【ハンガリー危機・専門家の見方】政治家の不用意な発言という“政治リスク”が浮き彫りになった

ハンガリーで政府高官が債務危機に陥る可能性を示唆したことで、ユーロが急落するなど欧州の財政問題への懸念が膨らんだ。今後、市場に与える影響をどう見るか。専門家の意見を聞いた。中村政嗣　みずほ総合研究所シニアエコノミスト　ハンガリーで政府高官が債務危機に陥る可能性を示唆したことで、デフォルト観測が浮上しているが、その可能性はないと見ている。そもそも政権与党の幹部がデフォルトリスクについて言及するのは、軽率な発言以外の何物でもない。　ハンガリーは２００８年から欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）から支援を受けており、財政赤字のGDP比目標である３．８％を守らなくてはいけない状況にある。一方、現政権は４月の総選挙で国民に減税を訴えて勝った経緯があるため、減税の公約を果たせなかった場合に、国民をきちんと説明する必要がある。　そこで国民への説得工作の一環として、緊縮財政をしなければならないという意味合いで、デフォルトリスクについて言及したのではないか。　それでも不用意すぎる発言だと言っていい。ＧＤＰ比の財政赤字が７．５％にまで大幅に拡大するとの発言もあったようだが、言い過ぎだろう。EUとIMFが一緒になって監視を続けてきたのにも関わらず、仮にデフォルト懸念が高まっているとすれば、EUがいったい何をやっていたんだという批判が起こりかねない。　ただ、金融不安が今後ユーロ圏へと拡大する火種は残っている。西欧の金融機関はハンガリー向けの投融資残高を抱えており影響が出やすいからだ。　また、ハンガリーでは家計部門が低金利を求め、ユーロやスイスフランなど外貨建てで借り入れをするケースが多い。そのため自国通貨フォリントが対ユーロ・対スイスフランで急落した場合、家計債務の増大につながるため、欧州の金融機関の不良債権が増えるリスクはある。

ただ、企業の対外債務で言うと、おそらく輸出先の大半はユーロ圏であるため、輸出債権をユーロ建てで持っていたとしても、ユーロ建てで借り入れもしている可能性が高く、そう問題にはならないだろう。　ハンガリーの姿を見て思い浮かぶのは、１年後のギリシャの姿だ。ギリシャはちょうど１カ月前にＩＭＦなどの支援を受けて、財政健全化を目指している。だが、１年間も緊縮財政を続けると、反発が出てくる可能性もある。いくらなんでも緩めましょうよ、と政府が言い出してもおかしくはない。　今回のハンガリーの問題は、ユーロ圏だけでなく、非ユーロ圏にも政治家の不用意な発言という“政治リスク”が埋まっているという事実を突きつけたといえよう。

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ハンガリーがへこめば、

オーストリアとドイツがへたるのか。。。

うーん。。。