての減税を延長するのは難しい気がするが、経済の先が見えない状況で国民のオバマ政権への失望感も出始めていることから、今後の展開は全く予想不可能だ。
次の2回のポスティングではこのブッシュ減税失効の影響を考えてみたい


http://www.fiplanning.com/node/1146様より抜粋


：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
私のコメント
これに直接関係しそうな共和党のボスがいますね＾＾；



野党・共和党は「景気への影響を考慮し、ブッシュ減税を２年間延長すべきだ」（ベイナー下院院内総務）と主張し、追加の景気刺激策に反対している。
http://ooooojjjjjj.blogspot.com/2010/09/blog-post_09.html


２年ですか、そうですか。。。。。

実に面白い視点・・・・ゴールドに関して

http://money.mag2.com/invest/kokusai/2010/07/post_171.html



原田氏より引用

６月21日にワールド・ゴールド・カウンシルが公表した統計によれば、中東勢の雄であるサウジアラビア勢の中央銀行が保持する金準備（gold reserve）が突如、倍以上に増加したのだという（６月21日付米国ブルームバーグ参照）。具体的には今年（2010年）３月の段階では143トンと申告していた保有量が、６月には一転して322.9トンにもなったと報告されている。――これはまさしく「事件」だ。
もちろん、この間に生じた一連の金価格上昇について、「サウジアラビア勢が金購入を続けていたからだ」と理由づける向きもいるだろう。だが、オイル・マネーを潤沢に有するサウジアラビア勢が「金（ゴールド）」を盛んに買い始めたというのであれば、もっと急騰してもよさそうなはずである。ところがそれに相応した「急騰」とは言いにくい金価格の推移が、この時期には見られなかったのが実態でもあるのだ。



注・画像はサウジの金保有の増加を示す。


：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

この指摘もなくはないなぁ～～と思います。

金市場の話題では、中国国家外貨管理局（SAFE：State Administration of Foreign Exchange）が外貨準備を使った金の購入について見解を示し、「主要な投資先になりえない」とした。理由は金市場の規模が小さいため、中国が大量に購入すると価格が高騰してしまい、自国の消費者にとってもマイナスとしている。また２兆５０００億ドル規模まで膨れ上がった外貨準備の規模からして、多少金準備を増やしても分散効果はあまりないとしている。このコメントは正論であり、まさにそのとおり。金の保有自体を否定したものではなく、要は“大き過ぎて安易に動けない”ということ。市場関係者は以前からそのように理解している内容を見解として再確認といったところか。

http://blog.goo.ne.jp/msi021112/e/3a94ecec9bf44594b8d5201436168596


：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
う～～ん

やっぱりファンダメンタルはよーわからんです。



とりあえず、自分が言える事は
金の買いは見送れ・・・・・・・・ですかね。

いずれ、大暴落すると考えてます

８０年サイクル？？

http://blogs.yahoo.co.jp/yada7215/61066611.html

石油監査人様より

統計を取り始めた１９５３年から、約５０年間、ほぼ一貫して、住宅ローンやクレジットカードなどの家計の負債が増加して来ましたが、２００８年１Ｑをピークに下落トレンドに転じています。
これは、住宅バブルの崩壊で、家計のバランスシートが債務超過に陥った結果、米国の家庭が、住宅ローンやクレジットカードの返済を急いでいることが原因です。
この傾向が続くと、個人消費への支出が抑制されるために、景気や株価には長期的にマイナスのインパクトとなります。
これと、同様な事態が、約８０年前の１９３０年代にも起こっています。
上の二番目のグラフは、米国の１９１３年から１９４０年までの米国の家計の住宅ローン残高の推移です。The Federal Response to Home Mortgage Distress: Lessons from the Great Depression
１９２０年代に発生した住宅バブルで住宅ローンの残高は右肩上がりに拡大しました。しかし、１９２９年の世界恐慌で、株式と住宅のバブルが崩壊し、１９３０年代の住宅ローンの残高は、横這いからやや減少しています。
その結果、米国の株式は、１９３０年代以降、長期的に低迷しており、現在の経済状況と類似しているように、感じます。
まだ、詳細は見えませんが、８０年周期の経済サイクルが一周りしたのかもしれません

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

とりわけ、この８０年周期というのには自分も異議を唱えることはしません。


なぜなら、寿命サイクルでもあるから。
歴史は繰り返す・・・・・・

この言葉の背景には、「歴史は二度繰り返す。最初は悲劇として、二度目は喜劇として」

マルクスが残した言葉として一人歩きしてるような感があります。

人は過去に経験した嫌な記憶はトラウマとして残りそれがボトルネックとなって行動に制限がかかるハズです。

それでも、同じ人間が繰り返すようであるなら・・・それは「喜劇」なのでしょう。


そこで、歴史は繰り返す・・・・・・という本質的な意味は

新たに生まれた生命も、亡くなった生命と同じような行動をしてしまう。

一度経験してしまえば、なんて愚かなことをしてしまったんだろう・・・・と後悔することも

経験していない人間は、過去の歴史にそのような事が起こっていたと知っているとしても

自分だけそうはならないという思いが働き、欲望のままに動いてしまうものなのでしょう。。

１９３０年代に３０歳以上だった人は、すでにこの世にいないのではないでしょうか？
残っていたとしても、９０歳以上の方・・・・

繰り返さないようにしてほしいものです。