ブッシュ減税延長法が成立へ＝米下院も可決、増税回避で妥協

ワシントン時事】米下院は１６日深夜、富裕層向けを含めた「ブッシュ減税」の２年間延長などが盛り込まれた包括減税法案を賛成２７７、反対１４８の賛成多数で可決した。上院は可決済みで、同法はオバマ大統領の署名を経て成立する。下院民主党内には「金持ち優遇」との根強い反発がみられたが、否決されれば年明けから大増税となり景気に深刻な影響を与えかねなかったため、最終的に民主、共和両党の妥協が成立した。　同法案は、ブッシュ前政権が２００１～０３年に導入した所得税や配当の減税を全所得層を対象に延長するほか、失業保険の給付拡充、社会保障税の税率引き下げなどが柱。米議会予算局（ＣＢＯ）によると、今後１０年間の財政負担は約８５８０億ドル（約７２兆円）に達する。　大統領と民主党は年収２５万ドル（約２１００万円）以下の中間所得層に対象を絞った減税延長を目指していた。しかし、１１月の中間選挙で富裕層向けを含む減税を主張した共和党が大勝したことを受け、政府と民主、共和両党による妥協交渉が加速した。（2010/12/17-14:55