［東京 ９日 ロイター］ 株式市場では中間期末が接近する中で高利回り銘柄に関心が向いてきた。中間配当の権利が確定する９月末日まで日数が少なく、ここで高利回り銘柄を購入すると、効率的な投資が可能になるとの見方が背景にある。
不透明感が強い相場環境の中で、配当狙いのニーズが株価を下支えする要因になるとみる関係者が少なくない。
現時点で３月期決算企業のうち中間配当を実施する銘柄を購入し、今月末までの短い期間を保有するだけで半年分の配当金を手にすることができる。９月期決算企業であれば、中間配当を実施していない銘柄は年間配当金をまるまる受け取ることが可能だ。さらに、配当権利取りの確定日（今回の対象は９月２７日）の１日だけ保有すれば、配当金が受け取ることが可能となるなど、所有期間利回りから高利回り銘柄は投資妙味が大きいとの指があり、例年、この時期になると配当権利取りを狙うケースが目立つ。
中間配当を実施しない企業もあるため、３月に比べると相対的に妙味は薄れるといった指摘があるものの「配当狙って買った銘柄は、少なくとも中間期末まで保有されることが想定され、この時期、株価の下支え要因としてみることができる」（準大手証券情報担当者）という。
加えて、同時に株主優待の権利も確定することも見逃せない。株主優待は個人投資家の関心が高く、優待制度を設けている銘柄については、配当狙いとともに株価をサポートする要因になる。たとえば、エイベックス・グループ・ホールディングス(7860.T: 株価, ニュース, レポート)は毎年株主総会終了後に開催していた株主限定ライブが人気で、これを狙って買う投資家が多いとみられていたが、８日にこのライブを来年から取り止めると発表。これを嫌気して９日の株式市場で同社株は売りが先行する展開となった。こうした例からも、投資家にとって魅力に映る優待制度を設けている銘柄は、優待制度が株価サポート要因になりうると想定することができそうだ。
８日の終値現在で、平均利回りは日経平均採用銘柄で１．８９％、東証１部全銘柄だと２．０６％と２％を超す。長期債利回りが１．１％台で推移していることを踏まえ「明らかに割安と言える水準。中間期末に向けて、配当金に関心が向く中で、利回りからみた日本株の割安感が注目される可能性もある」（中堅証券幹部）との見方も出ていた。
一方、この投資方法に関しては「配当権利落ち日に、利益確定売りを浴びるリスクが大きい」（証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏）という。権利確定前後の相場環境にもよるが、権利落ち後に地合いが軟化する場合は、配当取り狙いでロールオーバーされた裁定買いポジションの解消売りが増えると懸念する声は少なくない。さらに、日興コーディアル証券・マーケットアナリストの小松朝路氏はリポートの中で「下半期に向けての増益継続予想が配当の権利取りを狙う投資家に買い安心感を与えるが、会社による業績予想の下方修正や、それに伴う減配といったリスクに注意を払う必要がある」と指摘していた。
市場では「相場は海外の環境次第で上下に大きくブレやすくなっているため、効率面から配当取り狙いが言われるほど活発化するように感じない」（大和証券キャピタルマーケッツ・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏）と声もあり、配当利回りが割安感が注目されるきっかけや、株価をサポートすることにはなりながらも、株価の上昇要因にまではならないとの見方も出ていた
不透明感が強い相場環境の中で、配当狙いのニーズが株価を下支えする要因になるとみる関係者が少なくない。
現時点で３月期決算企業のうち中間配当を実施する銘柄を購入し、今月末までの短い期間を保有するだけで半年分の配当金を手にすることができる。９月期決算企業であれば、中間配当を実施していない銘柄は年間配当金をまるまる受け取ることが可能だ。さらに、配当権利取りの確定日（今回の対象は９月２７日）の１日だけ保有すれば、配当金が受け取ることが可能となるなど、所有期間利回りから高利回り銘柄は投資妙味が大きいとの指があり、例年、この時期になると配当権利取りを狙うケースが目立つ。
中間配当を実施しない企業もあるため、３月に比べると相対的に妙味は薄れるといった指摘があるものの「配当狙って買った銘柄は、少なくとも中間期末まで保有されることが想定され、この時期、株価の下支え要因としてみることができる」（準大手証券情報担当者）という。
加えて、同時に株主優待の権利も確定することも見逃せない。株主優待は個人投資家の関心が高く、優待制度を設けている銘柄については、配当狙いとともに株価をサポートする要因になる。たとえば、エイベックス・グループ・ホールディングス(7860.T: 株価, ニュース, レポート)は毎年株主総会終了後に開催していた株主限定ライブが人気で、これを狙って買う投資家が多いとみられていたが、８日にこのライブを来年から取り止めると発表。これを嫌気して９日の株式市場で同社株は売りが先行する展開となった。こうした例からも、投資家にとって魅力に映る優待制度を設けている銘柄は、優待制度が株価サポート要因になりうると想定することができそうだ。
８日の終値現在で、平均利回りは日経平均採用銘柄で１．８９％、東証１部全銘柄だと２．０６％と２％を超す。長期債利回りが１．１％台で推移していることを踏まえ「明らかに割安と言える水準。中間期末に向けて、配当金に関心が向く中で、利回りからみた日本株の割安感が注目される可能性もある」（中堅証券幹部）との見方も出ていた。
一方、この投資方法に関しては「配当権利落ち日に、利益確定売りを浴びるリスクが大きい」（証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏）という。権利確定前後の相場環境にもよるが、権利落ち後に地合いが軟化する場合は、配当取り狙いでロールオーバーされた裁定買いポジションの解消売りが増えると懸念する声は少なくない。さらに、日興コーディアル証券・マーケットアナリストの小松朝路氏はリポートの中で「下半期に向けての増益継続予想が配当の権利取りを狙う投資家に買い安心感を与えるが、会社による業績予想の下方修正や、それに伴う減配といったリスクに注意を払う必要がある」と指摘していた。
市場では「相場は海外の環境次第で上下に大きくブレやすくなっているため、効率面から配当取り狙いが言われるほど活発化するように感じない」（大和証券キャピタルマーケッツ・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏）と声もあり、配当利回りが割安感が注目されるきっかけや、株価をサポートすることにはなりながらも、株価の上昇要因にまではならないとの見方も出ていた
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そして、３月も同じような展開・・
日銀の緩和策と並行して＾＾
［東京 ５日 ロイター］ 株式市場では期末が接近する中で配当取りが意識されてい
る。３月末日の配当金権利確定まで日数が少なく、この時期に利回りが高い銘柄に投資す
ると、効率的な投資が可能との見方がその理由。環境面に不透明感が残る中、株価を下支
えする要因になる一方、日銀の追加緩和策が報道されたことをきっかけに、株式の配当利
回りが見直されるとの指摘もあった。
配当の権利取り最終日まで残すところ約３週間。現時点で有配株を購入すると、この短
い期間を保有するだけで半年分の配当金を手にすることができる。四半期配当を実施せず
１回のみの配当企業は１年分受け取ることができるなど、期間所有利回りの観点から現時
点における高利回り銘柄への投資は効率が良い。それゆえに、例年この時期になると配当
取りの動きが意識され、これが株価の下支え要因になる。
実際、１２日のＳＱ（特別清算指数）算出では３月限に関わるポジションの場合、配当
取りを目的に期先へのロールオーバーが活発化するという。さらに、１００円台の有配株
を割安感も手伝い物色される動きが足元では目立つなど「とりわけ、割安な銘柄に関して
は配当取りを狙う動きが出て、株価全般の下支え要因になる」（ＳＭＢＣフレンド証券・
シニアストラテジストの松野利彦氏）との声もあった。
４日終値の段階で、東証１部全銘柄の平均利回りは今期予想ベースで１．７９％。出遅
れが指摘されるジャスダック市場では２．２６％に達する。長期金利の一般的な指標であ
る１０年国債の利回りが１．３％台で推移している点を踏まえると、利回りだけを捉えれ
ば株式は割安とみることができそうだ。
加えて、配当金の受取りと同時に、期末には株主優待の権利も確定する。こちらは制度
としている銘柄であれば、無配株であっても現金と同等の価値がある優待を受けることが
可能。上場廃止になったＪＡＬが、破たんが懸念されながらも経済的な価値が高い優待を
狙った個人の買いを誘った経緯もあり、優待制度も株価を支える要因として軽くみること
はできない。
ただ、銘柄ごとに利回りの高低をみた場合、果たして高い利回りが、最大の目的である
キャピタルゲインにつながるかという点において疑問視する声もある。
大和証券キャピタルマーケッツ・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏は「高配
当銘柄は逆の見方をすると、業績内容などが評価されておらず、株価が低位に放置された
結果として、利回りが相対的に高くなっている」と指摘。その上で「利回りが高い銘柄を
みると、成長性の面で疑わしい銘柄が目立つ。さらに、業績が悪化している銘柄であれば
減配リスクもつきまとう。モメンタムで買われる銘柄は利回りが気にされない」と語って
いた。
業種別で高利回り銘柄が目立つのは、情報通信.YLDCOM.T、卸売り.YLDWHO.T、小売
り.YLDRET.T、サービス.YLDSVC.Tなど内需系銘柄が中心。ＴＯＰＩＸＣｏｒｅ３０<0>の高利回り上位１０銘柄をみても、医薬品などディフェンシブ系の銘柄が上位に
ランクインする一方、年初の上昇相場をリードしていた電機・自動車など主力輸出関連株
で高利回り銘柄は少ない。
一方、利回りが先行き投資尺度として見直されるとの見方もある。日銀の追加緩和観測
によって、国内の低金利が長期化、過去の低金利局面がそうだったように高額配当が注目
される可能性が高いという。
例年は期末を通過すると同時に配当確定後の換金売りが増え、利回りに対する関心が薄
らぐ傾向が強かったが「追加緩和策で低金利が一段とマーケットで意識されるようになれ
ば、新年度に入った後も株式市場では折に触れ利回りが注目されることも考えられる」（
コスモ証券・投資情報部副部長の清水三津雄氏）といった指摘もあった。2010年 03月 5日 15:37 JST
る。３月末日の配当金権利確定まで日数が少なく、この時期に利回りが高い銘柄に投資す
ると、効率的な投資が可能との見方がその理由。環境面に不透明感が残る中、株価を下支
えする要因になる一方、日銀の追加緩和策が報道されたことをきっかけに、株式の配当利
回りが見直されるとの指摘もあった。
配当の権利取り最終日まで残すところ約３週間。現時点で有配株を購入すると、この短
い期間を保有するだけで半年分の配当金を手にすることができる。四半期配当を実施せず
１回のみの配当企業は１年分受け取ることができるなど、期間所有利回りの観点から現時
点における高利回り銘柄への投資は効率が良い。それゆえに、例年この時期になると配当
取りの動きが意識され、これが株価の下支え要因になる。
実際、１２日のＳＱ（特別清算指数）算出では３月限に関わるポジションの場合、配当
取りを目的に期先へのロールオーバーが活発化するという。さらに、１００円台の有配株
を割安感も手伝い物色される動きが足元では目立つなど「とりわけ、割安な銘柄に関して
は配当取りを狙う動きが出て、株価全般の下支え要因になる」（ＳＭＢＣフレンド証券・
シニアストラテジストの松野利彦氏）との声もあった。
４日終値の段階で、東証１部全銘柄の平均利回りは今期予想ベースで１．７９％。出遅
れが指摘されるジャスダック市場では２．２６％に達する。長期金利の一般的な指標であ
る１０年国債の利回りが１．３％台で推移している点を踏まえると、利回りだけを捉えれ
ば株式は割安とみることができそうだ。
加えて、配当金の受取りと同時に、期末には株主優待の権利も確定する。こちらは制度
としている銘柄であれば、無配株であっても現金と同等の価値がある優待を受けることが
可能。上場廃止になったＪＡＬが、破たんが懸念されながらも経済的な価値が高い優待を
狙った個人の買いを誘った経緯もあり、優待制度も株価を支える要因として軽くみること
はできない。
ただ、銘柄ごとに利回りの高低をみた場合、果たして高い利回りが、最大の目的である
キャピタルゲインにつながるかという点において疑問視する声もある。
大和証券キャピタルマーケッツ・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏は「高配
当銘柄は逆の見方をすると、業績内容などが評価されておらず、株価が低位に放置された
結果として、利回りが相対的に高くなっている」と指摘。その上で「利回りが高い銘柄を
みると、成長性の面で疑わしい銘柄が目立つ。さらに、業績が悪化している銘柄であれば
減配リスクもつきまとう。モメンタムで買われる銘柄は利回りが気にされない」と語って
いた。
業種別で高利回り銘柄が目立つのは、情報通信.YLDCOM.T、卸売り.YLDWHO.T、小売
り.YLDRET.T、サービス.YLDSVC.Tなど内需系銘柄が中心。ＴＯＰＩＸＣｏｒｅ３０<0>の高利回り上位１０銘柄をみても、医薬品などディフェンシブ系の銘柄が上位に
ランクインする一方、年初の上昇相場をリードしていた電機・自動車など主力輸出関連株
で高利回り銘柄は少ない。
一方、利回りが先行き投資尺度として見直されるとの見方もある。日銀の追加緩和観測
によって、国内の低金利が長期化、過去の低金利局面がそうだったように高額配当が注目
される可能性が高いという。
例年は期末を通過すると同時に配当確定後の換金売りが増え、利回りに対する関心が薄
らぐ傾向が強かったが「追加緩和策で低金利が一段とマーケットで意識されるようになれ
ば、新年度に入った後も株式市場では折に触れ利回りが注目されることも考えられる」（
コスモ証券・投資情報部副部長の清水三津雄氏）といった指摘もあった。2010年 03月 5日 15:37 JST
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画像の赤丸が３月５日・・・配当どりに向けて買いが先行した。ちょうど、下降レジスタを太陽線で上抜けた時であり、今回も？？似てきてるという外部環境＾＾
