金市場の話題では、中国国家外貨管理局(SAFE:State Administration of Foreign Exchange)が外貨準備を使った金の購入について見解を示し、「主要な投資先になりえない」とした。理由は金市場の規模が小さいため、中国が大量に購入すると価格が高騰してしまい、自国の消費者にとってもマイナスとしている。また2兆5000億ドル規模まで膨れ上がった外貨準備の規模からして、多少金準備を増やしても分散効果はあまりないとしている。このコメントは正論であり、まさにそのとおり。金の保有自体を否定したものではなく、要は“大き過ぎて安易に動けない”ということ。市場関係者は以前からそのように理解している内容を見解として再確認といったところか。
統計を取り始めた1953年から、約50年間、ほぼ一貫して、住宅ローンやクレジットカードなどの家計の負債が増加して来ましたが、2008年1Qをピークに下落トレンドに転じています。 これは、住宅バブルの崩壊で、家計のバランスシートが債務超過に陥った結果、米国の家庭が、住宅ローンやクレジットカードの返済を急いでいることが原因です。 この傾向が続くと、個人消費への支出が抑制されるために、景気や株価には長期的にマイナスのインパクトとなります。 これと、同様な事態が、約80年前の1930年代にも起こっています。 上の二番目のグラフは、米国の1913年から1940年までの米国の家計の住宅ローン残高の推移です。The Federal Response to Home Mortgage Distress: Lessons from the Great Depression 1920年代に発生した住宅バブルで住宅ローンの残高は右肩上がりに拡大しました。しかし、1929年の世界恐慌で、株式と住宅のバブルが崩壊し、1930年代の住宅ローンの残高は、横這いからやや減少しています。 その結果、米国の株式は、1930年代以降、長期的に低迷しており、現在の経済状況と類似しているように、感じます。 まだ、詳細は見えませんが、80年周期の経済サイクルが一周りしたのかもしれません