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2010年4月20日火曜日

米ゴールドマン、数カ月前から訴追の可能性を把握

ニューヨーク 16日 ロイター] 関係筋によると、米ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)は、サブプライムローン(信用力の低い個人向けの住宅ローン)に絡む債務担保証券(CDO)の販売をめぐり証券詐欺罪で訴追される可能性があるとの通知を過去半年の間に米証券取引委員会(SEC)から受けていた。

 米当局は、企業や個人に対して法的措置をとる可能性がある場合、その意思を通知する「ウェルズ・ノーティス」を送付し、当該企業や個人はそれに対して「ウェルズ・サブミッション」と呼ばれる反論を提出する権利を与えられている。

 関係筋がロイターに明らかにしたところによると、このCDOをめぐるゴールドマンのケースでも、こうしたプロセスがあったという。

 公開企業は通常、自社や従業員がウェルズ・ノーティスを受け取った場合それを開示するが、ゴールドマンが当局に提出した開示文書は、同社およびストラクチャード商品部門の幹部で同じく詐欺罪で訴追されたFabrice Tourre氏が通知を受け取ったことに言及していない。ウェルズ・ノーティスに関する開示は義務ではない。

 米金融取引規制機構(FINRA)の証券ブローカー登録ファイルにも、Tourre氏がSECから調査を受けていることへの言及はない。証券会社は従業員が当局からウェルズ・ノーティスを受け取った場合、FINRAに報告するのが慣例となっている。

 ゴールドマンのスポークスマンはこのCDOやSECからの通知を開示しなかったことについてコメントを差し控えた。




これ、昨日のロイター記事だけど・・・・

ちょっと馬鹿にし過ぎてるよね(笑)


SECも事前通知出来るなら、GSもいくらでも対処可能というわけで・・・・
挙句の果てに

SECと供託して


2004年、ハンク・ポールソン氏(ゴールドマン・サックスCEO、後にブッシュ政権で財務長官を務める)は、SECに働きかけてネット・キャピタル・ルールを廃止させた。(このルールが廃止される前は、証券業者は、万が一に備えて、一部の資金を準備金として保留しておく義務があった。)


このルール廃止が、金融危機をつくり上げた最も大きな原因だ。とにかく、このルールが無くなったおかげで、ゴールドマン・サックスだけでなく全てのウォール街の機関が、極めて高レバレッジ、そして高リスクなCDO(債務担保証券)市場に参加できることになった。モーゲージ証券も次々と発行され、もちろん、これが住宅バブルをつくる一大要因になった。


http://kabukeizainani.blogspot.com/2010/04/blog-post_16.html
鎌田さんブログより抜粋

そして・・・
SECは16日、債務担保証券(CDO)の組成と販売をめぐり詐欺的な行為があったとしてゴールドマンを提訴していたが、事情に詳しい関係者2人によると、提訴の是非を決める委員投票の結果は賛成3票に反対2票だったことが分かった。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a6nT3eLwW5SE

GSとSECなんて、ただの共謀犯じゃん!!って思えるんですけど??



そして、何より一番驚いたのが・・・・・

4月16日時点のGSのデルタ


4月9日時点で2652だったデルタロングが

16日時点で1739のデルタショートに変わってるところ。


どこでどう動かしたんだ??

一体・・・??

2 件のコメント:

  1. >委員投票の結果は賛成3票に反対2票だった

    このニュースが発表された直後、S&P500指数がラリーを展開しています。http://www.ritholtz.com/blog/2010/04/rally-on-sec-vote/

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  2. 鎌田さんありがとうございます☆
    個人的に驚いたのは、共和党が2人なんですね^^
    GSの実質オーナー・民主党の議員なのでちょっと不思議に思いました(笑)

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