中国系ファンド、日本侵食 半年で東証１部上場株に１兆円

中国系とみられる２つの投資ファンドが、市場を通じて日本企業の株式を大量購入し、９月末時点で東証１部上場企業８５社の大株主となっていたことが２６日、分かった。

時価総額や流動性の高い銘柄に、４～９月だけでも合計約１兆円を投じていた。

中国マネーは日本の観光地やリゾート地の不動産にも流れており、日本での存在感が増している。

　多額の資金を日本株に投資していたのは、「ＳＳＢＴ　ＯＤ０５　ＯＭＮＩＢＵＳＡＣＣＯＵＮＴ　ＣＨＩＮＡ　ＴＲＥＡＴＹ　ＣＬＩＥＮＴＳ」と「オーディ　０５　オムニバス　チャイナ　トリーティ　８０８１５０」の２つのファンド。

所在地は豪州・シドニーの同じ住所で、香港に本店のある英系銀行と邦銀がそれぞれ常任代理人を務めている。

ＳＳＢＴの名称からは９月末時点で「ＣＨＩＮＡ（チャイナ）」の文字が消えていたが、ともに中国系とみられる。

ちばぎんアセットマネジメントのアナリスト、安藤富士男氏が東証１部上場企業の約３分の１に当たる５４０社を対象に９月末時点の有価証券報告書などを調べたところ、２ファンドのいずれかが計８５社で上位１０位以内の大株主になっていた。

両ファンドは、３月末時点に行った同様の調査では計３５社の大株主で、４月以降に日本株投資を大幅に拡大したことになる。

有価証券報告書では１０位以下の株主は開示されないため、実際にはもっと多くの日本企業の株式を保有しているとみられる。　

市場関係者や株式を取得された企業によると、中国の政府系ファンド、中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）や、政府の認可を受けて海外投資ができる機関投資家などが、これらのファンドに資金供給しているという。　

両ファンドは２００８年ごろから日本株の購入を始めており、投資先にはみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）など３メガバンクのほか、商社、建設、電機などの優良銘柄が並ぶ。安藤氏は、株が買い増されていけば、スティール・パートナーズなど投資先の経営に口出しする「アクティビスト（もの言う株主）」のような存在になる恐れもあるのではないかと危惧する。　

一方、観光地やリゾート地などでは、中国人が土地やマンションを購入する動きも目立っている。

東京都内でも、高級マンションを中心に中国人による投資目的の購入が増えているという。

都内のある不動産関係者は「中国では国内の不動産バブルを抑制する政策が打ち出され、中国人の『日本買い』につながっている」と指摘している。（鈴木正行）




（コメント）
中国のバブル崩壊が、世界中の投機抑制になるのか。。
それとも、中国マネーが世界中の株買いまくるのか。。

どうにも、後者のほうがマーケット参加者の声に多いような気がするここ最近。