【ワシントン斉藤信宏】オバマ米大統領は８日、オハイオ州クリーブランドで演説し、設備投資減税や研究開発費の税控除拡充などを柱とする追加景気対策案を発表した。６日の演説で公表した道路や鉄道、空港などのインフラ整備計画と合わせて、新たな景気対策の規模は総額３５００億ドル（約２９兆４０００億円）超に達する見通しとなった。大統領は１１月の中間選挙を前に、景気浮揚と雇用創出に向けた政策を打ち出すことで支持率回復を目指したい考えだが、野党・共和党との対立は避けられそうになく、議会審議の難航は必至の情勢だ。
大統領は演説の中で、「経済の回復はひどく緩慢で、我々の雇用創出の努力にもかかわらず、非常に多くの国民が失業したままの状態に置かれている」と危機感を表明し、追加の景気対策の必要性を強調した。また、今年末に期限切れとなるブッシュ前政権の導入した減税措置について「中間所得層への減税は恒久化すべきだと考えている」と明言。
一方、世帯年収２５万ドル（約２１００万円）を上回る富裕層への減税措置については、「期間を延長せずに失効させる」と述べ、年末までに撤廃する方針を示した。
政府高官によると、投資減税は総額２０００億ドル規模で、工場建設など設備投資費用を１年目に１００％課税所得から控除し、税負担を減免する。また、研究開発費についての税額控除制度の恒久化も提案する。控除額は１０年間で１０００億ドルに達するという。減税分の財源は多国籍企業やエネルギー業界に対する優遇税制の廃止や課税強化で捻出（ねんしゅつ）する方針。追加景気対策による長期的財政負担は１８００億ドルという。
一方、野党・共和党は「景気への影響を考慮し、ブッシュ減税を２年間延長すべきだ」（ベイナー下院院内総務）と主張し、追加の景気刺激策に反対している。
【関連記事】
米国：総額２９兆円の景気対策…大統領発表
米大統領：チェンジ「不発」５３％ 世論調査
米大統領：４兆２０００億円のインフラ投資発表 景気刺激
中東和平：直接交渉、１年以内の妥結可能…米大統領が意欲
米大統領：アフガン傾斜鮮明に イラク戦闘終結演説
