米連邦準備理事会(FRB)によると、非金融系の米企業トップ500社のキャッシュ保有額は1兆8,000億ドル(約153兆円)にもなるという。米格付け会社スタンダード＆プアーズ(S&P)によると、ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、NASDAQに上場している銘柄から代表的な500銘柄でなるS&P500の非金融系米企業大手のキャッシュ保有額は8,370億ドル(71兆円)と記録的な額に至っているという。
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ロイター
ポタシュCEOノビル・ドイル氏とBHPビリトンCEOのマリウス・クロッパーズ氏。
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ポタシュCEOノビル・ドイル氏とBHPビリトンCEOのマリウス・クロッパーズ氏。
米企業大手各社は多額の現金を保有しつつも新規雇用に支出したり、株式の買い戻し・配当金支払いを行うのに使うのはためらっていることが伺える。技術投資は積極的に行っているものの、それだけでは大手各社の保有しているキャッシュのほんの一部を充てているにすぎない。
最近、一部大手企業の間には、潤沢なキャッシュを合併・買収(M&A)に割り当てる動きがみられている。デルとヒューレット・パッカード(HP)はデータ・ストレージ会社の3PARを最低15億ドル以上で買収するための競争を行っている。世界最大の資源メジャーである英豪ＢＨＰビリトンはカナダ肥料大手ポタシュ・コーポレーション・オブ・サスカチワンに買収総額390億ドル(約3兆3,150億円)の敵対的TOB（株式公開買い付け）を仕掛けている。
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http://www.ibtimes.com/mod_article_new.php?id=1&date=20091128
最新のデータによると、デルは109億ドル(約9265億円)、HPは142億ドル(約1兆2,070億円)、BHPビリトンは116億ドル(約9,860億円)、インテルは183億ドル(約1兆5,555億円)のキャッシュを保有しているという。BHPビリトン以外はすべてテクノロジー系大手企業となっている。テクノロジー系米大手各社は潤沢なキャッシュを利用してM&A戦略に出ていることが伺える。
他にもテクノロジー系大手ではシスコが391億ドル(約3兆3,235億円)、マイクロソフトが367億ドル(約3兆1,195億円)、グーグルが301億ドル(約2兆5,585億円)のキャッシュを保有している。これら潤沢なキャッシュを保有する大手企業各社は今後M&A戦略に出る可能性のある潜在的企業であると考えられる。
米ジェニー・モントゴメリー・スコットの主任マーケット・ストラテジストのマーク・ルスチーニ氏は「企業大手によるM&A活動は過熱化している」という。同氏によると、M&A活動は今後世界経済の予想以上の危機的崩壊が生じない限り、加速していくとみられるという。
米調査会社ディーロジックによると、実際2010年7月の世界M&A総額は2,408億ドル(約20兆4,680億円)、8月はこれまでのところ1,727億ドル(約14兆6,795億円)となっているという。2010年度のM&A総額はすでに2009年度の総額を上回っており、2008年度のM&A総額2兆1,400億ドル(約181兆9,000億円)をも上回ると予測されている。ただ、2007年度のM&A総額の3兆1,600億ドル(約268兆6,000億円)には至らないとみられている。
大手企業が潤沢なキャッシュに依存してM&Aを検討するとき、常に「賢くない」M&A戦略を行ってしまったり、あるいはM&Aを行う最適な機会を逃すというリスクもつきまとう。ルスチーニ氏によると、現状の世界大手各社によるM&Aは順調に進んでおり、割安な経済環境が買収戦略の好機をもたらしているとみられるという
2010年8月31日火曜日
2010年8月29日日曜日
為替介入の仕組みはどうなっているのですか？
為替介入は、通貨の売買ですから、その遂行には資金（ドルや円）が必要です。
日本では、為替介入には、財務大臣が管理する政府の「外国為替資金特別会計（外為会計）」の資金が使われます。
例えば、急激な円安に対応し、為替市場でドルを売って円を買う「ドル売り・円買い介入」を行う場合は、外為会計の保有するドルを取り崩して、円を対価に売却します。一方、急激な円高に対応し、為替市場で円を売ってドルを買う「ドル買い・円売り介入」の場合は、政府短期証券（通称ＦＢ）を発行して調達した円資金を対価にドルを買い入れます。
わが国では、為替介入は財務大臣が所管しており、実施の決断のほか、タイミングや金額等の決定は財務大臣が行います。日本銀行は、財務大臣の代理人として、介入の実務を担っています。こうした仕組みは、関係する法律（外国為替及び外国貿易法（注１）、外国為替資金特別会計法（注２）、日本銀行法）に定められています。なお、財務省では、為替介入の実施状況について、同省ホームページの「外国為替平衡操作の実施状況」で公表しています。
為替介入には様々な手法があり、より介入の効果を上げるため、状況に応じて使い分けられています.
http://www.forexwatcher.com/interv2.htm
上記サイトに流れが掲載。
単純に、財務省が介入するってのいうのは
米国債を買うっていうことの別の言い方にすぎない。
円売って、ドル買って、ドル建ての米国債買う。。。。。。
日本では、為替介入には、財務大臣が管理する政府の「外国為替資金特別会計（外為会計）」の資金が使われます。
例えば、急激な円安に対応し、為替市場でドルを売って円を買う「ドル売り・円買い介入」を行う場合は、外為会計の保有するドルを取り崩して、円を対価に売却します。一方、急激な円高に対応し、為替市場で円を売ってドルを買う「ドル買い・円売り介入」の場合は、政府短期証券（通称ＦＢ）を発行して調達した円資金を対価にドルを買い入れます。
わが国では、為替介入は財務大臣が所管しており、実施の決断のほか、タイミングや金額等の決定は財務大臣が行います。日本銀行は、財務大臣の代理人として、介入の実務を担っています。こうした仕組みは、関係する法律（外国為替及び外国貿易法（注１）、外国為替資金特別会計法（注２）、日本銀行法）に定められています。なお、財務省では、為替介入の実施状況について、同省ホームページの「外国為替平衡操作の実施状況」で公表しています。
為替介入には様々な手法があり、より介入の効果を上げるため、状況に応じて使い分けられています.
http://www.forexwatcher.com/interv2.htm
上記サイトに流れが掲載。
単純に、財務省が介入するってのいうのは
米国債を買うっていうことの別の言い方にすぎない。
円売って、ドル買って、ドル建ての米国債買う。。。。。。
円高阻止へ「三段構え」－菅首相、異例の談話発表で決意示す
月27日（ブルームバーグ）：円高・株安の負の連鎖を断ち切り、円高反転のきっかけを作ろうと、菅直人首相は27日夕、特に談話を発表し、強い決意を見せた。首相は過度な為替変動に対する介入の実施を示唆すると同時に、週明けに白川方明日銀総裁に会い、「機動的な金融政策の実施」を求める考えを表明。併せて31日に追加経済対策の基本方針を決定する日程も公表し、円高阻止へ「三段構え」を示した。
今週前半に１ドル＝83円台まで急騰した円相場は、ここ１両日84円台で踏みとどまっているが、手掛かりがあれば再び上値を追う展開にもなりかねない。一方で株価は下落、日経平均株価は9000円台を割り込み、回復過程にある景気の腰折れの危機感が高まっている。
菅首相は談話で「過度な変動は経済・金融の安定に悪影響を及ぼすものであり、必要な時には断固たる措置をとる」と強調。これまで「必要な時に適切な対応をとる」との発言を繰り返していた野田佳彦財務相の発言から一歩踏み込み、強い表現を使った。市場介入の難しさを見透かした金融市場に対し、６年５カ月も封印されている「伝家の宝刀」をちらつかせてけん制した発言だ。
今回の円高局面は、欧州の財政問題や米国の景気減速を背景としているとの見方が支配的。最近の円急騰は、Ｇ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）共同声明で為替介入の条件として示されている「過度な変動や無秩序な動き」に該当しないとの見方も政府部内にないではないが、市場が急激な円高に翻弄（ほんろう）されているのが実情で、実体経済への影響への懸念も強い。
ただ、欧米諸国は自国通貨安による輸出促進で景気立て直しを優先させる中で、日本が単独で為替介入に踏み切っても各国の理解が得られるかどうかの問題も抱えている。
もう少し的確、スピーディーに
クレディ・アグリコル証券の加藤進チーフエコノミストは、この日の菅首相発言を受けて、為替政策は「国の根幹にかかわる政策。首相のリーダーシップでもう少し的確に、スピーディーにやらないと、市場に見透かされてしまう」と指摘。その上で、為替介入の可能性は高まっているが、介入だけでは効果が限られるとして、日銀による金融緩和措置などと抱き合わせで実施する必要性を強調した。
最近の急激な円高には産業界や労働界からも強い警戒が発せられている。連合の古賀伸明会長は24日、菅首相と会い、急激な円高は経済・雇用に深刻な影響を及ぼすとして、Ｇ７緊急会議の開催を呼び掛けるよう要請した。日本経団連も緊急の円高対策を政府に求めている。
直嶋正行経済産業相は27日、「円高の影響に関する緊急調査」の結果を公表した。それによると、１ドル＝85円の円高が継続した場合、製造業の４割が工場や開発拠点を海外に移し、６割が海外での生産比率を拡大すると回答。最近のドルに対する円高で製造業の６割強、ユーロでは５割強が減益になると答えている。
高まる政府・与党内の声
菅首相が米国訪問中の白川総裁との会談に言及した背景には、追加緩和策を求める政府・与党内の声の高まりがある。民主党の玄葉光一郎政調会長は26日、「足元の最大の課題の課題は円高・デフレであり、第一は金融政策だ」とし、日銀に対して「迅速かつ一歩踏み込んだ対応」を要請。同日、池田元久財務副大臣も「政府と緊密な連携をとりながら、適切かつ機動的な金融政策を行ってほしい」と述べ、「できる限りの努力をしてほしい」と歩調を合わせた。
菅首相は23日、白川総裁と電話会談したが、「いろんな意見交換をした」と述べるにとどめ、金融緩和策について協議したかどうかなど具体的な内容を明らかにされなかったため、市場では失望感が広まった。これを受け、あらためて会談を設定し、日銀に追加緩和策の検討を直談判する構えだ。高まる追加緩和への期待に対し、具体的な動きを見せない日銀にしびれを切らした格好だ。
菅首相は経済対策の基本方針を31日に決定する方針も示したが、規模は「経済危機対応・地域活性化予備費」の約9200億円の範囲に抑え、国債の追加発行は回避する構えだ。具体策として、家電や住宅エコポイントの拡充やハイブリッド、電気自動車（ＥＶ）などの普及促進策などが挙がっているが、財源は限られている。
第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは同日付のリポートで、追加緩和策の選択肢として、新型オペの30兆円規模での実施や資金供給の拡大とオペ期間の延長－などを挙げる。一方で、「日銀の緩和措置が為替に与える効果は、米国の情勢いかんですぐに解消される」とし、金融政策の効果は限定的と指摘。単独介入にも限界が見えるとし、Ｇ７各国との国際協調の力を使って、過度な円高を是正する方法を模索すべきだと主張している。
今週前半に１ドル＝83円台まで急騰した円相場は、ここ１両日84円台で踏みとどまっているが、手掛かりがあれば再び上値を追う展開にもなりかねない。一方で株価は下落、日経平均株価は9000円台を割り込み、回復過程にある景気の腰折れの危機感が高まっている。
菅首相は談話で「過度な変動は経済・金融の安定に悪影響を及ぼすものであり、必要な時には断固たる措置をとる」と強調。これまで「必要な時に適切な対応をとる」との発言を繰り返していた野田佳彦財務相の発言から一歩踏み込み、強い表現を使った。市場介入の難しさを見透かした金融市場に対し、６年５カ月も封印されている「伝家の宝刀」をちらつかせてけん制した発言だ。
今回の円高局面は、欧州の財政問題や米国の景気減速を背景としているとの見方が支配的。最近の円急騰は、Ｇ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）共同声明で為替介入の条件として示されている「過度な変動や無秩序な動き」に該当しないとの見方も政府部内にないではないが、市場が急激な円高に翻弄（ほんろう）されているのが実情で、実体経済への影響への懸念も強い。
ただ、欧米諸国は自国通貨安による輸出促進で景気立て直しを優先させる中で、日本が単独で為替介入に踏み切っても各国の理解が得られるかどうかの問題も抱えている。
もう少し的確、スピーディーに
クレディ・アグリコル証券の加藤進チーフエコノミストは、この日の菅首相発言を受けて、為替政策は「国の根幹にかかわる政策。首相のリーダーシップでもう少し的確に、スピーディーにやらないと、市場に見透かされてしまう」と指摘。その上で、為替介入の可能性は高まっているが、介入だけでは効果が限られるとして、日銀による金融緩和措置などと抱き合わせで実施する必要性を強調した。
最近の急激な円高には産業界や労働界からも強い警戒が発せられている。連合の古賀伸明会長は24日、菅首相と会い、急激な円高は経済・雇用に深刻な影響を及ぼすとして、Ｇ７緊急会議の開催を呼び掛けるよう要請した。日本経団連も緊急の円高対策を政府に求めている。
直嶋正行経済産業相は27日、「円高の影響に関する緊急調査」の結果を公表した。それによると、１ドル＝85円の円高が継続した場合、製造業の４割が工場や開発拠点を海外に移し、６割が海外での生産比率を拡大すると回答。最近のドルに対する円高で製造業の６割強、ユーロでは５割強が減益になると答えている。
高まる政府・与党内の声
菅首相が米国訪問中の白川総裁との会談に言及した背景には、追加緩和策を求める政府・与党内の声の高まりがある。民主党の玄葉光一郎政調会長は26日、「足元の最大の課題の課題は円高・デフレであり、第一は金融政策だ」とし、日銀に対して「迅速かつ一歩踏み込んだ対応」を要請。同日、池田元久財務副大臣も「政府と緊密な連携をとりながら、適切かつ機動的な金融政策を行ってほしい」と述べ、「できる限りの努力をしてほしい」と歩調を合わせた。
菅首相は23日、白川総裁と電話会談したが、「いろんな意見交換をした」と述べるにとどめ、金融緩和策について協議したかどうかなど具体的な内容を明らかにされなかったため、市場では失望感が広まった。これを受け、あらためて会談を設定し、日銀に追加緩和策の検討を直談判する構えだ。高まる追加緩和への期待に対し、具体的な動きを見せない日銀にしびれを切らした格好だ。
菅首相は経済対策の基本方針を31日に決定する方針も示したが、規模は「経済危機対応・地域活性化予備費」の約9200億円の範囲に抑え、国債の追加発行は回避する構えだ。具体策として、家電や住宅エコポイントの拡充やハイブリッド、電気自動車（ＥＶ）などの普及促進策などが挙がっているが、財源は限られている。
第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは同日付のリポートで、追加緩和策の選択肢として、新型オペの30兆円規模での実施や資金供給の拡大とオペ期間の延長－などを挙げる。一方で、「日銀の緩和措置が為替に与える効果は、米国の情勢いかんですぐに解消される」とし、金融政策の効果は限定的と指摘。単独介入にも限界が見えるとし、Ｇ７各国との国際協調の力を使って、過度な円高を是正する方法を模索すべきだと主張している。
バーナンキ動く！！
８月27日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が景気回復の継続を確実にするため、「あらゆる可能な手段を講じる」と表明。成長が減速した場合に取り得る選択肢を明らかにした。
議長は27日、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれたカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムで、「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、必要と判断されれば、非伝統的手段を通じて追加の金融緩和策を講じる用意がある。景気見通しが著しく悪化した場合には特にそうだ」と語った。
バーナンキ議長は米経済について詳しく分析。この１年間の経済成長は「弱過ぎ」、失業率は「高過ぎる」との認識を示した。ただそれでも、財政面での刺激策や在庫補充が個人消費や設備投資に与える効果は「続いているようだ」と述べた。また、2011年の景気上向きへの前提条件は「引き続き整っているように見受けられる」と説明した。
このほか、「望ましくない物価上昇やさらなる大幅なディスインフレのリスクは低いようだ」とし、ディスインフレが進行したり、雇用の伸びが停滞した場合に備え、ＦＲＢには債券再投資戦略で保有債券の配分変更など幾つかの措置があると指摘した。
バーンナンキ議長は、「ＦＲＢの証券保有を安定させるというＦＯＭＣの最近の決定は、金融環境による景気回復支援を後押しするはずだ」とし、「ＦＯＭＣが長期証券の追加買い取りを決定し実行すれば、金融環境の一段の緩和に効果があるだろう」と述べた。
証券買い取り
バーナンキ議長は、証券の買い取りにどのような金融刺激効果があるかについて説明。ＦＲＢによる国債買い取りにより、投資家はリスクのタイプが似通った異なる種類の債券への投資に動き、利回りを低下させることにもなると説明した。
この戦略におけるリスクとして、買い取りの影響に関する「非常に正確な知識」が欠けていることなどを挙げた。またＦＲＢのバランスシートをさらに拡大することで、「適切な時期に緩和策からの速やかな出口戦略を実行するＦＲＢの能力に対する国民の信頼感が低下する恐れがある」と述べた。
２つ目の選択肢として、ＦＲＢが「市場が現在織り込んでいるよりも長期間」低水準の政策金利を継続すると伝えることだと説明。カナダ銀行が09年に取った戦略は「功を奏したようだ」とした一方、リスクは、投資家が「そうした取り組みは最終的に経済の成長度合い次第という条件が付かなければならないということを十分認識していない可能性があることだ」と語った。
このほか、現行0.25％となっている準備預金金利を0.1％もしくはゼロに引き下げることが第３の選択肢だと言及。その上で、この措置単独での金融環境への効果は比較的小さいと見込まれるほか、翌日物金利の市場の「流動性を一段と低下させる」リスクがあると指摘した。
景気動向
米商務省が発表した第２四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ、改定値、季節調整済み、年率）は前期比1.6％増加と、速報値の2.4％から下方修正された。このほか雇用や製造業、住宅市場に関するここ１カ月の経済指標は、景気回復が腰折れしつつあることを示唆している。
バーナンキ議長は「発表される経済指標は、米国の製造業や雇用の回復がここ数カ月、大半のＦＯＭＣメンバーが今年早い段階で予想したペースから幾分か減速したことを示唆している」と指摘。「短期的に、個人消費は引き続き比較的ゆっくりとしたペースでの拡大となる可能性がある」と加えた。
また、「設備やソフトウエアへの投資については、年内の拡大ペースはほぼ確実に鈍化する。ただ、着実なペースでの進展は続くだろう」と予想した。
議長は27日、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれたカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムで、「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、必要と判断されれば、非伝統的手段を通じて追加の金融緩和策を講じる用意がある。景気見通しが著しく悪化した場合には特にそうだ」と語った。
バーナンキ議長は米経済について詳しく分析。この１年間の経済成長は「弱過ぎ」、失業率は「高過ぎる」との認識を示した。ただそれでも、財政面での刺激策や在庫補充が個人消費や設備投資に与える効果は「続いているようだ」と述べた。また、2011年の景気上向きへの前提条件は「引き続き整っているように見受けられる」と説明した。
このほか、「望ましくない物価上昇やさらなる大幅なディスインフレのリスクは低いようだ」とし、ディスインフレが進行したり、雇用の伸びが停滞した場合に備え、ＦＲＢには債券再投資戦略で保有債券の配分変更など幾つかの措置があると指摘した。
バーンナンキ議長は、「ＦＲＢの証券保有を安定させるというＦＯＭＣの最近の決定は、金融環境による景気回復支援を後押しするはずだ」とし、「ＦＯＭＣが長期証券の追加買い取りを決定し実行すれば、金融環境の一段の緩和に効果があるだろう」と述べた。
証券買い取り
バーナンキ議長は、証券の買い取りにどのような金融刺激効果があるかについて説明。ＦＲＢによる国債買い取りにより、投資家はリスクのタイプが似通った異なる種類の債券への投資に動き、利回りを低下させることにもなると説明した。
この戦略におけるリスクとして、買い取りの影響に関する「非常に正確な知識」が欠けていることなどを挙げた。またＦＲＢのバランスシートをさらに拡大することで、「適切な時期に緩和策からの速やかな出口戦略を実行するＦＲＢの能力に対する国民の信頼感が低下する恐れがある」と述べた。
２つ目の選択肢として、ＦＲＢが「市場が現在織り込んでいるよりも長期間」低水準の政策金利を継続すると伝えることだと説明。カナダ銀行が09年に取った戦略は「功を奏したようだ」とした一方、リスクは、投資家が「そうした取り組みは最終的に経済の成長度合い次第という条件が付かなければならないということを十分認識していない可能性があることだ」と語った。
このほか、現行0.25％となっている準備預金金利を0.1％もしくはゼロに引き下げることが第３の選択肢だと言及。その上で、この措置単独での金融環境への効果は比較的小さいと見込まれるほか、翌日物金利の市場の「流動性を一段と低下させる」リスクがあると指摘した。
景気動向
米商務省が発表した第２四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ、改定値、季節調整済み、年率）は前期比1.6％増加と、速報値の2.4％から下方修正された。このほか雇用や製造業、住宅市場に関するここ１カ月の経済指標は、景気回復が腰折れしつつあることを示唆している。
バーナンキ議長は「発表される経済指標は、米国の製造業や雇用の回復がここ数カ月、大半のＦＯＭＣメンバーが今年早い段階で予想したペースから幾分か減速したことを示唆している」と指摘。「短期的に、個人消費は引き続き比較的ゆっくりとしたペースでの拡大となる可能性がある」と加えた。
また、「設備やソフトウエアへの投資については、年内の拡大ペースはほぼ確実に鈍化する。ただ、着実なペースでの進展は続くだろう」と予想した。
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