月27日（ブルームバーグ）：円高・株安の負の連鎖を断ち切り、円高反転のきっかけを作ろうと、菅直人首相は27日夕、特に談話を発表し、強い決意を見せた。首相は過度な為替変動に対する介入の実施を示唆すると同時に、週明けに白川方明日銀総裁に会い、「機動的な金融政策の実施」を求める考えを表明。併せて31日に追加経済対策の基本方針を決定する日程も公表し、円高阻止へ「三段構え」を示した。
今週前半に１ドル＝83円台まで急騰した円相場は、ここ１両日84円台で踏みとどまっているが、手掛かりがあれば再び上値を追う展開にもなりかねない。一方で株価は下落、日経平均株価は9000円台を割り込み、回復過程にある景気の腰折れの危機感が高まっている。
菅首相は談話で「過度な変動は経済・金融の安定に悪影響を及ぼすものであり、必要な時には断固たる措置をとる」と強調。これまで「必要な時に適切な対応をとる」との発言を繰り返していた野田佳彦財務相の発言から一歩踏み込み、強い表現を使った。市場介入の難しさを見透かした金融市場に対し、６年５カ月も封印されている「伝家の宝刀」をちらつかせてけん制した発言だ。
今回の円高局面は、欧州の財政問題や米国の景気減速を背景としているとの見方が支配的。最近の円急騰は、Ｇ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）共同声明で為替介入の条件として示されている「過度な変動や無秩序な動き」に該当しないとの見方も政府部内にないではないが、市場が急激な円高に翻弄（ほんろう）されているのが実情で、実体経済への影響への懸念も強い。
ただ、欧米諸国は自国通貨安による輸出促進で景気立て直しを優先させる中で、日本が単独で為替介入に踏み切っても各国の理解が得られるかどうかの問題も抱えている。
もう少し的確、スピーディーに
クレディ・アグリコル証券の加藤進チーフエコノミストは、この日の菅首相発言を受けて、為替政策は「国の根幹にかかわる政策。首相のリーダーシップでもう少し的確に、スピーディーにやらないと、市場に見透かされてしまう」と指摘。その上で、為替介入の可能性は高まっているが、介入だけでは効果が限られるとして、日銀による金融緩和措置などと抱き合わせで実施する必要性を強調した。
最近の急激な円高には産業界や労働界からも強い警戒が発せられている。連合の古賀伸明会長は24日、菅首相と会い、急激な円高は経済・雇用に深刻な影響を及ぼすとして、Ｇ７緊急会議の開催を呼び掛けるよう要請した。日本経団連も緊急の円高対策を政府に求めている。
直嶋正行経済産業相は27日、「円高の影響に関する緊急調査」の結果を公表した。それによると、１ドル＝85円の円高が継続した場合、製造業の４割が工場や開発拠点を海外に移し、６割が海外での生産比率を拡大すると回答。最近のドルに対する円高で製造業の６割強、ユーロでは５割強が減益になると答えている。
高まる政府・与党内の声
菅首相が米国訪問中の白川総裁との会談に言及した背景には、追加緩和策を求める政府・与党内の声の高まりがある。民主党の玄葉光一郎政調会長は26日、「足元の最大の課題の課題は円高・デフレであり、第一は金融政策だ」とし、日銀に対して「迅速かつ一歩踏み込んだ対応」を要請。同日、池田元久財務副大臣も「政府と緊密な連携をとりながら、適切かつ機動的な金融政策を行ってほしい」と述べ、「できる限りの努力をしてほしい」と歩調を合わせた。
菅首相は23日、白川総裁と電話会談したが、「いろんな意見交換をした」と述べるにとどめ、金融緩和策について協議したかどうかなど具体的な内容を明らかにされなかったため、市場では失望感が広まった。これを受け、あらためて会談を設定し、日銀に追加緩和策の検討を直談判する構えだ。高まる追加緩和への期待に対し、具体的な動きを見せない日銀にしびれを切らした格好だ。
菅首相は経済対策の基本方針を31日に決定する方針も示したが、規模は「経済危機対応・地域活性化予備費」の約9200億円の範囲に抑え、国債の追加発行は回避する構えだ。具体策として、家電や住宅エコポイントの拡充やハイブリッド、電気自動車（ＥＶ）などの普及促進策などが挙がっているが、財源は限られている。
第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは同日付のリポートで、追加緩和策の選択肢として、新型オペの30兆円規模での実施や資金供給の拡大とオペ期間の延長－などを挙げる。一方で、「日銀の緩和措置が為替に与える効果は、米国の情勢いかんですぐに解消される」とし、金融政策の効果は限定的と指摘。単独介入にも限界が見えるとし、Ｇ７各国との国際協調の力を使って、過度な円高を是正する方法を模索すべきだと主張している。
