【フランクフルト時事】国際決済銀行（ＢＩＳ）バーゼル銀行監督委員会を構成する主要国の中央銀行総裁、監督当局トップらは１２日、ＢＩＳ本部（スイス・バーゼル）で会合を開き、銀行自己資本の新規制を決めた。規制では、普通株や内部留保で構成される「狭義の中核的自己資本」比率を現行の２％から、不況時の備えを含めれば７％に引き上げることなどが盛り込まれた。好況時の上乗せ分も加えれば最大９．５％。新規制は２０１９年１月１日から本格運用される。 バーゼル委によると、新規制では最低限必要な狭義中核自己資本比率は４．５％に引き上げられるが、そこに不況時の備えとして２．５％分を上乗せして７％に。さらに各国の事情に応じ、過度な銀行融資の伸びに見舞われた場合には景気振幅を抑制するために最大２．５％分が加味される。 バーゼル委では、「狭義の中核的自己資本」のうち、損失をカバーしやすい最も質の高い資本として、普通株を重視。金融危機を繰り返さぬよう、自己資本の質と水準の改善により銀行の安定性向上を目指す。（2010/09/13-08:18）
:::::::::::::::::::::::::::::::::
この手の話はいっちょんわからん＞＜
後で調べよう
