フィボナッチマンのメモブログ: 06/16/10

2010年6月16日水曜日

輸出戻し税　消費税は税率が高ければ高いほど輸出業者への還付金が増える税制ある意味、国民全体から集めた消費税の一部を「輸出業者への補助金」にする税制。経団連が消費税増税と企業減税を主張するわけです。

トヨタ、ホンダ、日産、ソニー、キヤノン、松下、東芝など大手輸出企業は、消費税の還付金である「輸出戻し税」を受け取り、巨額な利益を得ているという。日刊ゲンダイ１０月２７日号によると、輸出額トップのトヨタは、年間の国内の売上にかかる消費税額が１８４４億円、国内仕入れにかかる消費税額が１５１２億円、この差額の３３２億円が税務署に払うべき消費税だが、一方で、輸出における消費税に関する輸出戻し税が２２９６億円あり、差し引き１９６４億円の還付金を受け取っている。輸出企業全体では還付金が消費税収入の１８％（２兆円）にもなるという。輸出戻し税とは、輸出国と輸入国で付加価値税（消費税）を二重に取らないためのもので、消費国で課税するのが国際慣行となっており、輸出した事業者に仕入れにかかった消費税を還付する仕組み。日本の場合は輸出売上の消費税の税率をゼロとし、輸出事業者は消費税を払わずに、仕入れにかかる消費税額の還付金を受け取ることができる。ある面では、輸出補助金といえる制度だ。なお、輸出の消費税率をゼロとすることは絶対的なものではない。ＥＵでは圏内における間接税の調和と国境税調整の廃止が進められており、課税の考え方が、産品の消費国において課税する「仕向地原則」から、産品の生産国において課税する「原産地原則」に変わる動きがあるという。中国では１９９４年以前、輸出製品に対し全額の税金還付を実行していたが、１９９５年、９６年と、２年連続で輸出還付税金率を低くし、輸出製品に関しては８％の税率（税率１７％と税還付率９％の差額）が適用されている。また、アメリカには付加価値税がなく、州ごとに売上税が徴収されている。奥田トヨタ自動車会長・経団連会長・経済財政諮問会議民間メンバーは、消費税を毎年１％上げ、消費税を１６％まであげることを提言している。穿った見方をすれば、トヨタ自動車が消費税還付金として６０００億円受け取ることを目論んでいる、と推量されるだろう。「輸出戻し税」については、輸出還付税金率を半額にするとか、世界の国と協議し「原産地原則」を導入するなど対処すべきではないかと考える。医療費抑制の政策検討、決定の動きを見ても、奥田氏ら経済財政諮問会議民間メンバーと厚生労働省など官僚が対立し、妥協点を見出す流れがある。国会や政治家が本来の立法の役割を担っていない。奥田氏ら民間メンバーと官僚が、お互いの利害関係を調整し、法人税、所得税、消費税など税制や年金、医療など社会保障制度を決めているように思える。日本の税制や社会保障制度がトヨタ自動車と官僚の利害で決められてはいけない。輸出戻し税もこれらの議論の中での大きな要素になっている。今の輸出戻し税の制度の見直しが必要だろうと思う。http://www.h4.dion.ne.jp/~ikenn/204.html参考記事情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）消費税でトヨタが儲かるって書いた記者は事務職へ転勤？！～浦野広明教授この件に触れると左遷されますネットゲリラさんトヨタの下請けさんとか部品メーカーとかが払っているわけだ。それが、最終的に輸出にまわされると、払った分の税金が「トヨタに払い戻し」というシステムで、払うのは下請け、貰うのはトヨタという、夢のような素晴らしいシステムですｗ　日本の消費税はインボイス方式ではないので、こういう矛盾が発生する。まぁ、トヨタさんが部品メーカーにその分のカネを渡していれば良いのだが、そこんとこ、どんなもんでしょうかね？　というような疑問を抱いてはイケナイそうで、この問題について記事を書いた記者は事務職に左遷されちゃったそうでｗ一時的に消費税を停止すべきなのだ。株式日記さん経団連は売国奴きっこの日記模型とかキャラ弁とか歴史とか
消費税は税率が高ければ高いほど輸出業者への還付金が増える税制*2。ある意味、国民全体から集めた消費税の一部を「輸出業者への補助金」にする税制。経団連が消費税増税と企業減税を主張するわけです。*3
消費税の嘘
「誰もが公平に負担する税」という嘘
消費税の売りの一つに「誰もが公平に負担する税」というのがありました。
それに同調する人は「脱税犯のような犯罪者からも徴収できる良い税ではないか」といったような主張をしていました。
しかし、現実は輸出戻し税のように輸出業者が還付金で相対的に潤う*4輸出業者に有利な不公平な税制です。
「社会保障財源のための税」という嘘
消費税が導入される際、社会保障財源を確保するために導入する税であるかのようにマスコミでは報道されていました。
しかし、現実は一般財源。しかも、今では後の高所得者減税・大企業減税による税収減と相殺する形の財源になっています。*5
消費税はトータルでは所得再分配の低下のために働いているわけです。国民を納得させるために段階を置いた巧妙な高所得層から低中所得層への負担の付け替えといっても良いのではないでしょうか。
最近では法人税減税と消費税増税の抱き合わせを臆面も無く主張するなど、その意図を隠そうともしていません。経団連が今の国民をどう見ているか如実に表していますね。
輸出戻し税誠天調書891 名前：水先案名無い人[sage] 投稿日：2005/11/10(木) 10:23:08 ID:/58N9GTX0 　トヨタ奥田会長も１５％を主張　消費税率が上がるほど儲かる“輸出戻し税” 　　▼ 輸出メーカーは軒並み恩恵 ▼ 　　ほとんど知られていないことだが、　輸出で利益を上げている大企業は、　消費税の還付によってさらに利益を膨らませている。　このカラクリは「輸出戻し税」というものだが、　まじめに税金を払っている中小・下請けにとっては、いかにも不公平だ。　　一般に企業が税務署に納める消費税は、　商品を売った際に受け取った消費税額から、　材料や部品を仕入れた際に支払った消費税額を引いた分である。　　しかし、輸出製品は別だ。　商品を買ってくれた外国人から日本の消費税は取れないから、　消費税は〈輸出売り上げ×０％〉でゼロ。　一方、部品などの仕入れにかかった消費税は〈輸出売り上げ×５％〉となる。　ゼロから売り上げの５％分の消費税を引くのだから消費税額は常にマイナスで、　逆に税務署から払い戻しを受けることができる。　これが「輸出戻し税」である。　　輸出額トップのトヨタはどれくらいの戻し税があるのか。　関東学院法科大学院教授の湖東京至氏に試算してもらった。　「トヨタの年間の課税売り上げは３兆６８８１億円（総売上高の４０％）。　　『課税売り上げにかかる消費税額』はこれに５％をかけた１８４４億円。　　一方、課税売り上げに対応する仕入高は３兆２３９億円で、　　これに５％をかけた１５１２億円が『国内仕入れにかかる消費税額』です。　　この差額３３２億円が、トヨタが本来税務署に払うべき消費税分ですが、　　輸出戻し税が２２９６億円あるから　　差し引き１９６４億円の還付を受ける。　　支払う消費税を上回る戻し税によって　　税務署には１円も納付しないですむのです」　　もちろん、戻し税はトヨタだけではない。　ホンダ、日産自動車、ソニー、キヤノン、松下電器、東芝などなど　輸出で好調な企業は軒並み戻し税でウハウハ。　湖東氏の試算では　輸出上位１０社の還付金は年間７７２７億円。　輸出企業全体では消費税収入の１８％（２兆円）にもなるという。　（NikkanGendaiDailymail Business2005.10.27.より一部抜粋）消費税における非課税取引ネットゲリラさんのコメントに入ってた
輸出だけ特別あつかいで戻すってのが、実にずるいですね。
内需では非課税の売り上げにかかった仕入れ消費税を戻してくれません。客先から消費税がもらえないなら、仕入れで発生した消費税は販売価格に黙って転嫁するしかないですが、販売価格が規制されていて転嫁できない業種も少なくない。ここでは「消費損税」が発生します。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/106.htm
○　社会政策的配慮から非課税としているもの
* 医療保険各法等の医療* 介護保険法の規定に基づく居宅サービス、施設サービス等* 社会福祉法に規定する社会福祉事業及び社会福祉事業に類する事業等* 助産* 埋葬料、火葬料* 身体障害者用物品の譲渡、貸付け等* 一定の学校の授業料、入学金、施設設備費、学籍証明等手数料* 教科書用図書の譲渡* 住宅の貸付け
【参考】　医療機関における消費税損税問題http://www.izai.net/week2no13.html将来、消費税率がアップした場合に、診療報酬の改定が横ばいのままであれば、医薬品商社に支払う消費税が増え、更に医療機関の負担が増加することになるのである。
このように、医療に対する消費税は非課税とされているにも係らず、国には消費税が納税されるという現象が生じている。これは、図２のように患者は消費税を負担する必要はないが、医療機関が診療材料購入時に消費税を支払っているからである。医療に対する消費税を本当に非課税とするのであれば、国への納税も生じないような仕組みを作るべきではないだろうか

http://blog.livedoor.jp/omttm202/archives/51382578.html

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思いっきり、コピペしましたけど

国民のどれくらいの人が、これ知ってるんでしょ？

さぁ、英語の勉強しよ＾＾

【ハンガリー危機・専門家の見方】政治家の不用意な発言という“政治リスク”が浮き彫りになった

ハンガリーで政府高官が債務危機に陥る可能性を示唆したことで、ユーロが急落するなど欧州の財政問題への懸念が膨らんだ。今後、市場に与える影響をどう見るか。専門家の意見を聞いた。中村政嗣　みずほ総合研究所シニアエコノミスト　ハンガリーで政府高官が債務危機に陥る可能性を示唆したことで、デフォルト観測が浮上しているが、その可能性はないと見ている。そもそも政権与党の幹部がデフォルトリスクについて言及するのは、軽率な発言以外の何物でもない。　ハンガリーは２００８年から欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）から支援を受けており、財政赤字のGDP比目標である３．８％を守らなくてはいけない状況にある。一方、現政権は４月の総選挙で国民に減税を訴えて勝った経緯があるため、減税の公約を果たせなかった場合に、国民をきちんと説明する必要がある。　そこで国民への説得工作の一環として、緊縮財政をしなければならないという意味合いで、デフォルトリスクについて言及したのではないか。　それでも不用意すぎる発言だと言っていい。ＧＤＰ比の財政赤字が７．５％にまで大幅に拡大するとの発言もあったようだが、言い過ぎだろう。EUとIMFが一緒になって監視を続けてきたのにも関わらず、仮にデフォルト懸念が高まっているとすれば、EUがいったい何をやっていたんだという批判が起こりかねない。　ただ、金融不安が今後ユーロ圏へと拡大する火種は残っている。西欧の金融機関はハンガリー向けの投融資残高を抱えており影響が出やすいからだ。　また、ハンガリーでは家計部門が低金利を求め、ユーロやスイスフランなど外貨建てで借り入れをするケースが多い。そのため自国通貨フォリントが対ユーロ・対スイスフランで急落した場合、家計債務の増大につながるため、欧州の金融機関の不良債権が増えるリスクはある。

ただ、企業の対外債務で言うと、おそらく輸出先の大半はユーロ圏であるため、輸出債権をユーロ建てで持っていたとしても、ユーロ建てで借り入れもしている可能性が高く、そう問題にはならないだろう。　ハンガリーの姿を見て思い浮かぶのは、１年後のギリシャの姿だ。ギリシャはちょうど１カ月前にＩＭＦなどの支援を受けて、財政健全化を目指している。だが、１年間も緊縮財政を続けると、反発が出てくる可能性もある。いくらなんでも緩めましょうよ、と政府が言い出してもおかしくはない。　今回のハンガリーの問題は、ユーロ圏だけでなく、非ユーロ圏にも政治家の不用意な発言という“政治リスク”が埋まっているという事実を突きつけたといえよう。

http://www.toyokeizai.net/money/markett2/detail/AC/933b5083af244ffb29c0099cfe206ba8/page/2/

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ハンガリーがへこめば、

オーストリアとドイツがへたるのか。。。

うーん。。。