９月13日（ブルームバーグ）：債券投資家の間では、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が新たな資産買い取り策を通じて米国債利回りを1950年代以来の水準に低下させるとの見方が強まっている。
ゴールドマン・サックス・グループとパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、25％の確率とされるリセッション（景気後退）再発の事態を回避するためＦＲＢが年内にも米国債購入を通じた量的緩和策を再開すると予想している。バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）は、ＦＲＢが10年債利回りを2011年１－３月（第１四半期）に過去最低の1.75％に低下させるとの見方を示している。
８月の米国の雇用者数が予想以上の伸びとなり、製造業は予想を上回る拡大を見せたものの、デリバティブ（金融派生商品）の動きをみると、投資家の金利低下観測はＦＲＢが09年３月に米国債の購入を開始した後は見られなかった水準に高まっている。当局は経済成長を維持し雇用を後押しするため、借り入れコストの押し下げを図っている。
ＢＯＡメリルリンチの米金利戦略責任者、プリヤ・ミスラ氏は「ＦＲＢは成長率の低下に対応し、先手を打って量的緩和を行う必要が出てくるだろう」と述べ、「ＦＲＢは信頼を失う危険を冒したくないため、買い取りに積極的になるだろう」と分析した。
10年物米国債利回りは先週、米財務省による670億ドル（約５兆6500億円）相当の国債入札やアイルランドとポルトガルの国債入札に対する投資家需要の高まりを背景に上昇した。ＢＧキャンター・マーケットのデータによると、10年債（表面利率2.625％、2020年８月償還）の利回りは10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し2.79％
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私のコメント
ＧＳ：ＪＰモルガン自己売買・・・・なんちゃら～～って記事が最近流れてますが＾＾
最後の緩和策で、煽りまくって個人投資家嵌めるんですかね？
