日銀 政策金利年０．１％に据え置き 金融政策決定会合

　日銀は７日、金融政策決定会合を開き、政策金利（無担保コール翌日物）を現行の年０．１％に据え置くことを決めた。米経済の先行き不安を背景に円高・株安傾向が続いていることを受け、会合後の公表文で、日本経済の先行きについて「下振れリスクに注意する必要がある」と警戒。今後の金融政策運営について「必要とされる場合は、適時適切に政策対応を行う」と、景気悪化の場合には追加緩和を行う可能性を示唆した。白川方明総裁が午後、記者会見して判断の理由などを説明する。　足元の景気については輸出や生産の増加ペースが鈍化しているとしながらも「緩やかに回復しつつある」と評価。先行きも「回復傾向をたどる」との基本シナリオを維持した。一方で、円高・株安で企業業績や個人消費が圧迫される懸念があるため、下振れリスクへの警戒姿勢を打ち出した。　急激な円高・株安を受けて、日銀は８月３０日の臨時会合で政策金利と同じ超低金利で市場に期間３～６カ月の資金を供給する「新型オペ」拡充を決定。当面はこの追加緩和策の効果を見極めたい考えだ。【清水憲司】