東芝、日立と共同で廃炉処理案…福島第一原発

東京電力の福島第一原子力発電所の事故に伴う廃炉について、東芝が日立製作所に対して、共同で廃炉処理を行う提案をしたことが１３日、分かった。　原子炉メーカーでもある東芝と日立は、独自に廃炉作業の工程や作業年数などを示した提案を東電に行っていた。４基が同時に重大事故を起こし、それぞれの廃炉作業を並行して行うのは世界でも例がない。爆発事故の影響で作業が難航する恐れもあるため、東芝が共同での廃炉処理を日立に呼びかけた。日立も、東芝と共同での廃炉処理について前向きな意向を示しているが、廃炉処理を終えるまでには１０年以上かかるとみられる。　東芝は子会社の米ウェスチングハウス（ＷＨ）など米国４社と共同で、廃炉処理案を今月４日に東電に提出している。提案によると、東芝陣営は、最短１０年程度で廃炉作業を終了するとしている。　具体的には今後、半年間程度で原子炉内の冷却作業とがれき処理を行い、さらに５年間で燃料棒や貯蔵プールの使用済み燃料を取り出す作業を行う。その後の５年間で建屋や原子炉の解体、土壌改良を行って更地に戻すとしている。　一方、日立は、原子力事業を統合している米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や米プラント大手ベクテルなど７社による計３０人の合同専門家チームを結成している。米スリーマイル島原発や旧ソ連のチェルノブイリ原発での復旧や処理作業にあたった経験を踏まえ、核燃料の取り出しや建屋・機器の除染、解体後の廃棄物の処分や最終的な解体までの作業・処理案を盛り込んでいる。すべての作業を終えるまでに約３０年かかるとみられる。　東電と経済産業省は、両社の提案をふまえて具体的な廃炉計画を策定する方針だった。だが東芝は、「福島第一原発という同じサイトなのだから、一緒にやろうと（

北極圏のオゾン層「過去最大の破壊」 全量の４０％超

北極圏でこの冬から春にかけてオゾン層破壊が過去最大規模で進んでいることが、日米など１５カ国の国際研究チームの解析で分かった。世界気象機関は北極圏のオゾン全量の４０％以上が破壊されたとみている。　解析では、北極圏のオゾン層破壊はスカンディナビア半島やロシア上空など直径３千キロの範囲に及ぶ。フロンガスによる破壊を温室効果ガスが加速させているという。　大規模なオゾン層破壊は、１９８０年代から主に南極で観測されて、研究チームは９０年代から北極圏の３０カ所で計測してきた。　北極上空の成層圏では、気温が例年よりも１０度以上低い零下８０度以下を記録している。オゾン層の破壊は、低い気温で成層圏にできる雲の表面での特殊な反応で進む。温室効果ガスの排出が増えると対流圏の気温は高まるが、成層圏の気温は低下する。　国立環境研究所の中島英彰地球環境データベース推進室長は「北極のオゾン層破壊は今後さらに進む可能性もある。南極だけではなく、人が住む地域に近い北極の状態も注視する必要がある」と話している。（中村浩彦） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊フロンガス http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AD%E3%83%B3%E9%A1%9E フロンガスは１９８７年に製造禁止：輸入禁止となってるのですが、今こうやってまだオゾン層を破壊してるようです。 １０年～１５年で成層圏に到達するレベルだったら、もうすでに穴開け切っておかしくないのに。。

原油事故の写真がないような

http://jp.reuters.com/news/pictures/rpSlideshows?articleId=JPRTXVJJH#a=20

ロイターより
２０１０年のベストショット。


と、個人投資家強気に

再送：ロイター個人投資家調査：投資スタンスは9カ月ぶり強気転換

［東京　２１日　ロイター］　個人投資家の投資姿勢が強気に転化した。ロイターが２１日にまとめた１月個人投資家調査では、日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩ（「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出）はプラス８で、昨年４月以来９カ月ぶりのプラスとなった。
　金融緩和効果や企業業績の上ぶれ期待に加え、日本株の出遅れ修正が続いていることが背景にある。今年の株式マーケットで最も注目を集めそうなテーマは「中国を含めたアジア市場動向」となった。
　調査は、ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の個人投資家を対象に実施し、４０７人（男性９６％、女性４％）が回答した。年齢層は２０代が３％、３０代が１０％、４０代が１９％、５０代が２４％、６０代が２８％、７０代以上が１６％。調査期間は１月１１日─１４日。この間、日経平均は一時１万０６００円を回復する場面があった。
　１月調査では、今年の株式マーケットで注目を集めそうなテーマについても聞いたところ、１位は「中国を含めたアジア市場動向」、次いで「米国量的緩和政策の行方」と「欧州債務危機の行方」が並び、海外動向に高い関心が示されていることが分かった。一方で「４月の統一地方選など国内政局」は低位となり、政治面への関心は乏しいものとなった。
　証券優遇税制の２年延長や法人税減税が、株式投資スタンスに及ぼす影響については、「プラスの影響がある」が全回答の５５％、「影響はない」が４３％、「マイナスの影響もある」が２％だった。
　税制改正でプラスの影響があるとの回答をみると「国内景気の足元はまだおぼつかない。リスクをとっての投資を優遇することは日本経済に正しい選択。証券優遇税制の恒久化を望む」（４０代男性）との声が出ていた。「影響はない」との回答をみると「投資意欲を後退させないためにも当然のこと」（７０代以上男性）と落ち着いた見方が示されていた。
　＜個人投資家ＤＩは強気転換＞　　
　日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩは、前月から１０ポイント改善し、強気に転換した。 続く...

「強気」との回答をみると、「世界的な量的緩和が継続する」（４０代男性）、「外国株と比較してまだまだ出遅れ感が顕著」（２０代男性）として、日本株の見直し買いに伴うマネー流入期待が広がっている。為替が安定する中で「企業業績は改善傾向にあるので強気」（６０代男性）との指摘も出ている。日銀短観１２月調査によると、２０１０年度下期の大企業の想定為替レートは、自動車が１ドル８１．８１円、電気機械は８４．５７円。今後も円高修正が続く際は業績の押し上げ要因となる。
　一方で「弱気」との回答者からは、「企業は海外展開で生き延びても、国内は雇用不安や赤字財政がある」（５０代男性）として国内の景気回復の遅れのほか、「１ドル７５円もありうる」（５０代男性）として円高懸念が払しょくされていないとの声が出ている。この他に「増税を当然化する風潮はマイナス要因」（７０代以上男性）との声も出ていた。
　「現在、投資したい／投資資金を増やしたい株」（複数回答）では割安株や国際優良銘柄、成長株、小型株の人気が揃って上昇した。「現在、投資しようとしている／投資金額を増やそうとしている金融商品」（複数回答）では、国内株式や株式投信、外貨預金などの人気が高まる一方で、預貯金は低下した。「現在、外為証拠金取引（ＦＸ）をしているか、もしくは将来やりたいと思っているか」との質問には２９％が「はい」、７１％が「いいえ」と回答。「はい」との回答は前月から２ポイント低下した。　　
　＊ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者は３５歳以上の男性が多く、平均年収は約８００万円。半数以上が１千万円以上の金融資産を保有している。　今回の回答者の金融資産残高（除く不動産）別構成をみると、５００万円未満が２１％、５００─９９９万円が２０％、１０００─１９９９万円が２０％、２０００─２９９９万円が１３％、３０００─４９９９万円が１３％、５０００─９９９９万円が１０％、１億円以上が３％だった。　　

ＦＲＢのＱＥ資金、約40％が中国に流入の可能性－東方早報

12月28日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が国債購入による量的緩和（ＱＥ）で市場に供給した資金の約40％が中国に流入し、インフレ圧力を高めている可能性がある。東方早報が中国国際経済交流センターの幹部の話として報じた。


（コメント）
どう受け止めたらいいかわからんけど、とりあえず米国に還流してない模様・・

米ＦＲＢの緊急融資、半分以上は外国銀行が利用－英紙ＦＴの独自分析

12月28日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融危機下で導入した緊急措置に基づく貸し出しは、半分以上が外国銀行向けだった。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、オンライン版）がＦＲＢ統計の独自分析を基に報じた。
同紙によると、いわゆるターム・オークション・ファシリティー（ＴＡＦ）は３年前、信用力のある銀行に１カ月物融資を提供する措置として導入され、2008年８月には３カ月物も加わった。この措置の活用に関する詳細は、ＦＲＢに対する政治的批判を助長しかねないという。
最上級のトリプルＡ格付けを有する世界でも数少ない銀行であるオランダのラボバンク・グループとカナダのトロント・ドミニオン銀行は、ＴＡＦに基づき合わせて200億ドル（約１兆6500億円）余りの融資を受けたと、ＦＴは伝えている。
同紙によると、ＦＲＢはコメントを避けた一方、緊急融資が元利ともに全額、返済されたことを明らかにした。

中国系ファンド、日本侵食 半年で東証１部上場株に１兆円

中国系とみられる２つの投資ファンドが、市場を通じて日本企業の株式を大量購入し、９月末時点で東証１部上場企業８５社の大株主となっていたことが２６日、分かった。

時価総額や流動性の高い銘柄に、４～９月だけでも合計約１兆円を投じていた。

中国マネーは日本の観光地やリゾート地の不動産にも流れており、日本での存在感が増している。

　多額の資金を日本株に投資していたのは、「ＳＳＢＴ　ＯＤ０５　ＯＭＮＩＢＵＳＡＣＣＯＵＮＴ　ＣＨＩＮＡ　ＴＲＥＡＴＹ　ＣＬＩＥＮＴＳ」と「オーディ　０５　オムニバス　チャイナ　トリーティ　８０８１５０」の２つのファンド。

所在地は豪州・シドニーの同じ住所で、香港に本店のある英系銀行と邦銀がそれぞれ常任代理人を務めている。

ＳＳＢＴの名称からは９月末時点で「ＣＨＩＮＡ（チャイナ）」の文字が消えていたが、ともに中国系とみられる。

ちばぎんアセットマネジメントのアナリスト、安藤富士男氏が東証１部上場企業の約３分の１に当たる５４０社を対象に９月末時点の有価証券報告書などを調べたところ、２ファンドのいずれかが計８５社で上位１０位以内の大株主になっていた。

両ファンドは、３月末時点に行った同様の調査では計３５社の大株主で、４月以降に日本株投資を大幅に拡大したことになる。

有価証券報告書では１０位以下の株主は開示されないため、実際にはもっと多くの日本企業の株式を保有しているとみられる。　

市場関係者や株式を取得された企業によると、中国の政府系ファンド、中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）や、政府の認可を受けて海外投資ができる機関投資家などが、これらのファンドに資金供給しているという。　

両ファンドは２００８年ごろから日本株の購入を始めており、投資先にはみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）など３メガバンクのほか、商社、建設、電機などの優良銘柄が並ぶ。安藤氏は、株が買い増されていけば、スティール・パートナーズなど投資先の経営に口出しする「アクティビスト（もの言う株主）」のような存在になる恐れもあるのではないかと危惧する。　

一方、観光地やリゾート地などでは、中国人が土地やマンションを購入する動きも目立っている。

東京都内でも、高級マンションを中心に中国人による投資目的の購入が増えているという。

都内のある不動産関係者は「中国では国内の不動産バブルを抑制する政策が打ち出され、中国人の『日本買い』につながっている」と指摘している。（鈴木正行）




（コメント）
中国のバブル崩壊が、世界中の投機抑制になるのか。。
それとも、中国マネーが世界中の株買いまくるのか。。

どうにも、後者のほうがマーケット参加者の声に多いような気がするここ最近。

米債券投信から資金流出、過去２年で最大－逃避が加速(Update1

12月22日（ブルームバーグ）：米債券投資信託から顧客が先週引き揚げた資金は、過去約２年で最大規模となった。債券投資からの逃避が加速している。

　　米投資信託協会（ＩＣＩ）によると、15日終了週に米債券ファンドが経験した資金引き揚げは86億2000万ドル（約7170億円）に達し、前週の16億6000万ドルを大きく上回った。これは2008年10月15日終了週以来最大の規模で、当時の資金流出は176億ドルだった。

　　債券ファンドから投資資金が逃げ出しているのは、景気回復の兆しと株式相場の上昇で利上げ観測が高まっているためだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は11月に6000億ドル相当の米国債を追加購入すると発表したが、それ以後、米国債の売りは加速。ブルームバーグのデータによると、10年債利回りは3.35％と、11月４日の2.49％から上昇している。

　　投信コンサルタントのジェフ・ボブロフ氏は、投信から主に資金を引き揚げたのは恐らく機関投資家だと指摘。ファンドを通じるよりも直接購入することで高い利回りを享受するのが目的だろうと分析した。同氏は「個人投資家の大半はじっとしていると思う。資金が別のところに流れているようには見えないからだ」と語った。

　　ＩＣＩによれば、資金引き揚げは課税対象の債券ファンドからが37億7000万ドル、地方債ファンドからは48億5000万ドルだった

サンタンデール銀、銀行明細書３万5000件を誤送付

12月23日(ブルームバーグ)：スペインの銀行最大手、サンタンデール銀行は英国内で最大３万5000件の銀行取引明細書を誤った宛先に郵送し、顧客の個人情報が流出した。

　　同行の広報担当、サラ・デービス氏は23日の電話取材で、印刷ミスによって、当座預金口座保有者の書類に別の顧客の取引明細が表示され、出金内容や分類コード、口座番号の詳細が他人に漏れたことを明らかにした。

　　英国の情報監督当局ＩＣＯは電子メールで、今回の件でどのような措置が必要かを決定するに当たって、情報保護法に違反するとみられる状況を調査する方針を表明した。

　　サンタンデールの別の広報担当、アンディ・スミス氏は23日の電話取材で、22日午後に誤送付に気付き、英金融サービス機構（ＦＳＡ）に連絡したとした上で、セキュリティー違反に関する徹底的な調査に着手したと説明した。英国で同行に当座預金口座を持つ顧客の数は約800万に上る。



（コメント）
というわけで、ＣＤＳが高値突破！
サンタンデールは事業拡張しまくってたけど、ホンマに大丈夫かしら？

中国人民銀：0.25％利上げ、２カ月ぶり－インフレ加速に対応

12月26日（ブルームバーグ）：中国人民銀行（中央銀行）は25日、インフレ加速に対応するため、10月以来約２カ月ぶりに利上げを実施すると発表した。人民銀は今後も追加利上げに踏み切る可能性がある。11月の同国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比5.1％上昇と、２年４カ月ぶりの大幅上昇を記録していた。
　　人民銀がウェブサイトで発表した声明によると、0.25％の利上げで、１年物貸出金利は5.81％、１年物預金金利は2.75％となる。26日から実施される。
　　ブルームバーグ・ニュースが今月実施したエコノミスト調査によると、2011年は合計１％の利上げが予想されている。
　　温家宝首相は不動産価格と消費者物価の上昇抑制を目指している。銀行融資に加え、11月の同国の貿易黒字が予想を上回ったことを反映し、すでにマネーがあふれている中国経済にさらに資金が流入している。
　　モルガン・スタンレーの香港在勤エコノミスト、王慶氏は今回の利上げについて「中国政府のインフレのコントロールへの決意を示すものだ」と指摘。「銀行は中長期の融資金利を年初に調整するため、政策金利を今引き上げることは、来年１月の利上げよりもはるかに大きな引き締め効果がある」と述べた。
　　同氏は、来年上期に0.25％利上げが３回実施されると予測している。シティグループのエコノミスト、ケン・ペン氏（香港在勤）は25日に、来年の計１％の利上げを予想した。
　　今回の利上げは中国指導部が今月３日に「適度に緩和的」な金融政策から「穏健（慎重）」な金融政策への転換を発表して以来初めて。
　　中国国務院発展研究センター金融研究所の巴曙松副所長は25日、利上げの発表後に国営テレビに対し、利上げはインフレ期待の抑制と消費者物価上昇率と預金金利のギャップを縮小させることを目的としていると語った。
　　また、同副所長は中国政府が資金流入の規制を強化するだろうと述べたが、具体的な措置には言及しなかった。
　　ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）のストラテジスト、ブライアン・ジャクソン氏（香港在勤）は、「利上げは通常サンタクロースへの願い事のリストには入らないが、今回の中国のケースは賢明な動きだ」と指摘した。
　　中国英字紙チャイナ・デーリーが17日報じたところによると、中国人民銀の周小川総裁は不安定で急速に変化する世界の状況を理由に、中国当局が利上げに向けて極めて穏健（慎重）なアプローチを取ると述べていた。
　　このため25日の利上げ発表は、食料品の値上がりが季節的な変動を上回る中で、中国の政策当局者がインフレ抑制をより緊急の課題と判断していることを示している可能性がある。 更新日時: 2010/12/26 13:54 JST

後場の上昇要因？？

12月21日（ブルームバーグ）：午前の東京外国為替市場ではユーロが対ドルで２週間半ぶり安値付近から反発した。欧州信用不安の拡大懸念を背景にユーロが売られた海外市場の流れを引き継いで始まったが、中国の副首相が欧州債務問題への支援姿勢を示したことをきっかけに、これまで売っていたユーロを買い戻す動きが活発化した。

　　午前11時54分現在のユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.3184ドル前後。前日の海外市場では今月２日以来の水準となる1.3095ドルまでユーロ安が進んでいたが、この日の東京市場では一時1.3194ドルまでユーロが値を戻す展開となった。ドル・円相場もユーロ・ドルにつられる形で１ドル＝83円80銭付近から一時、83円57銭までドルが軟化する場面が見られた。

　　クレディ・アグリコル銀行外国為替部ディレクター、斎藤裕司氏は中国副首相の発言を受けて、欧州懸念がやや後退する格好となったと説明。その上で、「最近は欧州の悪材料がアジア時間に出てもユーロが売られるのはニューヨーク時間で、ドル買いの需給要因によるところも大きかったのではないか」と指摘。年末に向け流動性が乏しくなるなか、目先は年末前の資金繰りの需給要因と欧州関連のヘッドラインでユーロ・ドルが上下動しやすい展開が続くとみている。

　　　　　　　中国、欧州債務支援で「具体的な行動」

　　中国の王岐山副首相は、欧州連合（ＥＵ）の債務問題を支援するために「具体的な行動」を既に取ったと語った。同首相は21日、北京で始まったＥＵ・中国ハイレベル経済対話の場で発言した。

　　ユーロは対円でも１ユーロ＝110円ちょうどをやや下回る水準から一時、110円40銭まで上昇。前日の海外市場ではアイルランドの銀行格下げやスペインの銀行格付け見直しを嫌気して一時、今月７日以来の安値となる109円58銭をつけていた。

　　ブルームバーグ・データによると、ユーロは主要通貨に対して前日終値から値を切り上げている。20日には主要通貨に対してほぼ全面安となり、この日の東京市場でも朝方はユーロが前日につけた安値付近で上値の重い展開が続いていた。

　　外為どっとコム総合研究所の植野大作主席研究員は、銀行格下げのほか、フランス国債格下げのうわさもあり、欧州金融機関の債務問題の蒸し返しで断続的にユーロが売られやすい地合が続いていると説明。「特にきのうに関して言えば、ユーロクロス（ドル以外の通貨に対するユーロ相場）の市場を見ると、ユーロがいかにこの問題でダメージを受けているかがよくわかる」と話していた。

　　一方、ドルは多くの主要通貨に対して前日終値比で下落。欧州懸念のほか、朝鮮半島情勢への過度の不安が後退したこともリスク回避を目的としたドル買い圧力を弱める形となった。
　　　　　　　　　　　　豪ドル反発

　　オーストラリア・ドルはオーストラリア準備銀行（中央銀行）の議事録発表後、売りが強まる場面も見られたが、その後反発。議事録は、豪中銀が今月７日の金融政策決定会合で、消費者の警戒感やほとんどないインフレ圧力を考慮すれば、政策が「若干引き締め気味」と判断されたことから、政策金利を据え置いたことを明らかにしている。

　　一方、国内では日本銀行が金融政策決定会合の結果を発表する。金融政策は据え置かれる見通し。午後には白川方明総裁の記者会見を行う予定で、最近の日米長期金利上昇や資産購入枠拡大の可能性についての発言が注目されている。




（コメント）
てっきり、日銀の政策に好反応したのかと思ってた＾＾；
ユロに対する発言での上げなら、ユロドル５０～６１．８戻し水準がキーか？？

て言っても、中国の発言でユロドルが急反発したの１０時頃だし・・・・

ウェルズ・ファーゴ：時価総額で米銀首位に－ＪＰモルガン抜く

12月16日（ブルームバーグ）：米銀ウェルズ・ファーゴが同業ＪＰモルガン・チェースを抜いて、時価総額で米銀首位となった。ウェルズ・ファーゴは、金融危機の際にワコビアを買収し、規模が２倍に拡大した。

　　ウェルズ・ファーゴの時価総額（16日終値ベース）は1576億ドル（約13兆2400億円）と、ＪＰモルガン・チェースの1564億ドルを上回った。資産・預金規模ではバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）がトップで、次いでＪＰモルガン、シティグループとなっており、ウェルズ・ファーゴは４位。

　　ウェルズ・ファーゴのジョン・スタンプ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、相次ぐ買収を成長の糧としてきた。ブルームバーグ・データによると、2008年10月に127億ドルで取得したワコビアを筆頭に過去５年間に55社程度を買収。資産規模はワコビア買収前の四半期が6224億ドルだったのに対し、９月末は１兆2000億ドルに膨れ上がった。

　　16日のウェルズ・ファーゴ株終値は0.8％高の30.02ドル。年初来上昇率は11％。ＪＰモルガンは４％安となっている。

ウェルズ・ファーゴの筆頭株主は著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイ。

金融庁が空売り規制の抜本改革を検討＝関係筋

［東京　２４日　ロイター］　金融庁が空売り規制の抜本的な見直しを検討していることがわかった。複数の関係筋が２４日、明らかにした。

　価格規制「アップティック・ルール」の廃止や空売りの手口（ポジション）の報告範囲の拡大を想定する。

投資行動の自由度を高めることで、株価が市場取引を通じて適正価格に自律的に収れんする「価格発見機能」の発揮を促す一方、監視の目を強化し、不公正・不適切な取引をけん制する。

流動性の低下が懸念される東京市場の活性化に向け、金融市場のてこ入れを図る施策の一環でもある。

　影響度調査を踏まえて検討を進めるため曲折が予想されるが、実現すれば、諸外国に比べて厳しいとされた日本の空売りをめぐる規制の大転換になる。

金融庁は諸外国による空売り規制の動向を踏まえながら検討を進めるが、相場の回復を確認するまでは改革を実施しない。

　金融庁による見直し検討では、直前に市場で成立した価格以下での空売り注文を禁止するアップティック・ルールの廃止と、

発行済み株式総数の０．２５％以上となる空売りポジションの報告範囲の拡大が柱となる。

東京証券取引所[TSE.UL]や証券界からも、同様の見直しを求める意見が出ている。

　＜アップティック・ルールの廃止で取引の自由度を向上＞

　株の空売りをめぐる価格規制は、１９４８年に導入された。現行のアップティック・ルールは、過度に投機的な空売りを通じた急激な株価の変動を抑制する効果があるとされる。

ただ一方で市場での自由取引を妨げる面があり価格発見機能の低下につながりかねないとの指摘もある。金融庁は、投資行動の自由度を高めることで、適正な株価形成をうながしたい考え。

　海外では、欧州はアップティック・ルールを採用しておらず、米国も２００７年に撤廃した。

米国は今年、急激な株価変動を抑制する措置として、緊急時に限定した発動を認める仕組みを再び取り入れたが、全面的に規制する日本は少数派となる。

　金融庁は、同ルールを廃止する一方、米国と同様、緊急時に対応できる仕組みを整える方向。

米国では、１日の株価下落率が１０％を超える場合、アップティック・ルールを発動する仕組みとなっている。

　＜空売り手口報告の強化で不正取引の監視を強化＞

　一方、投資行動の自由度を高めると不公正取引が増えるおそれもある。このため、空売りポジションの報告範囲を拡大させて市場に対する監視を強化し、けん制する。

　空売りポジションをめぐる現在の報告・開示規制では、発行済み株式総数の０．２５％以上の空売りポジションの報告と、取引所による公表を求めている。

金融危機後に相場環境が不安定化したことを受け、臨時措置として２００８年、時限的に導入した経緯がある。

金融庁は、報告対象となる空売りポジションの規制比率引き下げと、開示対象となるポジションの比率引き上げを検討している。

　海外では、米国は報告・開示義務を課していない。

欧州は、空売りポジションが発行済み株式総数の０．２％以上の場合に報告させ、

同じく０．５％以上の場合、開示させる規制を２０１２年から導入する方向となっている。

　機関投資家などの市場参加者は、競合他社に自社の手口が明らかになってしまうとしてポジションの開示には消極的な一方、不正取引監視の観点から、報告範囲拡大への抵抗感は少ないとの意見が出ている。

金融庁は、欧州の規制や市場関係者からの意見を参考にしながら、ポジションの全面的な報告義務化も視野に、適正な比率を検討する。

　＜相場回復確認までは改革実施せず＞

　金融庁は、足下の市場環境が依然、不安定だと見ており、２００８年に導入したポジション報告・開示や、株の手当てのない空売り（ネーキッド・ショート・セリング）を禁止する臨時規制を７回、延長してきた経緯がある。

検討を進めている抜本的な規制改革は、これら臨時規制の「出口戦略」としての意味合いもあり、相場の回復が確認されるまでは実施しない。

アップティックルールの廃止による相場へのインパクトや、ポジション報告のためのシステム整備に向けた業界の経済的な負担なども慎重に調査する必要があると考えており、実現に向けては曲折も見込まれる。

　空売りをめぐる規制では、これらとは別に、上場企業が公募増資を発表した後の一定期間の空売りに関連した規制について、金融庁と東証が協議している。

足下では、インサイダー取引の疑いのある不自然な投資行動によって日本の市場がねらい打ちにされているとの指摘もある。

金融庁は、一連の改革を通じ、アジアの他市場に比べ地位低下が指摘される日本の株式市場への信頼回復と取引の活性化を図りたい考え

（私のコメント）

２００７年にアメリカはアップティックルール廃止したんだけど、導入したの１９３４年とかそこら・・・

えっと、自分の認識が的外れでない場合・・・・・・・

２００７年からとめどなく、株価下げたような・・・・・

日本は株価の回復を確認してから、導入を検討ということなのですが・・・・・

やっぱ、これわざとやろうとしてるよね？？

２００８年１０月の空売り規制・・・・

２００９年３月の空売り規制・・・・

導入してやられたのは、売り方でした。

２００９年３月の空売り規制を解除したのが、２０１０年４月末でした・・・・・

ゴールデンウィークでやられたのは、買い方でした・・・・・

というわけで、アップティックルールが廃止になった際には

気をつけましょう＾＾；）

三角合併（今じゃ、死語？）で国内企業を外資にあげたいのか・・・

ノックイン債ヒットさせたいのか？？

画像は、記事に関係ないけどなんとなく・・

ブッシュ減税延長法が成立へ＝米下院も可決、増税回避で妥協

ワシントン時事】米下院は１６日深夜、富裕層向けを含めた「ブッシュ減税」の２年間延長などが盛り込まれた包括減税法案を賛成２７７、反対１４８の賛成多数で可決した。上院は可決済みで、同法はオバマ大統領の署名を経て成立する。下院民主党内には「金持ち優遇」との根強い反発がみられたが、否決されれば年明けから大増税となり景気に深刻な影響を与えかねなかったため、最終的に民主、共和両党の妥協が成立した。　同法案は、ブッシュ前政権が２００１～０３年に導入した所得税や配当の減税を全所得層を対象に延長するほか、失業保険の給付拡充、社会保障税の税率引き下げなどが柱。米議会予算局（ＣＢＯ）によると、今後１０年間の財政負担は約８５８０億ドル（約７２兆円）に達する。　大統領と民主党は年収２５万ドル（約２１００万円）以下の中間所得層に対象を絞った減税延長を目指していた。しかし、１１月の中間選挙で富裕層向けを含む減税を主張した共和党が大勝したことを受け、政府と民主、共和両党による妥協交渉が加速した。（2010/12/17-14:55

Object shot out of sky above Israeli nuclear plant, military says

Jerusalem (CNN) -- The Israeli Air Force shot down an unidentified flying object over the Dimona nuclear plant in the Negev Desert Thursday, the Israel Defense Forces said.

The object appeared in a designated no-fly zone, the air force was scrambled and the object was shot down, the IDF said.

The object could have been a party balloon, the IDF said, but forces have not yet found the debris to determine what it was.

There have been unconfirmed media reports that it was a motor-driven object. The air force reacted according to procedure when the object was spotted, the IDF said.

The Israeli daily newspaper Haaretz reported that last October "IDF warplanes intercepted an Israeli ultralight aircraft that accidentally flew into the area and forced it to land at an airstrip in southern Israel."

It also reported that "an Israeli surface-to-air missile downed a crippled Israeli fighter-bomber that strayed into the restricted zone" during the Six Day War in 1967. The craft's pilot was killed



日本記事はこちら＾＾
http://www.cnn.co.jp/world/30001260.html




（私のコメント）
へ？って感じ（笑）

宇宙戦争における考察
http://ooooojjjjjj.blogspot.com/2010/06/blog-post_20.html

前回もオカルト的な記事を挙げたのだけど、ＵＦＯ・・・・・・
なんか最近、そういうネタが多すぎて胡散臭いですね＾＾；

映画は、マインドコントロールするためのツールである！！
ラジオ・テレビもしかり・・・
ただ、インターネットは個人の主観が入るため
それほど効果的ではない。

インターネットの規制始まるのかな？？

米下院、ブッシュ減税延長法案の採決を先送り

［ワシントン　１６日　ロイター］　米下院民主党は１６日、８５８０億ドル規模の大型減税（ブッシュ減税）延長法案の採決を先送りした。ただ、下院指導部は、可決は依然可能との見方を示している。

　民主党指導部は、法案審議を進める上で必要とされる審議規定の可決に必要な票を確保できない中、急きょ法案を取り下げた。指導部は今後、上院を通過した法案の可決に向け、共和党の支持を維持しつつリベラル派の要求を満たす新たな方法を探る見通し。

　下院議事運営委員会の有力メンバーであるマクガバン下院議員（民主党）は遅延について、「小さな障害だ」と述べ、１６日中の法案可決が依然可能との見方を示した。


（私のコメント）
クリスマスシーズンの議員が少ない時に、一気に米下院で否決したりして＾＾
米議会はそういうの前例があるからね、十分にあり得るね☆


http://uskeizai.com/article/173294555.html
アメリカ社会を２分するブッシュ減税延長
アメリカ経済ニュースBlogさんより


を見ると、ものすごくわかりやすい＾＾
アメリカの現状。

追記＾＾

画像を再度アップ

何度も上げてるけど、この人の寿命がそろそろかいうところ。

なので、この人が亡くなればこの人の相続人達によって遺産が引き継がれるわけだけど

ブッシュ減税延長が否決になれば、１２月中に可決に至らなければ！！

５５％の相続税が復活するわけで・・・・

そうなると、あるとき相続人達による株価バク下げ作戦が実行されると考えるわけです＾＾；

その時はフラッシュクラッシュのような突然下げ・・引け後に戻すような形にはならず

ＮＹ市場が閉まるまで売られ続けるでしょう。相続に対する課税分は株の終値で算出されるので・・

というわけで、結構シビアな問題やと自分は考えてるんですけどねぇ～

米上院がブッシュ減税延長法案可決、下院審議は16日開始見通し

［ワシントン　１５日　ロイター］　米上院議会は１５日、オバマ大統領と共和党指導部が合意した８５８０億ドル規模のブッシュ減税延長法案を可決した。法案は８１対１９と、超党派の賛成で可決された。　有力民主党議員の側近によると、下院での審議は１６日に開始する見通し。　下院の民主党議員２５５人の大半が同法案に反対する姿勢を示しているものの、共和党議員１７９人からの圧倒的支持によって可決されるとみられている。　下院エネルギー・商業委員長を務めるヘンリー・ワックスマン議員（民主党、カリフォルニア州）は「結局のところ、同法案を可決せざるをえないと考える」と述べた。

今、どうなってるかわからんけども

米下院通らなかったら、ＧＳ凄いなと思う。
高値超えん限り、２波ということで、引けに売られたら結構インパクトデカイよなぁ～～

まぁ、ないかぁ～＾＾

小売統計とガソリンと日本と

ワシントン　１４日　ロイター］　米商務省が１４日発表した１１月の小売売上高統計は、総売上高が前月比０．８％増と市場予想の０．６％増を上回った。増加は５カ月連続。ホリデーシーズンが始まるなか衣料品などが好調だったほか、ガソリンスタンドの売り上げが増加した。

　前年同月比では７．７％増加した。

　１０月の小売売上高は１．２％増から１．７％増に上方修正された。

　ＲＢＣキャピタルマーケッツ（ニューヨーク）の首席米国エコノミスト、トム・ポルチェリ氏は「今回の（小売売上高）データに基づき、第４・四半期の個人消費支出見通しを引き上げた。２０１１年にかけて非常に期待できる」と述べた。

　統計発表後に米国債価格は下げ幅を拡大。ドルは対円で下げ幅を縮小した。

　自動車を除く売上高は前月比１．２％増と３月以来の大幅な伸びとなったほか、市場予想の０．６％増を上回った。前月は０．８％増だった。

　自動車・ガソリン・建設資材を除くコア売上高は０．９％増。前月は０．５％増だった。

　全体の内訳では衣料・装身具の売上高が２．７％増と、３月以来の大幅な伸びを示した。生活必需品以外の売り上げも増加し、スポーツ用品・趣味関連の売上高が２．３％増と、およそ１年ぶりの大幅な増加となった。

　ガソリンスタンドの売上高も４％増加し全体を押し上げた。一方、自動車・部品の売り上げは予想外に０．８％減少。建設資材・庭用設備の売り上げも前月の３．３％増から０．１％減と減少に転じた。

　電子製品・機器が０．６％減、家具・家財道具も０．５％減少した





（私のコメント）
米国は小売が順調に伸びていて、今にもサブプラ発生前に戻りそうな展開＾＾

で、図は上がガソリンの値段
下が自動車の売り上げ

１バレル１５０ドルだったピークよりも現在のほうが、ガソリンが高い＾＾
自動車売れてないのに・・・・という
http://www.businessinsider.com/the-v-shaped-recovery-retail-2010-12の指摘

もっともだと思う。

で、日本なんだけど・・・・・・・・・



ガソリン価格は、ほとんどが税金です。分かりやすくリッター１５０円で考えてみると、ガソリン税は５３．８円になります。その内訳は揮発油税約４８．６円、地方道路税５．２円、石油石炭税２円、そこに消費税が７．２円がさらにプラスされるので、つまりは２重の税金が課されているのです。

ガソリン税の中でもその大部分を占めている揮発油税が「暫定的に」制定されたのは、今から３０円以上前の１９７０年代のオイルショックの頃。そして、２００８年３月３１日にその期限は切れ、本来撤廃されれば揮発油税は、現在の半分になるのです。

しかし、政府の思惑として暫定税率の撤廃はなく、再び延長のされることが予想されます。もし撤廃すれば、多くの国民が願っているガソリン価格の引き下げに繋がるというのに、です。



このガソリン税の使い道は、軽油税と石油ガス税と併せて，道路財源として利用されています。しかし、小泉政権時にこの財源に余裕が出てきたとして、撤廃によるガソリン価格値下げを希望する声が多く上がりました。

ですが、政府としては撤廃期限の切れた春からは、このガソリン税を道路特定財源から一般財源にしてはどうか？という意見も出され、しばらくは暫定税率撤廃による、ガソリン価格の大幅な引き下げは行われない様子です。

灯油やガソリン価格の高騰は、ここ数ヶ月の間だけでなく、数年間で見ても、その上昇幅はなんと３０円近くにもなります。これだけ原油高による石油価格が上昇していても、運送業界は簡単には運賃に転嫁出来ないのです。

日本のガソリン価格が原油代よりも税金の比重の高いことが分かっていただけましたか？　ガソリン税の上に消費税がかかるという、２重課税だけでも問題が多いと言うのに、暫定税率の撤廃をすることなく、将来的には消費税が上がるかもしれません。さぁ、このやり方を皆さんはどのように考えますか？

http://fuku365gata.365blog.jp/e325213.html



そもそも、単純に考えて
原油１バレル＝８８ドル
８８ドル=１ドル=８４円＝で、７３９２円

１バレル＝７３９２円
１バレル＝約１６０リットル

7392/160＝46.2

全部コストなくして、原油＝ガソリンって仮定すると

リッター４６円でよかってこと？？

爆）

米シティ株が大幅高、財務省の株式売却を好感

［ニューヨーク　７日　ロイター］　７日の米株式市場で銀行大手シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の株価が３．８％上昇した。米財務省が前日、保有していた同行の普通株をすべて売却したことが好感された。
　ファースト・アメリカン・ファンズのシニア銀行アナリスト、アラン・ビラロン氏は「（シティは）頭痛の種からようやく解放された。素晴らしいことだ。政府が業務上の決定に影響力を行使するとの懸念がなくなった」と語った。
　インターアクティブ・ブローカーズ・グループのシニア市場アナリスト、アンドリュー・ウィルキンソン氏は「政府の保有が株価の重しとみられていた」と述べ、財務省の株式売却によりシティ株の上値に対し、楽観的な見方が強まっていると指摘した。









（私のコメント）
よーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー考えたら、時限爆弾がいた！！！！！
てっきり、ダウ構成銘柄（ＪＰとバンカメ）ばかりに気取られてた＾＾；

しかも、ちゃっかり政府がすべて売りきってるし＾＾；

〔外為マーケットアイ〕ユーロ1.33ドル台前半に下落、ムーディーズがスペイン格下げの可能性

１５：１７＞　ユーロ1.33ドル台前半に下落、ムーディーズがスペイン格下げの可能性
　ユーロは１．３３０５ドル付近。格付け会社のムーディーズがスペインの格付け「ＡＡ１」を引き下げの可能性で見直すと発表。ユーロは１．３３ドル台半ばから前半に下落した。
　
　＜１３：４１＞　ドル83.82円付近、米11月ＣＰＩコア指数の市場予想は前年比＋0.6％
　ドル８３．８２円付近、ユーロ１．３３５２ドル付近。
　材料難から午後に入っても小動き。米国では日本時間午後１０時半に１１月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。市場予想はコア指数が前年比０．６％増、前月比０．１％増。総合指数が前年比１．１％増、前月比０．２％増。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は前日の声明で、基調インフレは引き続き低迷傾向にあると指摘した。

このアナウンスでユーロに売りが出た。

もし、悪化するならこれか・・・

グダグダや。。

基金によるＥＴＦとＪ─ＲＥＩＴの買い入れ準備整う、状況に応じ実施＝日銀

［東京　１４日　ロイター］　日銀は１４日、資産買入等基金による指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）の買い入れ準備が整ったため、１５日以降、市場の状況に応じて買い入れを行うと発表した。

　日銀が実施している包括的な金融緩和政策の柱である資産買入基金では、すでに国債や短期国債、社債、コマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い入れを実施しており、ＥＴＦとＪ─ＲＥＩＴの買い入れ開始で、全ての対象資産の買い入れが実施されることになる。

　買い入れ限度額はＥＴＦが４５００億円程度、Ｊ─ＲＥＩＴが５００億円程度で、買い入れは住友信託銀行(8403.T: 株価, ニュース, レポート)に委託して行う。

　日銀では、実際に買い入れを実施した場合、約定日中に同行のホームページ上で約定額を公表する予定。

（私のコメント）

すでに１１月中旬から、国債に関しては日銀が手を入れてるハズだけど・・結果は・・・（汗）

思いっきり、利食いの標的にされてしまった感じですね＾＾；）

今日から、図の下部分がスタートのようですが・・どうなるんでしょうかね

Ｊ－ＲＩＥＴ

http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0147

で、

住友信託銀行ですか・・・・・・・三井住友資本傘下なのかな＾＾；）

違った・・・

2011年には、中央三井との株式交換により、中央三井トラスト・ホールディングスから改称する三井住友トラスト・ホールディングスの傘下に入る。
4大メガバンクの傘下に入ることを選んだ他の信託銀行と違い、独自路線を追求している。

住友グループではあるが、現在では三井住友銀行など三井住友フィナンシャルグループとは人事交流はない

ちなみに・・・・

三井住友銀行・・・ウィキより

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E4%BA%95%E4%BD%8F%E5%8F%8B%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97

外資金融機関としては、旧住友銀行時代よりゴールドマン・サックス（GS）との関係が深い。邦銀が海外進出に積極的だった1980年代後半には、住銀はGSに出資。その後の金融不安を経てこの関係は逆転し、SMFGの自己資本増強のための優先株発行1,503億円をGSが引き受けた。これは年率4.5%の配当を25年間保証したのみならず、さらに普通株式への転換条項（三分の一まで転換価格を下方修正可能なMSCBの一種）、加えてSMFGがGSの投資業務損失を21億ドルまで信用補完、GSの債券13億ドルをSMFGが購入するという条件付き。GSに極めて有利なものであった。
この一連の交渉は、金融当局を巻き込んで水面下で進められたもので、取引企業を引受先とする1兆円増資を行ったみずほフィナンシャルグループとともに数多くの批判が上がった。

以前は、三井住友とＧＳはいろいろと資本関係があったのがこうやって確認されるわけですけど

今は解消してるのかな？？

郵政元社長の西田は元三井住友だし＾＾；