今回はどう生きるか。。。
過去の協調介入の推移
2月4日 トロント
為替市場で緊密に協調するという責務を再確認する。
4月25日 ワシントン
Ｇ７蔵相、中央銀行総裁は為替市場における最近の動向に懸念を表明した。最近の動きは主要国の基礎的な経済条件で正当化できる水準を逸脱したとの認識で一致。また、意見の一致を見たのはこれらの動きが、秩序立った反転をすることが望ましい、国際貿易ならびに投資が継続的に拡大するためのより良い基礎を提供するであろう、持続的かつインフレなき成長という共通の目標に貢献するであろう、という点である。さらに、対外、対内不均衡を解消するための努力を強化し、引き続き為替市場で緊密な協力をしていくことで合意した。
10月7日 声明
Ｇ７蔵相、中央銀行総裁は４月の会合以降に始まった、主要通貨での秩序立った反転の動きを歓迎した。基礎的な経済ファンダメンタルズに合致した、これらの動きが継続することを歓迎する。不均衡の解消と為替市場での緊密な協調という責務を再確認した。
記事
円高阻止へ介入容認、Ｇ７緊急会議で調整、共同声明、日本を支援。2011/03/18 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1114文字その他の書誌情報を表示 主要７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁は１８日朝に緊急の電話会議を開き、過度の円高が世界の経済や金融に悪影響を与えないよう協調することで一致する。巨大地震の混乱が続く中で、円の対ドル相場は一時、過去最高値となる１ドル＝７６円台に急騰し、日本経済の新たな不安要因となっている。Ｇ７は共同声明を公表し、急激な円高を防ぐ日本の為替介入を認める姿勢を示す方向だ。（為替介入は３面「きょうのことば」参照）＝関連記事３、５面に 欧米など主要国はこれまで為替市場への当局の介入には慎重姿勢をとってきた。介入容認は事実上の方針転換となる。 会議は日本時間の午前７時から開く。東日本巨大地震や原発事故が経済・金融に及ぼす影響や、日本の復旧・復興への支援について協議する。なかでも深刻な震災被害にもかかわらず過去最高値に急騰した円相場への対応が焦点になる。 為替を巡っては、日米欧と新興国による２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が昨秋以降、共同声明で日米欧の先進国が為替相場の「過度の変動を監視」すると明記している。会議ではこうした合意を念頭に協議。為替相場が急騰した場合などに、日本政府が円売り介入を実施することを受け入れる。 会議の合意事項は共同声明として公表する。声明では「円」に直接言及する方向で調整している。Ｇ７声明が個別の通貨に言及するのは異例で、リーマン・ショック後の０８年の金融危機時の声明以来になる。 各国による協調介入まで踏み込むのは難しいものの、非常時にあたっての当局の為替介入を受け入れる形で主要国が足並みをそろえ、過度な円高をけん制する姿勢を打ち出す。 日本政府は円急騰は投機的な動きによるものとしており、市場に広がる思惑の打ち消しに躍起だ。野田佳彦財務相は１７日朝「取引が薄い中で様々な思惑で神経質な動きが出た」と分析。市場には日本のメーカーなどがドル資産を円に替えているとの観測もあったが、経済産業省は同日、主要企業を対象に緊急ヒアリングをし「日本企業が円資産を買い戻している事実はない」（池田元久副大臣）と強調した。 これまでの最高値だった１ドル＝７９円７５銭を記録したのは、阪神大震災が発生した直後の１９９５年４月。そのときもＧ７は約１週間後に開いた会議で「為替相場の秩序ある反転」を目指すことで合意。その３カ月後の７月には日米が同時金融緩和とセットで協調介入を実施した「七夕介入」、８月には日米欧の協調介入に踏み切り、円高修正の流れをつくった。 今回の緊急会議は、今年の主要国首脳会議の議長国フランスのラガルド経済・産業・雇用相が呼びかけた。日本からは野田財務相と白川方明日銀総裁が参加する。
