日銀の日経平均ＥＴＦと不動産リート購入は誰のため？
日銀は、「包括緩和策」（総額５兆円）で当面５，０００億円程度の不動産ＲＥＩＴ、日経平均連動型ＥＴＦを購入するとされ、これで日経平均、不動産株、ＲＥＩＴが上昇していましたが、日銀はこれを「ＰＫＯ」ではないとしていますが、このような説明を聞いて「はい、そうですか」となる専門家はいません。日本銀行が、今のタイミングでなぜ「株式買い取り」を決め、日経平均等を守ろうとしたのかを考えれば日銀の意図が分かります。日銀は、円高の影響で株価下がるのを防ごうとしているという見方（日経等）がありますが、実際は違います。日経平均が９５００円以下になっていましても、今の円高では外人投資家は利益をあげている場合が多いと見られており、この外人売りの「受け皿」に日銀が登場したというのが真相です。仮に外人が一ドル１００円、日経平均１０，０００円で日経平均ＥＴＦを買っていれば、ドル建ての日経平均ＥＴＦは＄１００になります。今、一ドル８２円、日経平均９５００円としますと、ドル建て日経平均ＥＴＦは＄１１５になり、日経平均は５００円下がっていますが、ドル建てでは１５％上昇していることになるのです。外人は円高で１５％も利益を得ていることになるのです。ところが、ここで問題が起こります。外人が大量にこの日経平均ＥＴＦを売った場合、買い手がいなくなってきている今の東京株式市場では一気に急落することになりかねないのです。そこで、日本銀行の登場となります。外人が売ってきた日経平均ＥＴＦ、不動産ＲＥＩＴを日銀に買わせればよいとなったのです。僅か５０００億円のためにそんな手のこんだことをするか？と思われる方も多いと思いますが、今回の日経平均連動型ＥＴＦ、不動産ＲＥＩＴ購入額は「当面」５０００億円となっており、いつでも増額できることになっているのです。なぜなら、今回の５兆円の配分は明確には決められていないからです。３．５兆円が国庫短期証券を含め国債等となっていますがこれは確定ではなく、状況に応じて２兆円になることもあるでしょうし、１兆円になるかも知れません。そして、外人への利益供与ともいえる日経平均ＥＴＦ、ＲＥＩＴ購入に１兆円、２兆円を投入しても問題はないのです。円高をどんどん進めていけば、外人の手取りは増えます。仮に一ドル６０円、日経平均８，０００円ではドル建て日経平均はなんと＄１３３になります。日経平均７，０００円でも＄１１６であり、今の日経平均９５００円と手取りは変わりません。日本人にとっては『悪夢』のような日経平均７，０００円、８０００円ですが、外人にとっては『天国』になります。因みに、反対に日本人がニューヨークダウを買っていれば、これは『悪夢』になります。仮にニューヨークダウ１１，０００ドル、一ドル８２円とし、これがニューヨークダウ１０，０００ドル、一ドル６０円になれば、一体どうなるでしょうか？ＮＹダウ ＄１１，０００ 一ドル８２円 円ベースの評価 ９０２，０００円ＮＹダウ ＄１０，０００ 一ドル６０円 円ベースの時価 ６００，０００円ＮＹダウは僅か１，０００ドル、９％の下落ですが、円ベースでは、３０２，０００円、３３％を超える下落になるのです。円高を狙っている外人は当然、為替市場でもオプション等を組み合わせているでしょうから、円高・株安でダブルで儲けられるように仕組んでいるはずであり、これに日銀が利用されたということになります。日本銀行のお金（結果的には日本人の資産になりますが）が、外人に吸い取られることになりますが、一ドル６０円が最後の吸い上げとなれば、そのあと、日本はスッカラカンになり、用済みとなります。
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